北村知久
会議録に記録された「北村知久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2018/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 法務委員会11 件・11%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第10号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 今国会に提出させていただいております所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別法案におきましては、先生御指摘の、公共事業における収用手続の合理化、円滑化を盛り込んでございます。 これにつきましては、反対する権利者がいない場合に限定することで、実際に意見を述べる者が存在しないことから、高度な中立性を持つ収用委員会による意見聴取手続などを省略し、かわって都道府県知事が裁定を行うこととするなど、土地収用…
第196回 衆議院 法務委員会 第10号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案は、あくまでも、所有者不明土地の利用の円滑化ということに着目しております。通常の収用法であれば、反対者についてはしっかりと意見を聴取して、それを踏まえた上で専門家たる収用委員会の裁決をするということでございますが、今回の特例は、あくまでも、見つかっている地権者の方は全員賛成している、たまたま所有者不明土地があって、それについても収用という手続をとらなければならないときに限って、その人はも…
第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 今国会に提出させていただいております所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案におきましては、先生御指摘の、公共事業のために所有者不明土地を収用する場合の手続の合理化に関する制度を盛り込んでございます。 これは、反対する権利者がいない、また、簡易なものを除いて建築物がなく現に利用されていない所有者不明土地を公共事業のために収用する場合に、収用委員会にかわって都道府県知事が裁定することなどに…
第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 移転元地でありましても、必要な事業を行う場合には、この制度を使えることになってございます。
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 今国会に提出させていただいております所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案におきましては、先生御指摘の地域福利増進事業に関する制度を創設することとしております。 この地域福利増進事業につきましては、都道府県知事が公益性などを確認した上で、所有者不明土地について最大十年間の利用権を設定することを可能とする、このようにしております。 利用権の期間内に所有者があらわれ明渡しを求めた場合には、…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 この地域福利増進事業につきましては、委員御指摘のとおり、事業主体を限定しておりませんので、民間主体であっても利用可能でございます。 ただ、先ほど申し上げましたとおり、利用権につきましては最大限十年ということで、いざとなれば原状回復をしてお返しするというような事業上の制約があるのが一点ございます。 今後、民間主体も含めて、この地域福利増進事業が適切に活用されるように、ガイドラインなどを整備して、地方…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 所有者不明土地につきましては、公共事業の用地を取得する場合などさまざまな場面で、所有者の探索に膨大な時間と費用、労力を求められるという問題に直面しております。 このため、国土交通省といたしましては、三月九日に閣議決定し国会に提出いたしました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法案、こういった法案を出させていただいておりますが、この中で、公共事業のために土地を収用する場合の手続の合理化、ま…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、委員御指摘のとおり、大体二割といいますのは、登記簿を確認しただけでは所有者がわからない土地が大体二割と言われています。 これは一例でございますが、私ども国土交通省が地籍調査をやったときの平成二十八年度のデータでございますが、登記簿を見てそちらに連絡をしても連絡がとれないのが二割でございますが、ただ、その後、自治体の職員の方とかがいろいろ八方手を尽くして探し出しますと、先ほどおっしゃいました…
第196回 衆議院 法務委員会 第2号
○北村政府参考人 失礼いたします。 ちょっと他省庁のお話ですので詳細はあれでございますけれども、今回、所有者不明土地につきましては政府を挙げて取組をするということで、農地につきましても、例えば、現に利用されている方が農地の利用をしたいという場合には、ほかの共有者の方が不明な場合であっても農地利用が進むような、そういう一定の施策を講じられるというふうに農水省から伺っているところでございます。
第196回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（北村知久君） 所有者不明土地につきましては、公共事業用地を取得する場合など、様々な場面で所有者の探索に膨大な時間と費用、労力を求められるという問題に直面しております。政府全体としても大きな課題であると受け止めております。このため、国土交通省といたしましては、この所有者不明土地の利用を円滑化するため、公共事業のために土地を収用する場合の手続の合理化、公園や広場など地域住民のための公共的事業について一定期間の利用権の設定を可能…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○北村（知）政府参考人 お答え申し上げます。 先生お尋ねの藺牟田瀬戸架橋の整備につきましては、鹿児島県薩摩川内市の下甑島と中甑島を結ぶ、延長五・一キロメートルの一般県道鹿島上甑線、藺牟田瀬戸架橋工区という名称で、事業主体の鹿児島県が国の社会資本整備総合交付金を活用し、推進してございます。 これにつきましては、平成十八年度から事業に着手し、これまで三本のトンネルが全て概成しております。残りは橋梁部になりますが、橋梁下部工は既に施工済みであ…
第196回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○北村（知）政府参考人 お答え申し上げます。 奄美群島は、我が国領域の保全、海洋資源の利用等、我が国にとって非常に重要な地域であり、昭和二十八年の本土への復帰以来、特別措置法のもと、産業の振興、社会資本の整備等の諸施策を実施してきたところでございます。 最近の動きとしては、委員御指摘のとおり、世界自然遺産登録におきまして、昨年十月に国際自然保護連合による現地調査が実施され、また、昨年三月には、成田空港に引き続き、関西空港からのＬＣＣが就…
第195回 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 無人島は売買の対象になるかというお尋ねでございますが、無人島でございましても一般の土地と同様に売買の対象となるものと承知しております。また、外国人でありましても、日本人と同様、我が国の土地を購入することは可能であると、このように承知しております。