北村俊昭
会議録に記録された「北村俊昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省通商政策局長
- 直近の発言日
- 2006/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会80 件・80%
- 環境委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 今お尋ねのありましたＥＰＡの交渉の相手先、あるいは地域をどう決定するかと、その際の経済効果、その辺をどういうふうに見ているのかというお尋ねでございました。 平成十六年の十二月に策定されております今後の経済連携協定の推進についての基本方針、これが現在政府が持っております経済連携についての基本的な視点をここに書いてございますけれども、この中で、経済のインパクトといったものを非常に大きなものと…
第164回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 先ほど松村先生の御質問にございましたように、一昨年の十一月から交渉が中断をいたしておりますけれども、交渉の中断の原因は、その時点までに両国でそれぞれの国がどれだけの市場開放、自由化、具体的に言えば関税の撤廃でございますけれども、どれだけの品目についてどの程度の関税撤廃をする用意があるかと、これをオファーと言っておりますけれども、そのオファーを交換する直前のところまで交渉は進んでおりました…
第164回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（北村俊昭君） 二国間のＥＰＡ交渉、それぞれ国が違いますし、あるいは国によっての優先順位、これも当然異なってまいります。また、日本側にとってみても初めての問題、あるいは大変難しい問題、それも交渉の国ごとに違ってくるということで、一概にはもちろん言えないわけですけれども、例えば、今御指摘のありましたタイにつきましては、実は実質的な合意は既に終了いたしております。本来であれば既に協定に署名をする地合いにまで至っていたということで…
第164回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 中国、韓国が、それぞれ、ＡＳＥＡＮ全体とのＥＰＡを進めていると、非常にスピード感を持って進めていること、私どもとしても重々認識をしております。 ただ、日本として、例えばＡＳＥＡＮ全体、あるいはＡＳＥＡＮの二国間、既にできておりますシンガポール、マレーシアあるいは実質的に合意しておりますタイ、さらに現在、最終局面にありますフィリピン、こういったことを、ＥＰＡ交渉の中で私どもとしては、やはり…
第164回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（北村俊昭君） 先生御指摘のとおり、国、相手の国・地域の状況次第では、例えばＦＴＡだけ、物の関税の撤廃に絞ったＦＴＡだけの交渉も十分あり得るというふうに思っております。 そういった意味では、今回、交渉の開始に合意をいたしましたＧＣＣとの経済連携の交渉の内容は、ＦＴＡのみに絞った交渉を早期に妥結をしようということで交渉を立ち上げたところでございまして、そういう意味で、ケース・バイ・ケースで、かつ、この場合は資源確保といった大き…
第164回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 韓国と米国のＦＴＡについては、本年の二月に米国は韓国との間でＦＴＡの正式交渉を行うと、そういうことを発表をいたしております。 現在どういう状況にあるかということでございます。これは新聞報道等でございますので、そういった点を御了解をいただければと思いますけれども、現時点では両国間で事前準備協議を行っていると、第一回の、正式な第一回の政府間交渉を本年の六月上旬に行うと、そういった報道がなされ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（北村俊昭君） まず、日米の現在の経済関係を規律しておるといいましょうか、経済関係を基本的に枠組みとしてございますのは、成長のための日米経済パートナーシップ、これが日米の首脳で合意をされておりまして、これが両国経済関係の発展のベース、枠組みとなっているということでございます。そういったものに基づいて今まで経済関係の発展に努めてまいりましたし、これからもそういった方向で考えていきたいということでございます。 日米のＦＴＡ、ある…
第164回 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 ただいまの御質問の原産地規則のスパゲッティボール化という御指摘でございます。 これは大変重要な問題でございまして、特に、先生御指摘のように、ＦＴＡあるいはＥＰＡの本数が増えるたびにそれに固有の原産地規則ができてきますと、企業の立場からいたしますと、特に日本の企業はアジアの各地に進出をして、現地で投資をし生産をしているということでございますので、同じ工場のラインで作っているものが場合によれ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（北村俊昭君） 事務的にまずお答え申し上げます。 先生から御指摘ありました日本とＡＳＥＡＮ地域全体の協定の件と、日中韓の投資協定の件でございますけれども、日本とＡＳＥＡＮの地域の協定につきましては昨年の四月から交渉をスタートいたしておりますけれども、先生もちょっとお触れになったように、なかなか歴史的にも前例のない二国間の協定を持ちながら地域全体とも協定をつくると、そういう非常に難しい協定であることは事実でございます。そういっ…
第164回 参議院 経済産業委員会 第2号
○政府参考人（北村俊昭君） 今の日韓投資協定を例に取ってお話をさせていただきますと、御指摘のように、知的財産の問題はもちろん含まれておりますけれども、それ以外にいわゆる法の運用に当たっての透明性の確保、あるいは様々な問題があったときの紛争処理の仕方等々についてしっかりとした枠組みが日韓の中に入っております。 そういう意味で、先ほど来直嶋先生から御議論、御指摘のありますような問題について、投資協定、日中韓という形で投資協定がまとまれば、現…
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○北村政府参考人 御答弁申し上げます。 今、先生御指摘のとおり、昭和四十年度から平成六年度までの間、約三十年の間にわたって財団法人の雑豆輸入基金協会から、これは当時の通産大臣の指示に基づいた話でございますけれども、ジェトロに対しまして累計で約二百三十九億円の資金交付がございました。 この資金交付を受けまして、ジェトロにおいては、まずみずからの事業費、ジェトロが行っております貿易振興事業の事業費として利用をいたしております。このほかに、ジ…
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお答え申し上げましたように、現在ジェトロが行っておりますのは、平成十五年十月の独立行政法人への移行前に既に貸し付けていた貸付金の管理、回収のみをやっておりまして、そういう意味で、貸付債権として現在保有をしておりますのが五十一億円、これは貸付債権としてジェトロのいわば資産になっております。 それから、平成十五年十月以降、回収がございますので、その回収したお金は、現預金としてジェトロのこれまた…
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○北村政府参考人 私の答弁が必ずしもはっきりしていないので申しわけありませんけれども、繰り返しになりますが、ジェトロは現在、過去に行った貸付債権の管理あるいは回収をやっておりまして、貸付債権として現在持っておりますのが五十一億円でございます。したがって、ジェトロが、ある民間の、もちろんこれは貿易振興事業、国際経済交流事業をやっておる団体に対しましての貸付金でございますけれども、この貸付金は、やはりジェトロの資産として保有をしております。…
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○北村政府参考人 現在の現預金と申し上げました六億円につきましては、ジェトロにおきまして政府からの出資金という形で会計上整理をされております。したがいまして、まさに独立行政法人としての政府の出資金の一部を構成しているということでございます。
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○北村政府参考人 大変失礼いたしました。 六億円、現預金でございますので、もちろん果実を生みます。この果実につきましては、雑収入という形で収入に計上されているところでございます。
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○北村政府参考人 雑収入として収入に区分されておりますけれども、これにつきましては、もちろん適切な正規の収入の一環として独立行政法人であるジェトロの資金の一部を構成しておりまして、それにつきましては、ジェトロ自身の監査、あるいは第三者、具体的に言いますと外部の監査法人でございますけれども、監査法人による監査、さらには究極的には会計検査院の検査ということで、何重ものチェックを行っているというふうに理解をいたしております。
第163回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、いわゆる雑豆資金は、昭和四十年以降、雑豆に関する輸入割り当て制度が廃止されます平成七年までの間に生み出されてきた資金でございます。この資金につきましては、二つの目的から、財団法人の雑豆輸入基金協会に、輸入割り当てを受けて雑豆を輸入をいたしました輸入業者が差益金、当時の国産の雑豆の価格と輸入価格との差益でございますけれども、その差益金を財団法人に自主的に拠出をするということで生み…
第162回 衆議院 経済産業委員会 第15号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、日米経済関係全体の文脈の中での現在の、御指摘がありましたような日米の自動車あるいは日米の企業間での業績の大きな差ができていること、これについてどう考えるかという御質問に対してお答え申し上げます。 一九九〇年前後に、自動車分野で日米のいわゆる貿易摩擦ということが政治問題化した状況がございました。その当時と現在を比べてみますと、二つ大きな違いがあると思います。 一つは、一九九〇年前後の日米経済関…
第161回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 小林先生御指摘のように、米国議会におきましては、去る十九日、十一月十九日にこの一九一六年アンチダンピング法を含む関税一括法案が成立をいたしております。ただ、この法案が議会で成立はいたしておりますけれども、法案、廃止法が成立するあるいはこの一九一六年法がきちっと廃止をされるには、まずこの法案が大統領に送られ、提出をされて大統領が署名をすると、大統領が署名をしてそこで廃止法案が有効になると、…
第161回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 外国における裁判の行方につきまして、私ども政府として公式に評価をするあるいは予測をする、そういったことは本来差し控えるべきだと思います。 そういう意味で一点だけお答えをさしていただきますと、この一九一六年法の廃止が含まれております関税関連一括法案の中では、この廃止、一九一六年法の廃止の効果として、この法律の廃止前に提起され、それまでに係属中のものには廃止の効力は及ばないという規定がござい…