原一郎
会議録に記録された「原一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,395 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 2012/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 経済安保10 件
- エネルギー5 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会46 件・46%
- 内閣委員会40 件・40%
- 外交・安全保障に関する調査会14 件・14%
※ 全 1,395 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 吉井委員御案内のとおり、現在、東京電力におきましては、総合特別事業計画ということで、今後の姿について今議論をしているところでございます。 その結果、また料金値上げ、いわゆる規制料金についての申請が行われるかどうかということについては、これは私どもの方から申し上げることではないと思いますけれども、いずれにしても検討はされているというふうに承知しております。 以上でございます。
第180回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○高原政府参考人 実は、吉井委員から、自由化部門についても、もっと透明性を高めて、収支状況を報告すべきではないかという御指摘をいただいております。 今般、電気料金制度及び運用の見直しに係る有識者会議、この議論を踏まえまして、電気料金の評価の透明性を上げていくという観点から、三月末に電気料金情報公開ガイドラインを改正いたしました。その中で、これまで自由化部門につきましては、赤字の場合のみ自由化部門の収支を公表いたしておりましたけれども、評…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 東京電力によります賠償の支払いの支援のための、支援機構から東京電力に対する資金交付でございますけれども、賠償支払いの進捗を踏まえ、必要と見込まれる時期に必要な額を交付することといたしております。 委員御指摘のとおり、これまで、原賠法に基づく損害賠償の措置額、これは千二百億円でございますけれども、これと合わせまして六千七百八十七億円の資金交付がなされておりますけれども、現在の賠償の支払い額は、三月…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 昨年末に決定をされました中長期のロードマップでは、ステップ２の完了から二年以内の使用済みの燃料プール内の燃料の取り出しの開始、そしてステップ２の完了から十年以内の燃料デブリ、これは溶融した燃料でございますけれども、この取り出し開始、ステップ２の完了から三十年から四十年の間での廃止措置の終了を主要な時期的な目標といたしております。 特に、これらの時期的な目標の達成に向けましては、重要なポイントを申し…
第180回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○高原政府参考人 現在、この中長期ロードマップの進捗状況につきましては、政府・東京電力中長期対策会議のもとにございます運営会議というところで、これまでの進捗あるいはスケジュールの確認等々をしているわけでございますけれども、この運営会議は月に一回の頻度で開催いたしております。会議終了後には、速やかに資料を経産省のホームページに掲載するほかに、東京と現地で、皆様に対するブリーフィングをさせていただいております。 また、テレビ会議システムを利…
第180回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 当時のエネ庁長官からは、仮に原発が全て停止して、全て化石燃料が火力発電にシフトした場合に年間で約七百億円の増収となると試算をされるということを申し上げたというのは、御指摘のとおりでございます。 この積算でございますけれども、仮に二〇〇九年度並みに原子力が稼働した場合の発電電力量、これは二千七百四十五億キロワットアワーでございますけれども、これをＬＮＧの火力と石油火力、大体比率が七対三で…
第180回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（高原一郎君） 現在、東京電力が公表いたしておりますいわゆる自由化部門の料金値上げの算定根拠には、当該の増税分は入っておりません。また、規制料金につきましては、石油石炭税がこの中で増税ということになれば、昨年八月に改正が行われました電気事業法の第十九条の第六項に基づきまして、当該分の増税分の値上げにつきましては届出により行われることになっております。 以上でございます。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○高原政府参考人 エネルギー対策特別会計、これに電源開発促進勘定とエネルギー需給勘定があるわけでございます。政策目的に応じて使用させていただいておりますけれども、現在、確かに原子力行政については大きな見直しをしている時期でございますので、行政刷新会議なども含めて、そういう議論については、中長期の議論をエネ環会議を中心に始めていると同時に、刷新会議などでも議論をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○高原政府参考人 申しわけありません。三十年から五十年という数字をいつから県の方に申し上げているか、これはちょっと後で精査させていただいて御報告させていただきたいと思います。恐縮です。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○高原政府参考人 お答え申し上げます。 今、下村先生御指摘いただいた幾つかの私どもの法人で役員数が上回っているのは、これはほとんどすべて非常勤の役員の方々です。 これはいろいろ理由がございますけれども、例えば代表的なのは、関係機関との連携を強化するために、非常勤という形でガバナンス上お入りいただいているという例が多いと思っております。 以上でございます。
第179回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第2号
○高原政府参考人 御提出したもののうち、四つでございます。
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、事務的な制度の仕組みを簡単にお話しさせていただければと思います。 各電力会社の自由化部門の収支動向が規制部門に悪影響を及ぼさないということを目的といたしまして、電気事業法に基づきます経済産業省令で、委員御案内だと存じますけれども、規制部門と自由化部門、それぞれを区分した部門別の収支というものを当省の方に御提出いただいております。 その上で、この部門別の収支につきましては、電力会社が自由化部…
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 確かに、燃料価格が上昇いたしましたり、あるいは原子力発電所の利用率が低下をいたしますと、既に公表もさせていただいておりますが、一時的に自由化部門で赤字が生じた例はございます。ただ、恒常的に自由化部門で赤字が生じている、そういう電力会社はないものと認識をいたしております。 以上でございます。
第179回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○高原政府参考人 構成比はそのときごとに変わるわけでございますけれども、ただ、先ほど御指摘のありましたような、東京電力についてどの年度にどういう赤字が出たということにつきましては、先ほど申し上げたとおり、燃料費の高騰でございますとか、あるいは原子力発電所の稼働率の低下といったことによって左右されているというふうに考えております。 以上でございます。
第177回 参議院 財政金融委員会 第19号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 今御指摘ありましたとおり、十兆円の事業規模というのはこの上半期ということに対応するものでございます。先般、七月の二十九日に東日本大震災復興対策本部で決定をされました東日本大震災からの復興の基本方針というのがございますけれども、そこにおきましても、資金繰り支援につきましては十分な規模を確保するという旨の記述がございます。御指摘を踏まえまして、今後、震災からの復旧復興、本格化していくと思い…
第177回 参議院 財政金融委員会 第19号
○政府参考人（高原一郎君） 実は、セーフティーネット保証五号につきましては、一月の二十八日、今年でございますけれども、発表させていただきまして、業種を言わば絞る形で、八十二業種から四十八業種に対象を絞るということの発表をさせていただきました後に今般の震災があったということでございまして、委員の御指摘も踏まえながら、業種の判断基準を据え置いて現在八十二業種、全業種そのままで据え置くということで、今年の上半期はそういう措置をさせていただくと…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 まず、有限責任組合員でございますけれども、これは中小企業基盤整備機構、そして地域の金融機関、場合によっては県などの地方自治体も参加されるということになると思います。 それから、いわゆる無限の責任社員でございますけれども、これにつきましては、いわゆる再生協議会の方で、復興センターの方でいろいろ議論した結果として一体的に行動するわけでございますけれども、これにつきましては、例えばそういう出…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） お答えを申し上げます。 まず、今回設立しようとしております機構でございますけれども、これは御指摘のとおり投資事業有限責任組合法による組織でございますけれども、いわゆるファンドという言葉から一般的に想定されるような利益を追求するということではございません。むしろ地域の復興のことを主眼とした組織でございまして、この組合法自体は有限責任社員と無限責任社員のその組織の在り方だけを規定をしている法律になっております。 …
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） お答え申し上げます。 まず、確かに御指摘のとおり、産業復興相談センターでございますとかあるいは機構につきましては、それぞれの設立の根拠となる法律におきましてはいわゆる特段の罰則規定は設けられておりません。 ただ、まず産業復興相談センターでございますけれども、この設立根拠は産業再生法の第四十三条でございます。これにつきましては秘密保持の義務が課せられております。また、業務の運営が適正でない場合には経済産業大臣が…
第177回 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第11号
○政府参考人（高原一郎君） これがもし、例えば背任行為とかそういったようなことで重大な損害があれば、これは刑法に基づく刑事罰が用意されておりますけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、この設置の法律そのものに基づく刑事罰は設けられておりません。 以上でございます。