北村知久
会議録に記録された「北村知久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 133 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2020/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会74 件・74%
- 法務委員会11 件・11%
- 予算委員会第八分科会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
- 地方創生に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 133 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第201回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） 委員お尋ねの市街地における宅地開発事業ということでございます。 一つは、民間の宅地開発につきましては、午前中の審議でも御答弁申し上げました開発許可についての厳格化ということで、危険なエリアにおいては開発を禁止又は厳格化するというようなことで進めてまいりたいと思います。 もう一方の、いわゆる公的な開発で土地区画整理事業というのがございまして、これは東日本大震災の被災地で津波防災の観点から、この区画整理でまちづく…
第201回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） 今回の民間の宅地開発につきましては、基本的には開発行為を禁止、抑制するという許可制度で対処してございますけれども、都市計画法に基づく開発許可、大規模なものは対象になりますが、小さなものが、相対的に小さなもの又はいわゆる線引きしていない都市計画については、かなりその許可が要らないものがございます。これを補う観点から、今回、宅地開発をする場合には届出をしていただいて、市町村が勧告しても従わない場合には公表するとい…
第201回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） 買物とか通勤などのその住民の生活圏が隣接する市町村と一体となっている小規模市町村、こういったところにつきましては、単独で立地適正化計画を作成することは難しい場合がございます。こういった場合におきましては、市町村が広域的に連携、共同して立地適正化計画を策定して、安全でコンパクトなまちづくりを進めることが効果的であると存じます。 このような取組を促進するため、本改正におきましては、複数の市町村が共同して立地適正化…
第201回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） 立地適正化計画は、人口減少社会の中で町が、非常に町の人口が減っていく中でどういうところに住んでいただくか、どういうところに機能を誘導するかということを作っていただく計画でございますので、例えば人口がどんどん増えているようなところとか、あとは、また逆に都市計画区域がほとんどないような農村地帯というところでは必要ないと思いますけれども、それ以外の市町村においては立地適正化計画を作っていただくことが望ましいものだと…
第201回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 このコンパクトシティーをつくるための立地適正化計画の作成に当たりましては、地域住民の方々の意見を適切に反映することは、これも重要だと考えてございます。このため、都市再生特別措置法におきましては、この立地適正化計画を作成しようとする場合には、あらかじめ、公聴会の開催など住民の意見を反映させるための必要な措置を講じなければならないと、このように規定しているところでございます。 さらに、この法…
第201回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） 誘導施設につきましては、それぞれの地域ごとに必要な施設を誘導するということでございますので、委員御指摘のとおり、大規模な施設を図らなきゃいけないとか、そんなような目的にはなってございません、制度にはなってございません。
第201回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） 立地適正化計画は、先ほども申し上げましたが、これ、人口が全体減少していく中でどういった町の機能を維持していくかということでございますので、計画を作って、ある程度そのコアの部分にいろいろな施設を維持していくと。委員集めるというふうにおっしゃいますけど、どちらかというと、右肩上がりの時代であれば非常にどんどんどんどん大規模開発で集めてくるということはあるんですが、今はどちらかというと、全国で直面している問題は、人…
第201回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） お答え申し上げます。 今回、居心地が良くなる、歩きたくなる町中ということで市町村で計画作って整備していただきますが、その中で、公園についての、いろんな人が集まってきて交流していただくこと、過ごしやすくしていただくこと。また、特に今回の法律では、公園に民間事業者の方が施設を造るという場合に、公園管理者、これ普通は公共団体でございますが、公共団体と協定を結んでそういう店舗を建てていただく制度をつくってございます。…
第201回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） 今回の居心地が良くなる町中ということで、民間事業者の方にいろいろ協力していただく。委員御指摘のケースは、民間事業者の方、今日の質疑の中でも宮崎の油津商店街の例もございましたけれども、民間企業の方が自分たちの土地を少し削ってオープンスペースをつくって、そこにいろいろな旅行の方とか観光客の方を通すと。それ自体としては利益を生まない空間でございますけれども、そこに人が集まってくることによってにぎわいをもたらすという…
第201回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（北村知久君） 失礼しました。 公共空間のリノベーションについては、これはむしろ公共側でございまして、例えば、今申し上げました、これまで車道だったところを歩道化すると。そのためには、例えば舗装の打ち替えとか、そういった費用が掛かってまいりますので、そういった事業につきまして交付金で国の方が支援をするというものでございます。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 スマートシティーの取組につきましては、昨年六月に閣議決定された統合イノベーション戦略二〇一九に基づき、日本が喫緊に取り組むべき優先課題の一つとして、統合イノベーション戦略推進会議のもとで、関係府省が連携し、政府一丸となって取組を進めているところでございます。 官民の知恵やノウハウを結集してスマートシティーの取組を推進するためのスマートシティ官民連携プラットフォーム、これを国交省を始めとする関係省庁…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 市町村が行う公民館の移転でございますけれども、これは、移転に限らず、新規に整備することも同様でございますけれども、コンパクトシティーの取組を支援するために、都市構造再編集中支援事業というもの、また、社会資本整備総合交付金の中で都市再生整備計画事業という事業メニューがございまして、こちらで支援をさせていただいております。 具体的には、市町村が作成する地域のまちづくりの計画に基づきまして、公民館ですと…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の都市再生特別措置法で、立地適正化計画というコンパクトシティーを推進する計画がございます。こちらについては、当然、立地を誘導する、そちらに住んでくださいという計画でございますので安全である必要がございますが、残念ながら、私どもの方で調査をしたところ、建築基準法に基づく災害危険区域、あとは土砂災害特別警戒区域、こういったところを指定している例が全国で現時点では十三カ所あるというふうに私ども…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、水また緑といった空間は、都市を構成する要素として非常に重要な要素だと思います。 今回のコロナの問題等、都市のあり方を考える中でも、そういった水辺空間とか緑、こういったものを有効的に活用していく、こういった考え方を私ども今後よく考えていかなきゃならないというふうに認識しているところでございます。
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 立地適正化計画の作成に当たりましては、居住誘導区域の設定等を地域住民に丁寧に説明して地域の合意形成を図る、これが大変必要なことでございますので、計画の策定には一定の時間がかかる、要するというふうに考えてございます。 そのような中で、委員御指摘のとおり、平成二十六年に立地適正化計画ができて、現在五年でございますけれども、この中で、それぞれ地域でそういった手続を踏んで策定されている数が、私どもの最新の…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 立地適正化計画については、制度上は、合併を行った都市でできないということにはなってございません。実際に、過去、市町村合併を行った都市でも、例えば福井県のあわら市、山口県の周南市等、立地適正化計画が作成されてございます。 国土交通省といたしましては、地域で立地適正化計画をつくりたい、そういう意向がある市町村につきましては、私どもの方から、参考となる優良事例の紹介ですとか、あとは市町村を直接訪問するコンサルティング等を行っ…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 まず、旭市の件でございますけれども、委員の御指摘のとおり、立地適正化計画をつくって事業をすることは大変効果的だと考えてございます。 私ども、令和二年度の予算におきまして、この立地適正化計画に基づく施設整備を集中的に支援する都市構造再編集中支援事業というものを創設して、支援の拡充を図ったところでございます。 今後も、こういった制度の活用等をしっかりと周知して、取組が進むように図りたいところでございます。 あと、もう一点の…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたとおり、この立地適正化計画の中にいわゆるレッドゾーンまたイエローゾーンというものが入っている例が一部ございますけれども、レッドゾーンにつきましては、これは本当に危ないエリアですので立地適正化計画から外してもらうというようなことを行ってまいりたいと思います。 イエローゾーンにつきましても、なるべく外していただきたいのでございますけれども、ただ、地域の状況で、少し水が出るよう…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 本法案におきましては、開発許可制度を見直しまして、土砂災害特別警戒区域などいわゆる災害レッドゾーンにおきましては、病院、社会福祉施設、店舗、工場、学校等の開発を原則として禁止するということにしております。 また、浸水ハザードエリアなどにおきましては、市街化調整区域における開発許可を厳格化するといったような取組、また、立地適正化計画の区域の中で、居住誘導区域以外の災害レッドゾーンにおいて住宅等の開発を行う場合には勧告、公…
第201回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 現行の都市再生特別法でございますけれども、立地適正化計画の区域のうち、居住誘導区域以外で、こちらに住んでくださいというところ以外のところで、三戸以上の住宅や社会福祉施設等市町村が条例で定める人が居住できる施設、又は規模が一千平米以上のもの、こういった開発行為を行う場合には、市町村に届出をいたしまして、市町村の方で、これは市の計画に合っていないんだということであれば、必要な勧告ができるという制度が既…