北村俊昭
会議録に記録された「北村俊昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省通商政策局長
- 直近の発言日
- 2004/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会80 件・80%
- 環境委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北村政府参考人 先生御指摘のとおりでございます。 多少補足をさせていただきますと、現在、繊維産業は、雇用者で約六十八万人、製造業の中でも大きな分野でございます。また、地域産業としても、全国で約百六十の産地を抱える大変重要な地域産業でございます。現在、繊維産業が、国内の需要の低迷、あるいは中国からの比較的安価な輸入品のシェアが伸びているといったことで、大変苦しい状況にあるということも、先生御案内のとおりでございます。 こういったことを踏…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北村政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、この法律改正におきましては、新しい機構が行います繊維産業に特化した業務につきましては、基本的にこの法律の施行から六年以内の終期を定めて終了することになりますけれども、その後につきましては、この機構の一般的な業務の一環として繊維産業への支援を行うことが可能だと考えております。 また、繊維産業に対する支援につきましては、この機構を通じた支援のほかにも、国があるいは地方公共団体が直接…
第159回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、繊維産業についての輸出入の推移からお答え申し上げます。 繊維全体の輸出につきましては、金額ベースで見てみますと、一九六〇年には四千四百億円の輸出をいたしておりましたけれども、その後、一九八〇年にピークとなります一兆四千二百億円まで輸出が伸びました。その後、減少に転じまして、近年は九千二百億円前後で輸出が推移をいたしております。 一方、繊維全体の輸入につきましては、同じように金額で経年変化を見…
第159回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 これまで諸外国が繊維に係りますセーフガード措置を発動した件数は、全体で五十八件となっております。主な国を申し上げますと、アメリカが二十九件、アルゼンチンが十三件、ブラジルが九件、その他でございます。 ただ、現在の時点でセーフガード措置が効力を有しております措置は、五十八件のうちの六件でございます。ただ、このうち二件につきましては、本年末までに撤廃されることが既に決まっておりますので、実質的には四件…
第156回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 ただいま具体的に先生から御指摘ありました北海道あるいは青森、北九州、こういった各ＦＡＺ事業者の経営状況、御指摘のとおり大変厳しい状況になっております。 このまず要因として考えられますのは、第一に、ＦＡＺ事業が構想され、スタートした段階の平成三年、四年、このころの経済状況とそれ以降今日までの経済状況の大きな差というのがやはり一番基本的な要因であろうかと思います。もう御案内のとおりでございま…
第156回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、それぞれのＦＡＺ地域の目標輸入量と最近までの実績を比べますと、かなりの乖離が見られております。 この要因、繰り返しになりますけれども、やはり基本的な要因としましては、日本経済の長期の低迷とこれに伴う内需の不振といったことが挙げられると思いますけれども、ただ、マクロ的にこのＦＡＺ政策の効果という面でＦＡＺ地域全体とＦＡＺ地域以外の輸入の伸び率を比べてみますと、総体としてはＦ…
第156回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘ありました出資の問題でございます。先生御案内のように、ＦＡＺの法人への出資といった資金は、通常、建設費の一部に充てられることがほとんどでございます。したがいまして、この建設された施設が地域で長期にわたって活用されていくといったことを主眼として政策的に基金等からの出資が行われているものでございます。そういった意味で、事業を実施している、ＦＡＺ事業を実施している途中段階で出資金…
第156回 参議院 行政監視委員会 第5号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 総合保税地域の件につきましては、財務省からお答えがありましたとおりでございます。本年度から要件の改革、改正が行われて、ＦＡＺ地域においてこういった措置が十分に活用されるということを期待しながらその実施状況を見守っていきたいというふうに考えております。 また、第二に御指摘のありました土地利用区分の緩和につきましては、例えば、これまでも構造改革特区の関連で各関係の自治体から土地利用区分の変更…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 今、御指摘ありましたように、イラク向けの貿易保険、まず現状でございますけれども、これにつきましては、一九九〇年八月のイラクによるクウェート侵攻がございました。これによってイラクからの債務返済の見込みがなくなったということで、短期の貿易保険また中長期の貿易保険ともに、原則としてそれ以降現在まで引受けを停止しております。 今後の取扱いはどうかという御質問でございますけれども、先ほど財務大臣森…
第156回 参議院 外交防衛委員会 第7号
○政府参考人（北村俊昭君） 先ほども森山大臣政務官からも御答弁ございましたように、この問題につきましては国際的な枠組みの議論が今後行われると思います。イラクに対する債権というのは、我が日本国だけではありませんで、各国とも相当多額の債権を有しております。したがいまして、これがどういう形で問題の解決を図られるのか、この辺の推移を見極めながら、私どもとしても適切に対応していくものと思っております。
第156回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 ＦＡＺ地域につきましては、現在、先生お話のとおり二十二地域指定をしております。ただ、この地域の中で、例えばごく最近指定をしたと、あるいはこの地域の中には神戸のように大震災の被害を受けたといった地域もございます。そういったところを除いて、数値が比較可能なところでそれぞれの地域がどのようにほかのＦＡＺの指定を受けていない地域と比べて伸びたかという形で比較をしてまいってみますと、十八の地域がそ…
第156回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（北村俊昭君） お答えいたします。 総務省の行いました行政評価では、先生おっしゃっておられたとおり、輸入の効果的な促進が期待できる港湾あるいは空港はほぼこれまでに既にＦＡＺ地域として承認をされているんだと。それから、既に承認された地域の中でもごく少数でありますけれども、輸入促進効果がなかなか見られないという地域も現に出てきていると。そういった認識の下で、今後新たに地域を指定するといったようなことはなかなか期待できないのではな…
第156回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（北村俊昭君） お答えいたします。 対日投資が日本の経済の活性化に大変大きな役割を果たすということはもう先生御指摘のとおりでございます。先生からお話しありましたように、今国会の施政方針演説で、総理が、今後五年間で対日投資を倍増をするんだという政策目標を明確にされたところでございます。 こういったことを受けまして、これまで対日投資会議、これは総理が議長を務められておられますけれども、この対日投資会議の下にあります専門部会で昨年…
第151回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○北村政府参考人 お答えいたします。 経済構造改革は何を一体やるのかという御質問でございますけれども、一言で言うとなかなか難しゅうございますが、日本の持ついろいろな資源、人材、技術、金融、そういうあらゆる資源、持っている潜在力をフルに引き出していくために、いろいろな環境整備、あるいはそれを邪魔しているような制度を改革する、そういったことが経済構造改革の目的あるいは本質であろうかと思っております。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（北村俊昭君） お答えいたします。 今、先生から御指摘がありました法律の関係でございます。 私どもの関係の局で所管いたしておりますいわゆる産業再生法、正式には産業活力再生特別措置法でございますけれども、これは平成十一年十月に施行いたしております。本日現在で、この法律に基づきます事業再構築計画の認定実績は八十九件でございます。この法律の枠組みのもとで、例えば分社化、増資、営業譲渡、こういった企業による経営資源のいわゆる選択と集…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○政府参考人（北村俊昭君） 四千社という数字を挙げられました。これは恐らく中小企業の関係の法律の件数でございますので、中小企業庁長官からお答えをさせていただきたいと思います。
第151回 参議院 金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 第2号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、経済全体あるいは産業全体を担うという観点から、第一に経済の動脈であります金融システムの安定化、健全化を図るということと、第二に産業サイドの過剰債務問題の解決のための環境整備を行っていく、この二点が必要と認識をいたしております。こういった認識のもと、両大臣から御指示がございまして、私どもと先ほど村井副大臣がおっしゃった事務レベルの連絡会というのを数次にわたって開…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 一昨年、平成十一年十月から施行されておりますいわゆる産業再生法、正式には産業活力再生特別措置法という法律でございます。これに基づきまして認定されました事業再構築計画、その件数は、ただいま現在で七十一件となっております。
第151回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘ございました産業再生法、平成十一年の十月から施行しておりますいわゆる産業再生法でございますけれども、きょう現在、この法律に基づきまして認定をされました事業再構築計画の件数は、七十一件になっております。 次のお尋ねが、これに関連した雇用への影響でございました。 今申し上げました七十一件の事業再構築計画、この中で、雇用に関する事項も盛り込まれているわけですけれども、これを見ますと、この七…
第151回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生から個別の企業の事例についてお話がございました。先ほど私ども申し上げました事業再構築計画において、雇用に関する事項も届け出がある、これによると解雇はないというふうに申し上げました。これは、先ほど先生の示された数字とちょっと違うところがありますけれども、実際には、事業再構築計画の開始時期と終了時期に従業員がどういう増減になっているかという数字をとっております。 この数字で見ますと、今まで…