北村俊昭
会議録に記録された「北村俊昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省通商政策局長
- 直近の発言日
- 2004/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会80 件・80%
- 環境委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 対象範囲、それから訴えのできる時期の問題につきまして、これは、私ども政府部内で、もちろん法制局は当然でありますけれども、これは財産権をめぐる問題でございますので、憲法、それから民法、民事訴訟法、そういった極めて基本的な法律との関係で議論を尽くさなければいけない問題でありました。 また、こういった外国での法律に基づいて行われる損害賠償についての損害回復ということを日本の国内法でつくるというのは、我が…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 まず、冒頭の御質問の、現在のＢＲＩＣｓの動きとアンチダンピングの話について御説明申し上げます。 一九九九年に今のＷＴＯが発足したわけでございます。その当時を見ますと、先進国が訴えたアンチダンピングが六十件、途上国が訴えたアンチダンピングが、同じように六十件でございました。最近の実績、昨年の実績では、先進国が訴えた件数は約三十件と、半分に減少しております。他方、途上国がアンチダンピングを訴えた件数は、百九十件と三倍以上に…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答えいたします。 先ほどのように、アンチダンピング、日本が訴えられているケースもふえてきておりますので、ＷＴＯのルール、現在のルールに則してしっかりと考え、ルールがいわば乱用されているという場合にはもちろん二国間で協議をし、それがまとまらない場合にはパネルに持っていく、そういった個別の案件についてきっちりとした対応をしたいと思います。 それからもう一点は、先生御指摘のように、これからふえる傾向がございます。したがいま…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答えいたします。 今先生が御指摘のとおり、ＷＴＯの結論としてＷＴＯ協定違反であるということが確定をし、そのため、国内法、一九一六年法を廃止すべきだというのを、一定の履行期限を当然付しますので、その履行期限までにアメリカとして廃止法案を成立させろということで進めてきたわけですけれども、現にアメリカの行政府としましては、ＷＴＯの決定についてはこれを尊重するという立場から、アメリカの議会に対しまして廃止法を出してほしいとい…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答えいたします。 先生御案内のとおり、アメリカの議会におきまして、それぞれ上院、下院で議員が法案を提出するわけでございますけれども、その法案の中身が、上院、下院、あるいは提出議員によって中身が異なっているというケースは、間々見られることというか、通常見られることであります。 特に、遡及効を認めるかどうかということになりますと、釈迦に説法ですけれども、これはもう日本でも過去にさかのぼって効力を及ぼすということは、やはり…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答えいたします。 遡及効の問題につきましては、この東京機械製作所のケースにつきましては、今御審議いただいているこの法案を成立させていただくことによりまして、実際には、仮に東京機械がアメリカでの最終確定判決によって数十億円の損害を受けたといった場合には、この法案によってその回復をすることが可能になるというふうに考えておりますので、そういった意味では、個別の具体的な案件としては、この法案の成立を、早期に成立させていただく…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、ＥＵの場合は、訴えを起こせるタイミングが、アメリカでＥＵの企業がこの一九一六年法に基づいて訴訟を起こされた時点から、損害回復請求権の行使が可能であるという法律の構成になっております。 ただ、これは、訴訟を起こされた段階では、まさにそれから裁判になるわけでございます。したがって、訴えられた企業、日本の企業、ＥＵの企業、どちらでもいいんですけれども、企業の立場からいくと、その訴えら…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答えいたします。 先生おっしゃるように、抑止力という意味では、訴えられたら直ちにこちらで訴えられるということは、一つの大きな味方だとは私も思います。 ただ、先生おっしゃるような意味合いで、企業活動にも響くのではないかというお話がありましたけれども、これは見方を変えますと、いわばアメリカで訴えられた、直ちにこちらでそれを、その訴えられた金額に見合ってこちらの方で損害が発生するだろうからあらかじめ損害を回復できるようにし…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 もう先生十分御承知のことだと思いますけれども、この法案自体は、日本の企業のこうむった損害を事後的に回復をする、それを確実に回復させるために新たな法律をつくる、そういうことでございます。 そういう意味では、具体的なケース、この東京機械製作所のケースにつきましては、仮にアメリカで最終的に数十億円という損害賠償を取られるといった場合に、この法律によってそれに見合う経済的な損害回復が可能になるというふうに…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 小火器の輸出禁止につきましては、日本が国際的なリーダーシップをとって進めてきた話でございます。特に、世界の紛争地域の中で、民族、宗教、さまざまな問題の中で実際に使われて、しかも、入手がしやすいのが小火器である、そういったことを踏まえますと、ここをまずきちっと抑制していくことが世界の紛争の抑止につながるんだということで、日本が各国に訴えてきた。そういう意味では、我が国の外交活動の中でも、国際的にも評…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答えいたします。 この案件につきましては、三件が対象になりまして、一件については現実に輸出をされたケースでございます。二件については輸出をされておりません。 したがいまして、問題となるのは輸出をされた一件でございますけれども、その一件につきましては、アメリカの国内で、ＷＴＯ協定にのっとって、アメリカの商務省がダンピング調査をいたしました。これの結果は、日本の東京機械の輸出はダンピングがないという判定をされています。し…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 アンチダンピングの手法の中で、私どもこれまでも問題としている大きな論点の一つが、御指摘のゼロイングでございます。 ゼロイングといいますのは、比喩的に申し上げると、ダンピングをかける側が、なるべくダンピングが認定しやすいように、ダンピングをしていないものについては無視をして計算する、いわばいいところ取りというか悪いところ取りというか、そういった手法でございます。 これにつきましては、既に二国間で、日…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答えいたします。 アンチダンピング措置の発動状況を見てみますと、累積、ストックベースで見ますと、一九九〇年には、その時点までの累積で四百五十五件という件数でありましたけれども、昨年の段階での累積ではこれが約三倍の千五百十一件というふうに、大変大幅に増加をしております。これを各年の、毎年のいわばフローベース、発動件数ということで見ますと、十年前、九五年から九九年まででは年平均百三十五件という件数でございますけれども、こ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答えいたします。 たまたま、今、具体的なケースでは一〇〇％子会社がございます。仮になかった場合はどうかと。まあ、そういった事態が起きないことを期待いたしますけれども、仮の議論として、そういった場合においても、この法律のもとで、米国の企業が持っている財産、具体的に言いますと、米国の企業が日本の会社に対して持っている売り掛け債権を差し押さえる、あるいは、その企業が日本で持っている特許権、こういった知的財産権を差し押さえる…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答えいたします。 具体的なクロニクル、事実経過でございますけれども、二〇〇三年の十二月にアイオワ州の連邦地裁陪審でゴス社の訴えを認める評決が出まして、翌年の五月に連邦地裁でゴス社の訴えを認める判決が出ております。その後、この連邦地裁の判決に対しまして、被告であります東京機械が六月に連邦控訴審に控訴をしているという状況でございます。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答えいたします。 ＥＵのいわゆるダイレクティブ、法律でございますけれども、これが成立をいたしましたのは十二月でございますが、欧州議会に提出をしておりますのは、通常二カ月程度の期間を要すると聞いておりますので、十月、十一月ごろではなかったかと記憶しております。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 今先生御指摘の、九月に欧州議会に法案が出された際に係属しておりました案件は二件ございまして、アメリカの企業がフランスの鉄鋼企業を一九一六年法で訴えていた案件と、これは、同じようにアメリカの会社が介護用リフトのイギリスの会社を一九一六年法で訴えた、二件ございました。 ただこれは、この二件ともに、欧州議会でこの法案が成立する前に訴訟としては終結をいたします。と申しますのは、判決を得ることなく、したがいまして、ヨーロッパ企業…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北村政府参考人 お答えいたします。 この法律の政府部内での取り組みがおくれているのではないか、あるいは、ＥＵと同じタイミングでなぜできなかったのかという御質問でありますけれども、まず第一に、今の先生の御質問に直接お答えする形でＥＵの前例を申し上げますと、外国、具体的にはアメリカの法律に基づいて、イギリスとＥＵで一本ずつ、類似の損害回復立法がございます。 一九八〇年にイギリスが制定した、外国の法律によって、実際の損害賠償の数倍、三倍とか…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答えいたします。 国の数でいいますと四十二カ国になろうかと思います。もちろん、ＥＵという大きな地域とやっておりますので、そういうふうに数えると別の数え方があるかもしれませんけれども、結んでいる国の数ということでいえば、メキシコが世界で一、二位を争うＦＴＡ大国でございます。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 それぞれの自由貿易協定では、協定に関して紛争が起きた場合の手続を定めております。いろいろなパターンがございますけれども、ＮＡＦＴＡの例を申し上げますと、まず、相手国に対して二国間の協議を要請いたします。それの協議で解決できないということになった場合には、ＮＡＦＴＡの三カ国、すなわちアメリカ、カナダ、メキシコの三カ国の閣僚によって構成される自由貿易委員会という名前がついておりますけれども、この委員会…