北村知久
会議録に記録された「北村知久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2020/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 法務委員会11 件・11%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 本法律案におきましては、災害ハザードエリアからの移転のさらなる促進を図るということで、法律の名称はちょっとかたいんですけれども、新たに、居住誘導区域等権利設定等促進計画といったような制度を創設してございます。 これは、移転の場合、住民の方に移転していただかなければならないんですけれども、なかなか住民の方に問題意識がないということですので、ぜひ市町村に主体的にかんでもらいたいというふうに考えまして、市町村が住民の方とかま…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お尋ねの学校ですとか病院、福祉施設等、こういったものの移転でございますけれども、こういった施設については、直接的には国交省の所管施設ではございませんけれども、先ほど来御議論いただいておりますコンパクトシティーの政策、市町村の方でこういったエリアにはこういう公益施設を誘致したいという、都市機能誘導施設というような法律上の名称でございますが、そういったものとして位置づけて、このエリアに集めたいというような立地適正化計画をつ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、現行法上、土砂災害特別警戒区域などいわゆるレッドゾーンにつきましては、一定の規模以上の開発、そこに、危険なところに町ができないようにするという観点から、分譲住宅とか賃貸住宅とか貸しオフィス、貸し店舗、こういったような業務用施設の開発について、現在既に原則禁止とさせていただいております。 今回の改正におきまして、自社のオフィスまた店舗、病院、社会福祉施設、旅館、ホテル等、こういった自己業務用の…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 まず、被害の実態というお尋ねでございましたけれども、私どもの方で、市街化調整区域における開発許可を許容している地方公共団体におきまして、昨年の令和元年東日本台風による被害の発生箇所、これを拾い上げたところによりますと、市街化調整区域における被害が約八割を占めているという事実が判明いたしました。 市街化調整区域は、都市計画においてそもそも市街化を抑制すべき区域ということでございますし、あわせて、先ほど申し上げた数字にもあ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁申し上げましたように、今回、調整区域の開発許可については、第三者から成る開発審査会の議を経る個別審査ということになります。 この許可の基準につきましては、制度上は、各開発許可権者、地方公共団体、審査主体の方で定めるということになりますが、具体的には、開発地又は周辺の浸水リスクを踏まえ、例えば建築物の地盤面や床面が浸水想定水位と比べてどの程度の高さ以上あるかとか、あとは、周辺の避難施設…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 基準につきましては、審査は地方公共団体の自治事務になっておりますので、一応、国と地方の関係上は、国の関与としては技術的助言ということで、通達といえば通達ということですが、こういう形でお示しすることになろうかと思います。 現時点では、法律の範囲内でできるだけ早くということで、私どもかなり、実際、この基準にのっとらないと建物を建てられないということになりますので、ある意味権利保護という観点も考えなきゃいけませんので、安全を…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 今回は、そういう危険なところについての開発は抑制する、国民の安全を守る観点ということでございますので、一部結果的に事業者の方に御不便をおかけするということもある程度やむを得ないことかなというふうに考えております。 ただ、委員御指摘のとおり、自分の持っている土地がどうなるんだということもございますので、今回、法律では二年以内の経過措置というふうに言ってございますけれども、こういう経過措置を設けまして…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 どういうふうに見つけるかということでございますけれども、これは本当に市町村の個別の事情がございますので、例えば市町村の方で既に安全なところに開発しているエリアがあったりとか、あとは、例えば非常に空き地とか空き家とかがあるとか。それで、ここにやると。あとは、先ほどから議論していますが、コンパクトシティーの政策でここら辺に住んでほしいということであれば、そういったところを集中的に探すとか。 個々あろう…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 まず、制度の根幹についてでございますが、今回、法律上、移転計画をつくりまして、市町村に汗をかいてもらうというのをつくりました。負担割合が国が九四％と申しますのは、移転計画の中で既存の防災集団移転事業に合致するような計画をつくった場合です。ですので、ある一定程度の方が一緒に動いていただかないとなりませんが、その場合は九四％でございます。 残りの六％につきましては、これは市町村の負担ということになります。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 この低未利用地権利設定促進計画につきましては、立地適正化計画に低未利用の……（馬淵委員「件数だけ聞いています」と呼ぶ）指針を定めてやります。指針を定めた件数は現在五十件ございますが、実際に権利設定まで到達した事例は現在のところございません。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 今回の法律を検討するに当たりまして、私どもとしてはこの事業主体となります市町村にアンケート調査を行っておりまして、市町村段階では、こういった計画については、法律ができたらぜひ使ってみたいという回答を幾つかの市町村からいただいているところでございます。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 防災集団移転促進事業につきましては、令和二年度の予算額は約四千四百万円を計上しております。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 田園住居地域でございますが、これも、現在検討中の公共団体は幾つかございますが、現時点で指定に至った自治体はございません。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 民間都市再生事業計画の大臣認定制度、これは、都市再生緊急整備地域において民間の優良な都市開発プロジェクトを認定いたしまして、期限を設けて集中的に支援をすることにより、効果的、迅速に都市再生を進める、こういった趣旨のものでございます。 このため、この大臣認定制度については、五年ごとに都市再生の進捗状況を検証して、しっかりと、必要があれば延ばすというようなやり方を行っております。 制度創設は、平成十四…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 このレッドゾーンにつきましては、土砂災害特別警戒区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、災害危険区域、この四つの区域のことを災害レッドゾーンというふうに言われておりますけれども、これは、現行のそれぞれの土砂災害防止法等で住宅等の建築とか開発行為の規制が既にかかっているエリアでございます。 一方で、災害イエローゾーンにつきましては、これは、浸水の想定を広く住民等に知らしめて、雨が降ったときには早く避難してくれといっ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 失礼いたしました。 今回、レッドゾーンにつきましては、原則禁止ということで、今申し上げましたように、個々の建築行為が禁止されるような、ある意味危ないエリアでございますので、これについては、そういうところでまちづくりをする開発許可、これについては原則禁止をしましょうということを今回の改正で、今まで分譲住宅についてとか貸し家について対象にしていたものを、かなり広く拡大をしているということです。 もう一つ、イエローゾーンにつ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 今回、市街化調整区域についての開発許可の厳格化ということを提案させていただいてございますけれども、これにつきましては、先ほども御答弁いたしましたとおり、開発審査会、開発許可権者に置かれる第三者機関である開発審査会において一件一件審査をする。今までであれば、条例でこのエリアだったら開発はオーケーよということで自由に開発できたものを禁止いたしまして、一件一件チェックをするというような制度にしております。 この基準については…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 この移転につきましては、先ほど大臣も御答弁差し上げましたけれども、やはりその必要性、危ないところから移転するという必要性は認識していたとしても、実際には、なれ親しんだ土地や家への愛着ということで、危ないからということで事前に移転をする、これはなかなか難しいということでございまして、単に、防災集団移転事業、この予算の措置が今まであったわけでございますけれども、なかなか進んでいない。 今回は、この法律案におきまして、少しで…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 住民の方々が移転したい、そういうことであれば、当然、その市町村がバックアップする、そういう趣旨も込められているという制度でございます。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申します。 まず、この都市構造再編集中支援事業の創設につきましては、これまで、コンパクトなまちづくりということで推進してございました。 これまでは、従来、社会資本整備総合交付金の一部の中にまじり込んでございますので、市町村の全般にわたって幅広く支援する一メニューという位置づけでございましたけれども、今般、このコンパクトシティーの推進ということをより一層進めるために、立地適正化計画に基づいて、居住誘導区域のエリアに…