北村知久
会議録に記録された「北村知久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2020/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 法務委員会11 件・11%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○北村政府参考人 申しわけございません。 私どもとしては、まず、玉城知事からそのような会見での意見表明があったということは承知してございますけれども、県の方から正式にこういったことでやりたいというような御要請は現時点でまだ賜ってございません。 しかしながら、いろいろなやり方がございます。委員御指摘のとおり、あくまでも国有財産になりますので、そういった募金をいただいた中でどのようにできるのか。例えば一部的に何らかの資材を調達していただくと…
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○北村政府参考人 やり方次第だと思いますけれども、できる方法はあるのではないかというふうに考えているところでございます。
第201回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 琉球王朝時代の首里城は、その役割から大きく三つの空間で構成されておりまして、政治、行政の空間、生活、儀礼の空間に加え、祭祀の空間がございました。祭祀の空間につきましては、京の内や首里森御嶽の復元を行ったところでございまして、これらの施設については、今回、幸いにも火災の被害を免れたところでございます。 今後、このような首里城の歴史的な背景もしっかりと認識した上で、沖縄県とも連携しながら、こういった精…
第201回 衆議院 予算委員会 第14号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少や高齢化が進む中、福祉、医療等の生活機能と公共交通が確保され、高齢者を始めとする皆様が安心して暮らせる町を実現するため、居住や生活機能を集約したコンパクトシティーの取組を進めることが必要でございます。 そのため、国土交通省におきましては、平成二十六年に委員御指摘の都市再生特別措置法を改正し、コンパクトシティーを進める計画である立地適正化計画の制度を創設いたしました。 立地適正化計画は市町村…
第200回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（北村知久君） 近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、委員御指摘のとおり、都市計画による開発規制、立地誘導等をハード対策と併せて行っていく必要があると考えてございます。 委員御指摘の建築基準法の災害危険区域でございますが、こういった浸水に危険の著しい区域ということを地方公共団体が条例で指定してございますけれども、こういった区域につきましては、都市計画法に基づく開発許可制度において原則として宅地開発を禁…
第200回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 近年の自然災害を踏まえ、増大する災害リスクに対応するためには、ハード整備とともに、都市計画による立地誘導、開発規制等を効果的に組み合わせる必要があると考えているところでございます。 このため、都市計画法に基づく開発許可制度におきましては、土砂災害特別警戒区域等の開発に適さない区域内での分譲住宅等の開発を原則として禁止してございます。 また、いわゆるコンパクトシティーのための都市再生特別措…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（北村知久君） 今回の外国人の受入れ制度におきましては、分野別運用方針に基づいた業務について働いていただくために外国人の受入れを認めているものでございますけれども、関連して付随的に行うものについてはできるということで、あくまでもメーンの仕事ではないけれども、関連するものにはできるというような取扱いに一般的になっているというふうに承知しております。
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 建設分野に特有の専門用語に関する能力につきましては、建設分野の技能試験を日本語で実施することで確認することとなり、その試験の内容については、現在、業界団体において検討しているところです。 一方で、今回のその建設分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領では、労働安全衛生法に基づく特別教育又は技能講習等が必要とされる業務については、受入れ企業は、特定技能外国人に対し、当該教育又は講習等…
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりに、その除染とかについての専門的な能力を試験で確認するということはいたしてございません。 ただ、今申し上げましたとおり、こういう講習をしっかり受けさせるということを義務付けることによって、必要な知識は身に付くものというふうに考えてございます。
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正に当たりましては、私どもの方で、都道府県や建設業者の方にもアンケート調査を行ってございます。 今回のアンケート調査で聞いた限りにおきましては、都道府県につきましては、ほとんどの都道府県が経由事務を廃止してほしいということでございましたし、また、建設業者の側についても、今までどおりにしてほしいというのはごく一部の業者でございまして、大多数の事業者については、もう直接国とやりたい、又はどちら…
第198回 衆議院 厚生労働委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、建設労働者に係る安全教育は大変重要なことだと考えてございます。 私ども国土交通省といたしましては、平素から、厚生労働省さんと一体となりまして安全教育の推進等に協力しておりますけれども、今回の外国人労働者の件につきましても、こういった労働安全衛生法等に基づく指導等について、国交省としても協力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 建設分野において特定技能外国人が従事できる業務におきましては、昨年末に閣議決定された建設分野における分野別運用方針において、型枠施工、左官等の十一の職種を定めております。こういった中で、廃炉という名称の業務は規定してございません。
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（北村知久君） ただいま御説明しましたとおり、十一の職種に限られてございます。 この廃炉の作業というものは具体的にどういった作業であるかということが私ども明らかでございませんので厳密なことは申し上げられませんけれども、少なくとも、内部にあるような例えば汚染物質を除去して処理すると、こういったようなもの、こういった廃炉作業につきましては、先ほど申し上げました建設分野の職種に当てはまりませんので、特定外国人を従事させることは原則…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（北村知久君） 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたような十一職種に当てはまらないような除染業務、こういったものについて特定技能外国人を従事させることは原則として認められません。
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 建設分野において特定技能外国人が従事できる業務につきましては、分野別運用方針におきまして、型枠施工、左官等の十一の職種と定められております。 この廃炉作業というものがどういった作業であるかということ、現時点では定かではございませんけれども、少なくとも、例えば廃炉内部に留置されている汚染物質の除去とかそういったものの放射線の排除と、そういったような作業につきましては、これら建設分野のこの十…
第198回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 一般的に、建築物の解体ということでございますれば建設業に該当いたします。ただ、今回、この外国人の受入れにつきましては建設業全てではございませんで、分野別運用方針で定められた十一の職種に該当しておりますので、この中に解体は含まれてございませんので、現時点ではそういったものも対象にならないというふうに承知しております。
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 まず、建設分野でございますけれども、特定技能二号は熟練した技能を要する業務に従事する外国人を受け入れるものですが、建設分野において熟練技能者として活躍するためには、相当程度の資格の取得と実務経験が必要でございます。このため、建設分野では、特定技能二号として受け入れることとなる外国人に対しまして、まず技能検定一級相当の技能を有することに加えまして、班長としての実務経験を求めることとしており…
第198回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（北村知久君） 建設分野におけます特定技能二号の技能試験につきましては、毎年実施されています技能検定の一級を活用することに加えまして、令和三年度に建設分野特定技能二号評価試験を開始する予定としております。
第198回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 施工時期の平準化を進めるためには、工事量が特に少なくなる四月から六月にかけての年度当初の工事量の偏りを解消することが重要でございますが、このためには、特に、債務負担行為や繰越明許費を活用して年度をまたいで工期を設定することが効果的でございます。 この点につきまして国土交通省が調査をしておりますが、この調査を始めた平成二十八年と直近の平成三十年の取組状況を比較いたしますと、都道府県では、債…
第198回 衆議院 法務委員会 第3号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 建設キャリアアップシステムにつきましては、先生今御指摘のとおりでございますが、こちらに蓄積される就業日数また保有資格といった情報を活用しまして、国土交通省の方で、建設技能者を四段階のレベル分けをする建設技能者の能力評価制度というものについて検討を進めているところでございます。 今回の特定技能で受け入れる外国人材につきましては、この建設キャリアアップシステムへの登録を求めるということとしておりますが…