原一郎 の国会発言

第213回参議院外交・安全保障に関する調査会第1号

○参考人（小笠原一郎君）大変大きな枠組みでのお話をいただきましたので、簡単に私の歴史的な観点を踏まえて、今の御質問にお答えさせていただきたいと思いますが、私も四十年も外交官をやってまいりましたけど、最初は冷戦の時代でございました。国際社会は対立と協力の側面が表に出たり裏に行ったりという中で展開してきたと思いますが、冷戦の時代というのは本当に東西対立の時代でございまして、東西のそれぞれのブロックの中でしか協力はあり得ないと、東西のブロッ…

第213回参議院外交・安全保障に関する調査会第1号

○参考人（小笠原一郎君）分かりました、はい。今は、また大国間の対立の時代にまた入ってきていると思います。ただ、今までの時代と、最初の冷戦時代と違うのは、対立だけじゃなくて協力も同時にマネージしていかなくちゃいけないと。したがって、対立と協力、双方をマネージしなければいけないというのは非常に今大きな課題で、まさに先生がおっしゃられたような近隣国との対話、これも非常に重要なその一つの要素だというふうに思っております。

第213回参議院外交・安全保障に関する調査会第1号

○参考人（小笠原一郎君）どうもありがとうございます。私、軍縮会議日本政府代表部大使として特に時間と精力を割いたのは、やはり核の問題でございます。私が任期中に非常にこの核兵器をめぐる状況が大きく変わりました。悪い方向に変わってしまいました。それは、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵攻です。そのロシアによるウクライナ侵攻の際、ロシア側は核による恫喝というものと取られても不思議のないような言動を弄しております。これは、歴史上始ま…

第213回参議院外交・安全保障に関する調査会第1号

○参考人（小笠原一郎君）どうも質問をありがとうございます。ちょっと順番が途中、二つ目からお答えしたいと思いますが、まず国連改革です。私もこのＬＡＷＳも広い意味で軍縮・不拡散の枠組みの一つだと思っておりますけれども、軍縮・不拡散の枠組み、まず交渉をして、それを各国が批准、締結して、それを国内的に実施をして、お互いに検証し合うと、ちゃんと守られているか、最後に、不遵守の状態が出た場合、それに対して対応していくという一連の側面がございま…

第213回参議院外交・安全保障に関する調査会第1号

○参考人（小笠原一郎君）済みません。じゃ、二つで。一番目の質問は今の二つの中に大体答えが含まれると思いますので、これで終わりにさせていただこうと思います。

第213回参議院外交・安全保障に関する調査会第1号

○参考人（小笠原一郎君）自律性とＩＨＬの関係について二つ御質問いただきました。まず、自律性の方でございますけれども、実は自律性というのは非常に幅広い概念でございまして、例えばカメラのオートフォーカス、あれも一定の自律性を、というふうに考えられております。あるいは、自動車のブレーキの自動制御、こういったものも自律性の一部と考えられております。したがって、国際人道法の観点から特に兵器として禁止あるいは制限しなければいけないものは何なの…

第208回参議院内閣委員会第12号

○参考人（原一郎君）今日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。お手元に、二月九日付けの経団連のロゴマークが入った私どもの意見が配られているかと思いますが、これは二月の一日に公表されました政府の方の有識者会議の提言を受けてまとめたものでございます。経団連の提言、したがいまして、法案の閣議決定前に公表したものでございますので、この提言内で法案への言及はございませんけれども、適宜口頭で補足しながら説明をいたします。一枚…

第208回参議院内閣委員会第12号

○参考人（原一郎君）ありがとうございます。今の御質問に関しましては、多分個々に、事例ごとに議論していかないといけないんだろうと思っておりますけれども、それ、その時間もございませんし、また私にそこまでの知見ございませんので、総論的にお答えするとしますと、多分、今先生御指摘のとおり、非常に各論において厳しい状況に置かれる、既に置かれておりますし、それに適切に対応するべく各企業も努力しておりますし、そのための情報提供などに経団連として努め…

第208回参議院内閣委員会第12号

○参考人（原一郎君）ありがとうございます。ＯＢの天下り云々という問題につきましては、私、直接お答えする立場にないと思うんですけれども、それぞれの企業の判断において採用されているものというふうに考えております。また、経団連、今挙げられた企業、全て経団連の会員企業でございますけれども、逆に言いますと、そのほかの会員企業もたくさんおりまして、全部で千五百社ぐらいございますので、全てがそういう形で対応されているわけではないということだと思…

第208回参議院内閣委員会第12号

○参考人（原一郎君）ありがとうございます。まず、期待の方でございますが、私の最初の陳述の冒頭で、経済と安全保障、これは昔と違って完全に一体で考えなければいけないという時代になってきたという認識は経済界も持っているわけでございますが、今回の法律ができることでその認識が一層高まっていって、企業行動においても安全保障という要素をより一層重視しながら経済活動を展開するという方向につながっていくのではないかなというふうに思っております。それ…

第208回参議院内閣委員会第12号

○参考人（原一郎君）ありがとうございます。私どもも、今人権そのものについての政府の対応について白石先生からございましたが、その点についてはほぼ同意見でございますが、先ほど私が陳述で使いました経団連の二月九日の提言、今回は法案の外でございますので御説明申し上げませんでしたが、その九ページ御覧いただきますと、関連して、並行して検討・推進すべき施策としまして人権問題への対応、これを掲げているところでございます。そこをお読みいただきますと…

第208回参議院内閣委員会第12号

○参考人（原一郎君）ありがとうございます。経団連として、この経済安全保障についての定義、いかにあるべきかという議論をした経緯はございません。もう既に先生方からの御質問にもありますように、企業はいろんなリスクに既にさらされておりまして、日々それへの対応に悩んでいるわけでございますので、いかにそれに対して答えを出していただくか、あるいは政府としての方針を出していただくか、これが重要だというふうに思っておりますので、それが第一点でござい…

第208回参議院内閣委員会第12号

○参考人（原一郎君）ありがとうございます。先生から御指摘のありましたように、私どもの提言でもこの点に触れているわけでございます。経済安全保障に係るこの情報を収集することはもちろん、それを分析し、政府部内で共有すること、その上で政府一体となって課題に対処していく、これが重要かというふうに思っております。今次法案に関して、即して申し上げても、最初のサプライチェーンの問題につきましても、何がチョークポイントなのかということにつきましては…

第208回参議院内閣委員会第12号

○参考人（原一郎君）ありがとうございます。具体例を挙げるのはなかなか難しいと思いますけれども、一つはやはり、経済と安全保障が今までは別だと考えられていたのが、経済界におきましても非常に全然別物と考えられなくなってきたというところの一つの要因は、やはり技術の進歩だと思うんですね。とりわけ、白石先生のお話にもございましたけれども、スピンオフの時代からスピンオンの時代に入ってきておりまして、民生用として民間が開発した技術が軍事用にも転用…

第183回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（高原一郎君）今回の電力システム改革の一つの大きな目的に、御指摘のように、需要家の方々が電気に対する選択肢を広く持っていただけるようになるということがあると思っております。今回の改革を通じまして、再生可能エネルギーによる電気を選びたいという方、これは御指摘のようにいろんな方がおられると思います、例えば太陽光がいいとか地熱がいいとかですね。そういった形でお選びになりたいという方々の選択肢、これがちゃんとしっかりと確保できるよ…

第183回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（高原一郎君）この電力システム改革によりまして、新電力の方々が保有する電源でございますとかあるいは分散型電源、こういったような電源の多様化というのが進んでいくこととなります。このため、送配電事業者が瞬時瞬時の需給のバランスを調整していく際にも、多様な発電事業者の方々の電源が存在することを前提とした枠組みというのをつくることが必要でございます。御指摘のとおり、法的分離を行った場合でも、送配電事業者と発電事業者が協調をして、高…

第183回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（高原一郎君）東日本大震災でございますとか、あるいは福島の原子力事故を契機といたしまして、従来の電力システムの抱えていた問題点あるいは課題というのが明らかになったと考えております。一つには、原子力への依存度が低下をする中で、分散型電源でございますとかあるいはまた再生可能エネルギーを始め多様な電源の活用というのが不可避となったこと。そして、電気料金が上昇してしまうその圧力がある中で、競争の促進などによりまして、電気料金を最…

第183回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（高原一郎君）再生可能エネルギーは、本当に、いわゆる国内エネルギーの拡大ということでございますので、エネルギー安全保障の強化に資するということでございます。また、低炭素社会、この創出にも大いに役立つわけでございます。それから、新たなエネルギーの産業あるいは雇用の創出という成長戦略の点からも評価されるというふうに考えております。政府といたしましては、今後三年間で最大限再生可能エネルギーの普及を加速させることとしたいと考えてお…

第183回参議院経済産業委員会第14号

○政府参考人（高原一郎君）我が国の電気事業制度でございますけれども、これまでは民間事業者の方々が電力供給の中核を担うことを前提といたしておりまして、この点につきましては電力システム改革の実現後も何ら変わることはないと考えております。このような電気事業制度の下で、我が国においては、原発についても運営自体は民間事業者の方々が行い、国は原発の安全性あるいは適切な事業運営を確保すべく制度の整備や規制の実施、また原子力政策の方向性の決定などの…