原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2013/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 ただいま委員が御指摘の、昨年の十一月七日でございますけれども、東京電力が発表いたしました「再生への経営方針」の中で、「被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると、原子力損害賠償支援機構法の仕組みによる交付国債の発行額五兆円を突破する可能性がある。さらに、低線量地域も含めた除染、中間貯蔵費用などについて、同程度の規模の費用が、今後、追加で必要となるとの見方もある。」と記載されておることは承知いたしております。 これ…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○高原政府参考人 総合特別事業計画におきまして、柏崎刈羽原子力発電所につきまして、今後、安全、安心を確保しつつ、地元の御理解をいただくことが大前提とされております。その上で、二〇一三年四月から順次再稼働すると仮定されております。 以上でございます。
第183回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 御指摘の建物の賠償につきましては、第二次追補では、同等の建物が取得できるような価格とすることに配慮するなど、個別具体的な事情に応じて合理的に評価するものとされております。これに従いまして、東京電力の方で実際に賠償額を算定する際には、できる限りの工夫を行っていると承知しております。 しかしながら、委員御指摘のように、特に帰還困難区域の住民の方々につきましては避難期間が長期間に及ぶことがある…
第183回 参議院 予算委員会 第16号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 各国のエネルギー供給の安定度を定量的に分析をいたしました二〇一〇年度のエネルギー白書によりますれば、直近で主要国が比較をできる二〇〇七年の需要家の一軒当たりの年間の停電時間でございますけれども、日本は十六分に対しまして、アメリカ、米国が六十六分、英国八十二分、フランスが五十八分となっております。また、同じくこの二〇一〇年のエネルギー白書によりますれば、二〇〇七年の需要家一軒当たりの年間…
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 東京電力自らが分析と評価を行うことに加えまして、高い専門性を有する第三者機関に分析評価を依頼するというその分析と評価が適切に行われるよう、資源エネルギー庁といたしまして、原子力規制委員会と連携しつつ、しっかりと確認をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
第183回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（高原一郎君） 明日から、廃炉の推進対策会議の下にできました汚染水処理対策委員会、第一回、明日に開催をされます。それで、その中におきまして、国内外のトリチウムの処理に係る技術、方法論などを調査いたしまして、適用可能性について早急に検討させていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
第183回 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○高原政府参考人 電気料金の申請をいただきまして、そのときにその費用が含まれており、そして、それが適切なものであるというふうに査定をされました場合には、電気料金に含まれることになるというふうに理解をいたしております。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高原政府参考人 東京電力からは、地下貯水槽につきまして、通常、約二十年間使用可能と評価していたということを聞いております。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高原政府参考人 おおむね五年と聞いておりました。 以上でございます。
第183回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○高原政府参考人 ゴムパッキンの耐用年数は五年程度でございますけれども、耐用年数以降につきましては、接合部、外面の漏えい防止措置などによりまして耐久性を確保することといたしておりまして、当時、原子力安全・保安院がこれを確認したところでございます。 今後も定期的に点検、補修を行うことによりまして、当該接合部も含めましてタンクの耐久性に問題がないことなどを確認いたしまして、汚染水の管理に万全を期してまいりたいというように考えております。 以…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○高原政府参考人 まず第一点目でございますけれども、ＪＯＧＭＥＣへの支出は、エネルギーの特別会計の方からここに支出が行われております。お示しの金額については、また精査をして御報告を申し上げたいと思っております。 それから、増税の理由でございますけれども、これは、石油、石炭の関係の税制は、ＪＯＧＭＥＣ以外にもいろいろなものに使っております。備蓄でございますとか、再生可能エネルギーでございますとか、そういったいわゆる財政需要につきまして精査…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○高原政府参考人 御指摘のとおり、温暖化対策という意味合いもあると承知いたしております。
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○高原政府参考人 御指摘の税につきましては、一旦、全部一般会計に繰り入れをした上で、所要の予算として支出をさせていただいているという仕組みになっております。 以上でございます。
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 まず、ＪＯＧＭＥＣにおきまして、出資でございますとか債務保証などの支援をする場合におきましては、対象プロジェクトの地質のデータでございますとか開発計画などにつきまして、資源のポテンシャルが期待される地層でございますとか、あるいは地質構造が存在するなどの地質的有望性があるといったことの見きわめでございますとか、あるいは、投資の利回りにつきまして一定以上のものを要求するなど、審査基準を満たしているかを…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○高原政府参考人 委員御指摘のとおり、現在、今回の国会に出させていただこうと考えております電事法は、与党の審査の途中でございますけれども、今どういう案を中心に考えているかと申しますと、広域系統運用機関は、電力会社、つまり、既存の方だけではなく新規参入などあらゆる電気事業者の方々に会員となっていただくというふうに考えております。 御指摘のあったように、非常に高度な公益性を有するために、定款でございますとかあるいは役員の選任、解任などは全て…
第183回 衆議院 予算委員会 第20号
○高原政府参考人 閣議決定の中に盛り込まれております新たな規制組織でございますけれども、これは、例えば全面自由化後の卸市場あるいは小売市場の監視でございますとか、あるいは託送料金の認可でございますとか、そういったものについての業務が主たるものとなっております。 したがいまして、そのタイミングでというふうに考えております。 以上でございます。
第183回 衆議院 予算委員会 第19号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 シェールガスというのは、薄くてかたい岩石が折り合った地層中に含まれる、いわゆる天然ガス、メタンガスでございます。 これは薄くかたい岩石が折り重なった地層中にございますので、流動性が極めて低くて、単にこのシェールガスを掘っただけではガスはほとんど地上に噴き出してまいりません。そのために、この開発のためには、水平に井戸を掘る技術でございますとか、あるいは水圧によって人工的に岩石に割れ目をつくる、こうい…
第183回 衆議院 予算委員会 第19号
○高原政府参考人 ＪＯＧＭＥＣ、今委員が御紹介くださったとおり、大変長い名前でございます、日本名でいいますと石油天然ガス・金属鉱物資源機構といいます。 この具体的な業務といたしましては、我が国の企業によります探鉱あるいは開発事業に対しまして、リスクマネーを供給いたします。出資ですとか融資ですとか債務保証でございます。それからまた、実は、技術協力などを通じまして資源国との関係強化も図っております。それから、事業リスクが非常に高く開発の進ん…
第183回 衆議院 予算委員会 第19号
○高原政府参考人 まず、これは政府が出資を行っております。出資の金額は四千三百六十五億円でございます。 さらに、東日本大震災の後に資源確保の重要性がさらに再認識をされたということでございまして、国際的な資源獲得競争が激化していることなどを踏まえまして、昨年、ＪＯＧＭＥＣ法を改正いたしまして、資源確保のためのリスクマネーの供給機能を強化するということでございます。産業投資資金の追加、三百三十六億円だったところを千二百三億円までリスクマネー…
第183回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○高原政府参考人 まず、現行の制度下でどうなっているかという点でございますけれども、いわゆる自営線を敷設していただきますと、道路を挟んだ電気の供給なども可能でございます。例えば、主にコンビナート内などで、関係の深い方々が電気をそれぞれ供給するといったような、特定供給という制度がございます。 また、これは委員御指摘の点だと思いますけれども、六本木ヒルズなどのような場所で、特定のエリアの需要に対しまして電気を供給する事業、このような場合も、…