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経済産業省通商政策局長衆議院参議院
総発言数
105
直近の所属会派
直近の役職
経済産業省通商政策局長
直近の発言日
2001/02/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会80 件・80%
  • 環境委員会5 件・5%
  • 行政監視委員会4 件・4%
  • 予算委員会第七分科会2 件・2%
  • 外交防衛委員会2 件・2%
  • 厚生労働委員会2 件・2%

※ 全 105 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

105 5 を表示
経済産業省大臣官房審議官2001/02/28

151衆議院 財務金融委員会 第5号

○北村政府参考人 お尋ねの直接償却の日本経済に対する影響ということで、まず経済産業省はどう見ているかということにお答え申し上げます。 直接償却による不良債権のオフバランス化ということにつきましては、銀行、金融セクターの面から見ても、あるいは借り手側、借り手の企業の過剰債務の解決という面から見ても、やはり不良債権の抜本的な処理を図っていくということが日本経済の自律的な発展のためには必要なことであるというふうに認識をいたしております。 ただ…

通商産業大臣官房審議官2000/07/17

148衆議院 大蔵委員会 第2号

○北村政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生の御指摘の産業再生法、産業活力再生特別措置法でございますが、昨年の十月の施行後、現在までに既に四十三件の計画を承認いたしております。

通商産業省産業政策局企業行動課長1995/03/16

132参議院 大蔵委員会 第5号

○説明員(北村俊昭君) お答えいたします。 先生御指摘のように、租税特別措置につきましてはその時々の政策の重点課題に応じて講じられておるものでございまして、先生が例示でおっしゃいましたエネルギー構造改革税制、あるいは試験研究税制について例をとらせていただいてこれまでの成果、効果を御説明させていただきます。 まず、エネルギー構造改革税制でございますけれども、御案内のように、我が国のエネルギー政策の重点はエネルギーの安定供給あるいはエネルギ…

通商産業省産業政策局企業行動課長1995/03/16

132参議院 大蔵委員会 第5号

○説明員(北村俊昭君) お答えいたします。 私ども租税特別措置について、先ほどの繰り返しになりますけれども、その時々の経済環境に基づいて大きな政策課題を設定し、それに伴ういろんなインセンティブを与えていく。その場合には補助金あるいは政策融資、あるいは租税特別措置といったものが考えられますけれども、租税特別措置は民間企業の自主的な活動があって初めて租税特別措置の効果が出てくるということでございまして、そういう意味ではいわば民間の自主性が尊…

通商産業省産業政策局企業行動課長1995/03/16

132参議院 大蔵委員会 第5号

○説明員(北村俊昭君) 御指摘のアメリカでの連結納税の個々の企業、今先生がおっしゃった例えばGEについてどうかという点については詳細は把握しておりませんけれども、制度として見ますと、一定の要件を満たす企業グループ、企業集団については、その集団内の個別の企業の損益が通算をされてグループ全体での、企業集団全体での法人税額が算定されるという連結納税申告制度がアメリカでございまして、これはかなり広範に利用されているというふうに承知しております。