原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2013/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 御指摘のいわゆる清書でございますけれども、このワープロ打ちをした者に確認いたしました。 分量は、Ａ４で三、四枚程度であり、内容は、最終的に取りまとめられた提言と共通することが多かったとのことでございました。手交された提言のたたき台は、ワープロ打ちの方に手書きのような書き込みがたくさんあったために、内部の報告時に見苦しくないように打ち直したものというふうに聞いております。 ただ、先ほど大臣からもお答え申し上げましたとおり…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 物はもう存在しておりませんでした。記憶によりますと、分量は、Ａ４で三、四枚程度だったということでございます。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 今御指摘のものが、いわゆる清書に関するものについて御質問でございますれば、それについては、先ほど申し上げましたとおりの経緯で、これは経産省には今存在いたしておりません。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 これは先ほど申し上げたと思いますけれども、その後、有馬会長の来訪に先立ちまして、先方から提言の素案が送付されてまいりました。この提言の素案が送付されてきたことから、いわゆる清書の必要がなく、サーバーから削除したということでございます。 先生が御提出された資料の中の素案、最終案、これにつきましては存在いたしております。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第20号
○高原政府参考人 先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりだというふうに承知をいたしております。 以上でございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） まず、現行制度でございますけれども、現行制度におきましては一般電気事業者の方々が送電網の整備には責任を持っていただくということになっておりますが、その費用負担につきましては、その送電網が、特定の送電網が必要となった発電設備の設置者の方々が特定できる場合にはその発電設備の設置者の御負担、それ以外のものにつきましては、電気料金を通じましてエリアの需要家から広く薄く回収するという仕組みになっております。 御指摘のと…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） 非常にその効果が地域に限られているようなものというのはあると思うんでございますけれども、今回の北海道の例などは、その地域に限られているというだけではなくて、これを広く他の大きな需要地に送るといったことによってこの再生可能エネルギーの受入れの隘路が解消していくというような側面があると思います。 今申し上げましたとおり、広域的な運営機関を設立いたしました後は、こういったように広域的な運用の拡大に資する、そしてまた…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） 小売、発電、この全面自由化でございますとか、あるいは法的分離によります送配電部門の中立性の一層の確保、こういったものにつきましてこのシステム改革を進める中では政府が適切な監督を行っていく必要があると考えております。そのため、電気事業にかかわります規制をつかさどる行政組織の在り方を見直しまして、その機能を一層高めていくことが必要だと考えております。 少し具体的に申し上げますと、例えば、自由化された市場におきまし…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） まず、広域的運営推進機関の趣旨についてお尋ねがございました。 東日本大震災の発生によりまして、従来のエリアごとに供給力を確保する仕組みではなくて、広域的な系統運用を拡大して発電所を全国レベルで活用するということの必要性が明らかになったと思います。こうした震災の反省を踏まえまして、電源の広域的な活用に必要な送電インフラの整備を進めるとともに、全国大で平常時そして緊急時も需給の調整機能を強化するために、今回この広…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） まず、北海道と本州を結ぶ地域間の連系線でございますとか、あるいは委員から累次御指摘がございました五十ヘルツと六十ヘルツの東西の周波数を変換する設備、こういった広域的な送電インフラの増強というのは、再生可能エネルギーの受入れ容量の改善ということに資するものでございます。 広域的な運営推進機関は、こうした系統の増強の計画でございますけれども、これを盛り込んだ供給計画を取りまとめる業務を行うこととなります。各電気事…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） 電力システムの改革をするその審議会の中でも、委員会の中でも、実際再生可能エネルギー業者の方々にいろいろとお越しいただきまして、いろいろなお話を伺っております。そういった中で私ども実態を把握いたしているところでございます。 以上でございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） 燃料調達費の削減というのは本当に我が国の経済にとって喫緊の課題であるというふうに私ども考えております。特に天然ガスというのは国際市場が実は未成熟でございまして、まだ国際的に地域間の格差、例えばアジアマーケット、アメリカマーケット、ヨーロッパマーケットといったように地域間の格差が存在いたします。また、地域で偏在している、油のように、石油のように偏在しているというようなことも、まあ偏在性が低くて供給源の多角化も可…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） 原発停止に伴いまして、火力の燃料費でございますけれども、平成二十五年度の推計でございますが、震災前に比べますと実に三・八兆円増加をいたしております。複数の電力会社から料金の値上げが申請されるなど、電力コストの上昇がもたらされております。 このため、電力会社からの値上げの申請に対しましては、最大限の経営の効率化を踏まえた申請であるか否か、電気料金審査専門委員会における中立的で客観的な検討を踏まえて厳正に審査を行…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） まず、蓄電池でございますけれども、日本再興戦略の中では一兆円の世界市場が二〇二〇年には約二十兆円に成長すると見込まれておりますし、その五割のシェアを我が国は獲得するということを目標といたしております。 それから、燃料電池でございますけれども、これは現在四万台です。ただ、二〇三〇年には五百三十万台ということでエネファームを我が国で導入をしたいというふうに考えております。 一方、今御指摘の省エネ及び電力需要のピー…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） 現在の仕組みでございますけれども、再生可能エネルギーの買取り制度でございますが、これは、基本的にはこの再生可能エネルギーの買取り制度を維持するという方針が維持されている限りは現在の仕組みというのは同じように維持されますので、サーチャージの形で、国民の皆様に御負担をいただく形で再生可能エネルギーの導入を進めていくということについては同様だというふうに考えております。 以上でございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） 安定供給の確保、これはもう万全の対策を取ることが必要だと考えております。 今回の改革プログラムでは、安定供給義務を送配電事業者、これは地域独占の送配電事業者に課した上で、送配電事業者が日々の電力供給の状況を監視をいたしまして、そして需給の調整を行うなど、高品質の電気の安定的な供給に責任を果たすという考え方を基本といたしております。 その上で、御指摘の新規参入者でございますけれども、まず新規参入者を含む小売業者…
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） もちろん大規模な小売業者で自前の発電所を確保する場合もあると思いますが、契約によって電力を確保される、発電所を自分では所有しないけれども必ず契約によってしっかりとこの供給されるべき電力、売るべき電力を確保するという形も予想されるところであります。 以上でございます。
第183回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（高原一郎君） 今回の出させていただいている法律の附則にも書いてございます。あるいはまた、それに先立つ四月二日の閣議決定にも書いてございますけれども、そのそれぞれの三段階までのそれぞれの実施時期につきましては、例えば第三段階であれば二〇一八年から二〇二〇年までを目途に実施でございますけれども、それぞれの法律の提出時期につきましては、今年この法律を出しておりますけれども、来年そして再来年という形で出させていただくということでご…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○高原政府参考人 一昨年に東京電力と東北電力の管内で、大口需要家の方でございますけれども、一万八千八百五十九件の方々に対しまして使用制限命令を発動いたしました。その際には、全体で八百三十一件の違反事例がございました。 これらの需要家の方々から、書面で違反理由の調査を行いました。そしてまた、必要に応じまして、どういった節電の取り組みをそもそもされていたのかということにつきましてもヒアリングを実施させていただきました。 この結果、故意による…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第19号
○高原政府参考人 過去の電力関係の投資、これは二〇〇三年から二〇一二年の十年間でございますけれども、二十・五兆円でございます。これは十電力による発電及び送配電に係る投資実績を含めておりまして、その中には原子力発電への投資も含まれております。 原子力発電設備への投資実績でございますけれども、各電力会社の有価証券報告書やヒアリングなどによりますと、同じ過去十年間で約三・二兆円というふうに把握をいたしております。 以上でございます。