北崎秀一
会議録に記録された「北崎秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2016/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会32 件・32%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 内閣委員会16 件・16%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 財政金融委員会4 件・4%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 総務委員会 第16号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 非常勤であります消防団員は、地方公務員ではございますが、常日ごろはそれぞれの方の社会生活をなさっており、その生業に携わりながら、必要の都度、災害が起きたときでありますとか、その都度招集されて消防活動に従事する方でございます。 私ども、専らその仕事に従事する職ではないという意味におきまして、地方公務員法の第三条三項五号において特別職として位置づけて、政治行為の制限も含め、地方公務員法の規定を適用してい…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 熊本地震の被災自治体に対する職員派遣については、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日現在で六百七十五人が派遣され、災害対応を現在行っております。 職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。特に、その他の市町村について、まず個別に担当の県を定めて、その県がワンストップで被災ニーズの把握、派遣職員の調…
第190回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 東日本大震災の被災地方公共団体に対する人的支援につきましては、全国の地方公共団体の積極的な御協力により、これまで延べ九万人以上の職員が派遣されているところであります。 東日本大震災の発災から五年が経過いたしましたが、被災地方公共団体の復興事業はこれから本格化する時期を迎えるところでありまして、復興事業に従事する人材の確保が喫緊の課題となっているところでございます。このため、この一月六日に高…
第190回 衆議院 総務委員会 第14号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定に基づき、派遣の調整が行われております。 具体的には、県及び熊本市を除く市町村については全国知事会により、また、熊本市については指定都市市長会により、派遣に対するニーズの把握や派遣職員の調整が進められております。 私ども総務省といたしましては、このような自治体間の協力による職員派遣の状況を把握した上で、今後必要となるニーズ、すなわち避難…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第14号
○政府参考人（北崎秀一君） 地共済の二〇一五年度の運用実績につきましては、先生御指摘のとおりの数字となってございます。 私どもも、国共済と同様、年金積立金の運用は市場の動向によっては短期的に損失が生ずることもありますけれど、過度にとらわれることなく、長期的な観点から安全かつ効率的な運用に努めていくことが重要であると考えているところであります。 以上です。
第190回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えします。 臨時・非常勤職員の任用や勤務条件については、地方公共団体が制度の趣旨、勤務の内容に応じ責任を持って確保いただくべきものと考えております。 総務省としましては、地方公共団体における臨時・非常勤職員の任用それから勤務条件について平成二十一年の四月に通知を発出しておりました。そして、留意すべき事項についてお示しをしました。 しかし、その後数年が経過して、一つには、地方公共団体において行政ニーズの多様…
第190回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（北崎秀一君） 総務省としましては、先ほど申しましたように、二十一年の通知の趣旨が必ずしも徹底されておりませんでしたので、二十六年、改めて通知を発出しました。 各地方公共団体においては、この通知で示した留意事項等を踏まえて、現行の任用、自分たちが行っております現在の任用の取扱いを再度検証した上で、それぞれの実情に応じて必要な対応を検討いただいているものと承知をしています。この検討に当たりましては、多様な職場の実態でありますと…
第190回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（北崎秀一君） 臨時・非常勤職員の実態調査は、これまで必要に応じまして、平成十七年、平成二十年、それから先生御指摘ありました平成二十四年の三回実施をしてきております。次回行います調査におきましては、先ほどの、二十六年七月に私ども出させていただきました通知を受けた各地方公共団体の取組状況の把握を主な目的とさせていただきたいと考えております。 平成二十六年七月の通知を受けた地方団体における検討は、各方面との様々な調整必要となりま…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 地方公共団体の運営においては、一つには、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎とし、二つには、職員が職務に安んじて精励することを通じ、能率性を追求し、質を担保することが求められております。このために、基本的に競争試験を通じた成績主義に基づき採用される任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員が中心となることを原則としているものと承知をしております。 以上です。
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えします。 地方公共団体においては、早朝保育や延長保育など多様な行政サービスに対応していく必要があるとともに、働く側におきましても様々な働き方へのニーズがあります。一方、公立保育所の運営に当たって、将来の民営化を見据えたり、一時的な保育需要の増加に対応する必要がある場合もございます。これらのニーズに対応するための人的体制の確保については、各地方公共団体が法令に基づき責任を持って適切に行うべきものであります…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 平成二十二年から平成二十七年の五年間において、地方公共団体の職員数は約七万六千人減少しております。公立保育所の保育士を含む福祉部門の職員数については、民間委託や民間移譲の進展等により、約一万三千人減少しております。 総務省としては、厳しい財政状況にあっても、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する観点から、地方公共団体においては、民間にできることは民間に委ね、真に行政として対応しなければならな…
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 私ども総務省といたしましては、個別具体の地方団体の実情に応じて、地方団体が責任を持って、これは民間に委託すべきである、あるいは、こちらの方に地方公務員の正規の限られた人数の方を集中すべきであるというような判断をぜひしていただき、議会でも御議論いただいて、地域の実情に合わせた対応をとっていただきたい、そういう指導をしておるところでございます。 以上であります。
第190回 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第4号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 東日本大震災の被災地方公共団体に対する人的支援につきましては、全国の地方公共団体の積極的な協力により、これまで延べ九万人以上の職員が派遣されているところでございます。 東日本大震災の発災から五年が経過いたしましたが、被災地方公共団体の復興事業はこれから本格化する時期を迎えるところでありまして、技術系職員を始めとして復興事業に従事する人材の確保が喫緊の課題となっているところでございます。この…
第190回 衆議院 総務委員会 第7号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 石綿関連疾病に係る公務災害について、平成二十六年度に地方公務員災害補償基金において認定された件数は七件、支部審査会で公務外が取り消された件数は一件であり、本部審査会で公務外が取り消された件数はございません。 以上でございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第7号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 特に詳細なデータを私どもが公表できない理由というのはございませんで、私どもが今公表しております現状を御説明させていただきたいと思います。 過去に就労していた労働者への注意喚起という観点から、地方公務員災害補償基金から各地方公共団体に対しまして、「公務上死亡災害の発生状況」という冊子で毎年度情報提供を行っておるところでございます。具体的には、地方公務員の石綿関連疾病に係る公務災害の認定事例につきまして…
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 非常勤職員の任期につきましては、各地方公共団体の任命権者において、職員に従事させようとする業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に設定すべきものと考えております。一方、一般論として申し上げれば、産前産後休暇の取得のみを理由として任期の更新あるいは再度の任用に当たっての任期を必要な期間より短く設定することは合理的な理由があるとは言えず、地方公務員法第十三条の平等取扱いの原則に違反するおそれがあ…
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 地方公務員の非常勤職員の育児休業の取得要件といたしましては、国家公務員と同様、請求時に、一つは、任命権者を同じくする職に引き続き在職した期間が一年以上であること、二つには、その養育する子が一歳に達する日を超えて引き続き在職することが見込まれること、三つには、子の一歳誕生日の前日から一年を経過する日までの間に任期が満了し、かつその任期が更新されないことや引き続き採用されないことが明らかでない…
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答え申し上げます。 私ども総務省の立場といたしましては、公務員法の中で懲戒の関係の手続をつくっております。 ただ、現実の行為を私どもは調べたり、あるいは私どもが聞いてこれが当たるんだ、当たらないんだという、現実にこれを処分すべきかどうかという立場には立っておらないところでございますので、ここは先生、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。 以上であります。
第190回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 信用失墜行為の禁止を定めました地方公務員法第三十三条は、「職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」と規定しており、これに違反した場合は懲戒処分の対象となります。 職員の服務規律については、任命権者が確保すべきものでありまして、違反行為に対し懲戒処分を行うかについては、任命権者がそれぞれの事案に即して適切に判断すべきものであります。 今回の事案について…
第190回 衆議院 総務委員会 第3号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年度以降につきまして、メンタルヘルス対策事業の実施主体を被災自治体などといたしまして、地域の実情に応じたきめ細やかなメンタルヘルス対策事業に要する経費に対しまして、震災復興特別交付税及び特別交付税による措置を講じることとしたところでございます。 以上であります。