北村俊昭
会議録に記録された「北村俊昭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 105 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省通商政策局長
- 直近の発言日
- 2004/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会80 件・80%
- 環境委員会5 件・5%
- 行政監視委員会4 件・4%
- 予算委員会第七分科会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
- 厚生労働委員会2 件・2%
※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、ＷＴＯの紛争解決手続、それからこの協定による二国間の紛争処理ルール、それぞれございます。基本的にこの二つの関係につきましては、ＷＴＯの紛争処理手続は、当然のことですけれども、ＷＴＯの協定に関する紛争。ただ、このＷＴＯ協定は大変幅が広いものでございますから、大変大きな範囲にわたっての紛争についてＷＴＯの紛争処理手続にゆだねることになると思いますけれども、他方、日・メキシコのＥＰ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 先ほど申しましたデマーケーションに従って、日墨固有のものだということで日墨の協定に従って紛争処理をして、それで仮に日本が不満だということになった場合に、再度ＷＴＯに行くということはできない仕組みになっております。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答えを申し上げます。 やや細かな話になりますので、時間をいただきます。 物の産品、生産の種類によりまして、原産地規則は中身が違っております。例えば鉱産物、鉄鉱石とかそういった鉱産物あるいは農産品につきましては、完全生産品要件ということで、その国で完全に生産される産品というのを原産品とするということになっております。 それから、いわゆる加工製品、鉄鋼製品あるいはコンピューター、テレビ、半導体、そういったほとんどの機械器…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御質問、もしかすると私、間違えて理解しているかもしれませんけれども、先ほど申し上げましたように、この協定では、例えば日本の原産地については、製品ごとに、先ほど申しました分類に従って、どういう考え方、どういう数え方で原産地を決めるかということを決めておりますので、それぞれに従って、例えば今自動車の例を先生がおっしゃっておられましたけれども、乗用車であれば、六五％を日本からメキシコに輸出をされる…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 今手元にありませんので、記憶でお答え申し上げます。六五％だったと思います。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 今、正確に資料を確認いたしましたところ、ＮＡＦＴＡの中で、自動車につきましては六二・五％でございました。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 日本、メキシコ、それぞれの関心から原産地規則について議論がございました。 ただ、先ほど先生がおっしゃっておられたシンガポール、日本はシンガポールが前例でございます。他方、メキシコは、ＮＡＦＴＡを初め、ＦＴＡ大国と申し上げましたけれども、大変数多くのＦＴＡを持って、その中でも原産地規則については、ある意味ではさまざまな経験をしてきている。その意味では、私ども、最初に結びましたシンガポールは非常に関税…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 まず、マキラドーラ制度でございますけれども、この制度は一九六〇年代に創設をされまして、内容といたしましては、最終的に輸出をするということを前提としまして、それに必要な原材料、部品などを保税、無税で一次輸入して、その地区で組み立て加工を行うという制度であります。ちなみに、マキラドーラというのはスペイン語で組み立て工場という意味だそうでございまして、そこで組み立てを行ってそれを輸出する、そういう制度で…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 現実に、進出をいたしました日本企業からそういった声が、不安の声があったということがございますし、先ほど来申し上げておりますメキシコがＮＡＦＴＡあるいはＥＵとの関係で日本企業が不利になっている、そういったこととの相対的な関係も含めまして、日本の競争力という観点からこの協定の交渉に取り組んだものというふうに承知をいたしております。
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答えいたします。 一つの大きなきっかけが、既に進出をした企業が、制度の不安定性のもと、あるいはメキシコが結びましたＮＡＦＴＡあるいはＥＵとのＦＴＡによって不利な状況に置かれているといったことはもちろんですけれども、日本から直接輸出をするという、メキシコは御案内のように世界で十番目の経済的な規模を持っております。そういう意味では、日本からやはり、例えば自動車、電子・電気機械等々について日本から輸出をする、その場合に、Ｎ…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 全体として、数字として正確なものを私自身確認をした記憶がございません。 ただ、実際問題として、この協定、政府としてこの協定の議論を始める段階で、先ほど来御議論がありましたように、政府全体としてこの協定にどう取り組むか、その場合の日本としていわば攻めるもの、また逆に日本として守るもの、そういったことを総合的に国益の観点から考えていこうということでこの交渉をやったわけでございますので、当然、その場合に…
第161回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘ありましたメキシコにおける自動車産業、日本から進出をいたしました自動車に対しての現地調達要求、すなわちローカルコンテンツ要求でございますけれども、これは二〇〇三年末をもって廃止をされております。 そういう意味では、パフォーマンス要求について、現在、実際の現地の日本進出企業の事業活動の障害となる大きなものは既になくなっているわけですけれども、今後、投資というのは非常に長いビジネスでございま…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 網羅的に把握をしておりませんけれども、二、三の調査によりますと、アメリカにおいて、それぞれの州が個別に判断をして、自転車を運転する大人というか本人はもとより、同乗する者についてもヘルメットの装着を求めるという例があると聞いております。例えば、一例を御紹介いたしますと、ニューヨーク州では、まず、一歳未満の子供を自転車に同乗させる、これは背負うことも含むようですけれども、これは禁止をされておりますし、…
第159回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 赤泥の発生のプロセスでございますけれども、赤泥は、ボーキサイトを粉砕いたしまして苛性ソーダ溶液を加え、加熱をしてアルミニウムの成分を抽出する、その残渣でございます。すなわち、製品たる水酸化アルミニウム、またアルミナ、この製造過程で排出されるものであります。 また、排出者についてのお尋ねございましたけれども、排出者は三社でございまして、日本軽金属株式会社、住友化学工業株式会社、昭和電工株式…
第159回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（北村俊昭君） お答え申し上げます。 発生量は年間、二〇〇三年度で約百七十万トンでございます。この処理方法でございますけれども、赤泥につきましては、これはアルカリ性でございますので、塩酸又は硫酸によって中和をいたします。中和をいたしました後、これは専用船を用いておりますけれども、専用船で指定された海域、すなわち四国の沖合又は房総の沖合の水深三千メーター、水深三千メーター以上の深海域において、パイプによって加圧をして海底に沈降…
第159回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（北村俊昭君） 削減努力についてのお尋ねでございます。 この赤泥につきましては、昨年四月のロンドン条約締約国科学者会合におきまして、我が国といたしまして海洋投入処分の中止も視野に入れて投入処分量を段階的に削減していくと、こういったことを既に表明をいたしております。これを受けまして、赤泥の海洋処分量、これを削減するために、先ほど申し上げました三社でございますけれども、三社各社はまずセメントの原材料としてのリサイクルの利用、ただ…
第159回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（北村俊昭君） 私どもの調査によりますと、二〇〇三年度の各社の海洋処分量でございますけれども、日本軽金属株式会社が約六十九万トン、住友化学工業株式会社が約五十一万トン、昭和電工株式会社が約四十九万トンでございます。三社合計で約百七十万トンでございます。
第159回 参議院 環境委員会 第10号
○政府参考人（北村俊昭君） アルミナの用途等についてのお尋ねでございます。 大変幅広い用途に用いられておりますけれども、アルミナは窯業、耐火物、セラミックス、研磨材、こういったものに用いられております。特にセラミックスの関連では、日本の電子部品の非常に高級な電子部品に欠かせない材料として用いられているというふうに承知をいたしております。 また、水酸化アルミニウムでございますけれども、例えば、上下水道の水処理剤あるいは樹脂等の難燃材、火災…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北村政府参考人 今御質問ございました繊維関係基金の経緯でございます。 繊維関係基金は三つの基金がございまして、繊維信用基金、繊維振興基金、それと繊維人材育成基金でございます。 繊維信用基金につきましては、昭和四十二年度に創設をされまして、その後、三回にわたって追加の出資が行われております。また、繊維振興基金につきましては、昭和四十七年度に創設をされましたけれども、その後、四回にわたって出資をされております。また、繊維人材育成基金につき…
第159回 衆議院 経済産業委員会 第6号
○北村政府参考人 お答え申し上げます。 今般の法改正によりまして、今申し上げました繊維関係基金の廃止あるいは一部の縮小等を行います。それと同時に、これらに相当する金額につきましては、繊維関係の積立金として計上いたしまして、これを繊維産業の支援に集中的に投入するということにしております。