北村知久

第201回衆議院国土交通委員会第12号

○北村政府参考人委員御指摘のとおり、これまでも、中心市街地活性化法に基づきまして、中心市街地の活性化について、中心市街地活性化基本計画に基づく市街地の整備と、一方で、商店街の活性化ということをパッケージで支援をしてまいりまして、これはこれなりに一定の成果は上がっているものと考えています。ただ一方で、最近のまちづくりの潮流として、例えば、車についても、地方都市で車の台数とかがもう既に減っているようなところとか、あと、これまでどちらかと…

第201回衆議院国土交通委員会第12号

○北村政府参考人お答え申し上げます。人口減少や高齢化が進む中、地域の活力の維持、また、福祉施設、医療施設の生活機能、交通機関、こういったものをちゃんと町の中に確保するということで、高齢者とか子育て世帯にとっても安心して暮らせるコンパクトシティーの取組、これは、委員御指摘のとおり、二十六年の都市再生特別措置法を改正し、立地適正化計画制度を創設しました。これまでのこの場での議論でもございますが、この立地適正化計画をつくるためには、住民…

第201回衆議院国土交通委員会第12号

○北村政府参考人市町村が策定いたしました立地適正化計画における区域の設定範囲につきまして、私どもで分析しておりますところでは、居住誘導区域につきましては、都市機能や居住が現に集積しているエリア、それからまた、公共交通の路線等を考慮する、こういったような観点からそれぞれの市町村で工夫して今設定をされておりますが、ただ、人口密度に対して居住誘導区域がちょっと広めじゃないかなというようなところも一部に見られるところでございます。一方、都市…

第201回衆議院国土交通委員会第12号

○北村政府参考人委員御指摘のとおり、昨年の七月に都市計画基本問題小委員会で中間取りまとめがまとめられまして、立地適正化計画と防災対策を連携させるというような御提言をいただいております。この提言を受けまして、今回の法律案におきましては、立地適正化計画において、居住誘導区域における避難地、避難路の整備、宅地のかさ上げ等をしっかりとやるという防災指針、これを設けるということが一点目と、あとは、災害ハザードエリアからの移転促進のための計画づ…

第201回衆議院国土交通委員会第12号

○北村政府参考人まず、こちらをお答えする前に、先ほど、中小市町村のコンパクトシティー支援というところで、定額補助をつくったというときに、例として、例えば一千万円と申し上げましたけれども、五百五十万円が上限でございますので、一千万円ということはございませんので、そこだけ訂正させていただきたいと思います。大変失礼いたしました。それで、今回の法案におきましては、まちづくりの観点からの防災対策ということで、土砂災害特別警戒区域などのいわゆる…

国土交通省都市局長2020/05/08

第201回衆議院国土交通委員会第10号

○北村政府参考人お答え申し上げます。無電柱化の推進に関する法律におきましては、道路事業だけでなく市街地開発事業等の面整備が行われる場合でもこの無電柱化を促進するということになってございまして、この実効性をどのような形で進めるかが重要でございます。これにつきまして、先般から私どもいろいろ、地方公共団体また事業者団体にもこの法の趣旨等を図る通知を発してございますし、また、面整備、区画整理事業等では補助も行っています。さらに、今後、具…

国土交通省都市局長2020/04/06

第201回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○北村政府参考人お答え申し上げます。連続立体交差事業は、鉄道を連続的に立体交差化することで、踏切事故の解消や交通の円滑化を図る重要な事業でございます。さらに、委員御指摘のとおり、土地区画整理事業などと一体的に進めることで、より効果的なまちづくりに貢献するものと認識しております。現在、知立駅付近において、これらの事業により一体的な整備が進められており、愛知県及び知立市などから、従来より御要望をいただいてございます。国土交通省といたし…

国土交通省都市局長2020/04/06

第201回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○北村政府参考人お答え申し上げます。淀川左岸線二期事業に関する技術検討報告書につきましては、淀川左岸線二期事業の建設に当たりまして、構造物の安全性、施工方法及び維持管理手法について技術的な審議を行うことを目的に、道路の整備主体である大阪市と阪神高速道路株式会社並びに河川管理者である近畿地方整備局が共同で事務局となり、大学教授などの学識経験者で構成される技術検討委員会を設置し、その検討事項を取りまとめたもので、平成二十九年十一月一日に…

国土交通省都市局長2020/04/06

第201回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第1号

○北村政府参考人お答え申し上げます。本報告書には、例えば、東日本大震災による地震の波形など、そういった最新の知見などは反映されてございませんが、それは、もともと、本検討委員会が安全性の確認手法や施工の一般的な手順を検討するというものとしてスタートしているものでございまして、工事の詳細設計を進めるに当たり、本報告書の確認手法を活用し、その時点の最新データや基準類を当てはめ、検証、設計をする、こういった性格のものであると承知してございま…

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○北村政府参考人お答え申し上げます。制度創設当時の平成四年の十二月三十一日時点で、三大都市圏の特定市において指定された生産緑地は約一・五万ヘクタールでございました。直近の令和元年の十二月三十一日時点では、一・二万ヘクタールが指定され続けているということでございます。

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○北村政府参考人お答え申し上げます。現在指定されている生産緑地のうち、平成四年中に指定されたものは約一万ヘクタールとなってございますが、その中で、令和元年十二月末現在、特定生産緑地に指定されている面積は、その約一％である約九十三ヘクタールとなってございます。

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○北村政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘の六三％ということでございますが、私どもが直近で自治体から内々に意向を聞いている限りでは、自治体ごとにばらつきがございますが、大体六割から九割以上の所有者の方は特定生産緑地に指定する意向だというふうに伺っています。御案内のとおり、平成四年に指定されたものの期限が、令和四年の、三十年たったいずれかの日になりますが、法律上は、スケジュールとして、まずは、指定するに当たりまして、土地所有者そ…

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○北村政府参考人お答え申し上げます。この特定生産緑地制度といいますのは、建築物等の建築を制限して税制の特例措置を講ずることで都市農地を継続的に保全をするといったことが主眼の制度でございます。当初の生産緑地の指定から三十年を経過した日以後も、それ以降いつでも特定生産緑地の指定ができる、こういった制度にいたしますと、特定生産緑地に指定されるまではいつでも宅地化が可能だというような、これまでせっかく緑地として保全したものが、いつでも宅地…

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○北村政府参考人お答え申し上げます。生産緑地の買取り申出に対する買取りの実績でございます。直近十年間で計算しましたところ、件数で一万八千四百二十九件の買取り申出に対し、実際に地方公共団体が買い取った件数は百十八件ということで、割合にすると一％未満ということになってございます。

第201回衆議院国土交通委員会第3号

○北村政府参考人お答え申し上げます。この市民農園等整備事業といいますのは、私どもの社会資本整備総合交付金により支援している市民農園整備事業ということでございますが、こちらの実績、過去五年間でこの事業を用いて生産緑地を買い取った件数は一件ということになってございます。

第201回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北村政府参考人お答え申し上げます。造成宅地の滑動崩落、液状化の被害軽減対策を行うためには、こういった大規模な盛土造成地や液状化をする可能性のある土地についてマップを作成、公表し、次に、該当する土地について地盤調査等により安全性を確認し、さらに、必要なものについて対策工事をするという取組が必要でございます。国土交通省におきましては、これまでも、地方公共団体に対しまして、これらのマップの作成、公表などの宅地耐震化に取り組むよう要請す…

第201回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北村政府参考人お答え申し上げます。委員御指摘のとおり、宅地耐震化につきましては、個人の宅地における地盤調査等をするということでございますので、住民の方々の御協力、御理解が大変必要でございます。このため、住民の方々に不安や誤解を与えないよう、マップの意味、地盤調査の計画、実施状況、それから予定、経過、調査結果とか、こういった情報を丁寧に提供していくことが大変必要だと考えてございます。国といたしましても、これまでも、平成二十七年五…

第201回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北村政府参考人お答え申し上げます。首里城の復元に向けては、昨年末の関係閣僚会議における決定を踏まえまして、内閣府沖縄総合事務局に首里城復元に向けた技術検討委員会を設け、これまで復元に携わってこられた沖縄の有識者の方も含めて、技術的な検討を進めているところでございます。これまでの議論において、首里城正殿に使用する大径材、これはいわゆる柱やはりに使用する主要な木材でございますけれども、これにつきましては、前回復元の際にタイワンヒノキ…

第201回衆議院予算委員会第八分科会第1号

○北村政府参考人林野庁がこの会議で報告している内容でございますけれども、国産材のヒノキについても一定程度存在するであろうということでございますけれども、首里城の正殿の木材全てを国産材で調達できるかどうかといったようなことについては、今まだ未確定でございますので、今後更に検討を進めてまいるというふうに伺っております。