北村知久
会議録に記録された「北村知久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2019/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 法務委員会11 件・11%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 建設キャリアアップシステムの能力評価制度におきましては、レベルスリーを職長として現場に従事できる者というふうに位置づけておりまして、したがいまして、レベルスリーの基準としては、職長や班長として従事した一定の就業日数を設定するということとしてございます。 一方、今回の二号の特定技能外国人に求める基準といたしましては、技能検定一級相当の技能試験への合格に加えて、建設現場における班長等としての実務経験を…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 建設業については、特定技能一号外国人に求める技能として、技能実習二号修了程度の技能を想定しております。このため、現在、建設分野における技能実習二号修了者が技能実習三号ですとか、あと外国人技能就労者受入事業に移行する実績を踏まえてこの試算を行っているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） これは、こちらの技能実習から特定技能一号への移行に際して外国人に求める要件については、業種横断の枠組みにおいて検討されるというふうに承知しております。私どもの試算では、今、とにかく技能実習二号が修了した方ということで数字ははじいてございますけれども、この要件につきましては、法務省を始め関係省庁と一緒に検討してまいりたいと思います。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 試算としては、そういった方も含めて二号を修了された方全てをベースに計算をはじいております。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） 現在、その技能実習の二号の修了者から三号に移る方、また私どもの方で独自にやっております外国人建設就労者受入事業に移行する方、両方おられますけれども、平成三十一年には、技能実習二号を修了する方のうちの八割が技能実習を修了し、そのうち四割に当たる方が特定技能一号に移行すると、こういった前提で、こういった見込みで試算をしているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） 今の四割のところでございますけれども、私ども、建設分野におけるその技能実習修了者のうちに、今年度、外国人建設就労者受入事業に移行する割合が現時点の見込みだと大体約三割から四割になるだろうというふうに見込んでおりますので、この新しい技能実習、失礼しました、特定技能一号ができたときにも大体同じような割合ということで、四割ということで計算をしているものでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） 法務省さんの調査によりますと、建設分野の技能実習生については、昨年、二〇一七年に二千五百八十二名の失踪者が発生しているということで、委員御指摘のように、これは非常に大きな問題であるというふうに認識しております。 このような技能実習制度に関する状況に対応するために、昨年十一月より技能実習法が施行されまして、外国人技能実習機構による実地検査や、法令違反等があれば監理団体の許可や技能実習計画の認定が取り消される仕組…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 技能実習制度につきましては、これは今申し上げましたように、これは法務省さんの方の法律改正ということでございますけれども、昨年の改正により改善が行われているというふうに理解しております。 一方で、この試算につきましては、これまでの技能実習生から私どもの特定活動に移行する数字が、先ほど申し上げましたように、その三割から四割という数字がございますので、今後の特定技能一号についての試算についても…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 特にそのセレクションとかなんとか、そういうことかどうかは、実態のところ何とも申し上げられませんけれども、とにかく試算としては過去の傾向を、ある程度使えるであろうという数字を試算において使っているということの、それ以上のものではないというふうに承知しております。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） 同じお答えに一部なりまして大変恐縮でございますけれども、この技能実習制度自体はその悪い状況をそのまま置いているということではなくて、これについてはその法律が昨年施行されていろいろ改善されているというふうに私どもは理解しておりまして、それはそういうものとして、試算においては過去の傾向を使って試算をしていると、そういうところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） それについては、おっしゃるとおり、今までの技能実習制度の中で実習されていた方をベースとして計算をしております。
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） お答え申します。 外国人建設就労者受入事業におきましては、その特定監理団体の認定に当たりまして、外国人建設就労者がその者の建設特定活動に関連して、送り出し機関から保証金を徴収されないことなどを要件としてございます。 御指摘の事例につきましては、こうした制度が適切に、必ずしも適切に運用されていないという疑いがあるというふうに認識しておりますが、制度の実効性の確保を図り、引き続き受入れの適正化を進めてまいりたいと…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） こちらの制度におきまして、特定監理団体は、受入れ企業に対しての指導監督を始め、外国人建設就労者のあっせん、送り出し機関との調整、外国人からの相談対応等を行う能力を有するものとして国土交通大臣において認定をしておりますので、基本的には適切に業務を実施する体制等を備えているものと認識しております。 他方、特定監理団体が受入れ企業による適正な、例えば賃金の支払ですとか労働条件についての確認、指導ということを的確に行…
第197回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） 現行のこの特定活動の制度におきましては、こういった外国人に対する適正な賃金の支払といったことを担保するために、まず国土交通省が、国土交通省の立場で受入れ企業が作成する外国人の報酬予定額を明記した計画を審査、認定するとか、また、当該計画が適正に履行されているというようなことの継続的な確認、これは制度実施機関に委託して行っていただいているわけですけれども、これによりまして、委員御指摘のように、一部その特定監理団体…
第197回 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、外国人建設就労者受入事業では、受入れ企業による適正な賃金支払や就労を担保するため、国土交通省の委託を受けた法人が、受入れ企業の巡回指導や就労者からの相談対応を実施しているところでございます。この中には、委員御指摘のとおり、賃金支払の課題というものが四割ございますし、また労働関係法違反を疑われる事案もございますが、一方で、賃金の関係であれば、例えば割増賃金計算の間違いを…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、建設業におきましては、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に伴う一時的な建設需要の増大などを見据え、即戦力となる外国人材を受け入れる措置として、平成二十七年より外国人建設就労者受入事業を行っております。 昨年、この外国人建設就労者を受け入れている建設企業を対象として実施した調査によりますと、一月当たりの平均賃金は、外国人建設就労者が約二十二万円、建設分野における技能実…
第197回 衆議院 法務委員会 第5号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 私どもが現在行っておる推計によりますと、建設分野における技能実習を修了した方々のうち、外国人建設就労者受入事業に移行する割合につきましては、今年度、二〇一八年度におきましては、約三割から四割程度になるというふうに見込んでおります。 また、外国人建設就労者については、昨年度一年間に発生した失踪者の数は三十五名でございまして、昨年度末時点での在留者二千九百八十三人に対し、割合は約一％ということになって…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、先月閣議決定されました第三期の海洋基本計画におきまして、国境離島の保全上重要と考えられる土地について、その所有状況の把握を行うというふうにされているところでございます。 私有地が存する九十八の離島でございますけれども、このうちの、無人の国境離島が三十九島ございまして、こちらにつきましては不動産登記簿等の情報を既に収集しているところでございます。一方、有人の国境離島五十…
第196回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） 先ほどお話し申し上げました第三期の海洋基本計画にもありますとおり、国境離島は領海等の保全や海洋権益確保の観点から極めて重要であるというふうに認識してございます。 先生御指摘のそういった土地についてのいろいろな制度の導入ということでございますけれども、そういった制度を考えるに当たりまして、まずは国境離島の保全上重要と考えられる土地につきまして、そういった土地がどのような土地利用が行われると具体的にどのような問題…
第196回 衆議院 国土交通委員会 第14号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 国境離島は我が国の領海等の外縁を画する根拠となるものであり、その保全、管理は、領海保全等の観点から大変重要な政策でございます。特に、人が住んでいる国境離島地域につきましては、引き続き居住していただくということが領海保全活動等の機能の維持のために重要だということでございます。 特に、対馬などの特定有人国境離島地域につきましては、本土から遠く離れ、交通に要する時間や費用の負担が大きいという条件不利性を…