北崎秀一

第198回衆議院総務委員会第4号

○北崎政府参考人お答えいたします。地方自治法第二条第九項に規定しております法定受託事務は、平成十二年四月に施行されました地方分権一括法における地方自治法の改正によりまして、機関委任事務が廃止され、新たに、法令により都道府県や市町村が処理することとされる事務のうち、国等が本来果たすべき役割に係るものであって、国等においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法令に特に定めるものとして創設されたものでございます。地方自治法上…

第198回衆議院総務委員会第4号

○北崎政府参考人お答えいたします。分権一括法をつくります際に、政府の中で地方分権推進計画を決定いたしました。その中で、委員おっしゃられますのは恐らくメルクマールのことかと存じます。その中では、メルクマールをつくりまして、その時点での事務を振り分けをさせていただいたところでございます。例えば、国家の統治の基本に密接な関連を有する事務でありますとか、あるいは、国が直接執行している事務なんだけれども、いろいろな統一をとらなければならない…

第198回衆議院総務委員会第4号

○北崎政府参考人お答えいたします。マイナンバーカードを交付します際に、券面のマイナンバー等が隠れるようにマスキングが施されている専用のカードケースをあわせてお渡しすることとしてございます。これは、マイナンバーカードを一般的な身分証明書として提示する際、マイナンバーが不必要な情報であるため、第三者に容易に目視できないようにすることを可能とするために行っているものでございます。仮にマイナンバーを他人に知られたといたしましても、その利用…

第198回衆議院総務委員会第4号

○北崎政府参考人お答えいたします。今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が職員でなければできない業務に注力できるよう、地方自治体において、ＡＩ、ロボティクスを含めたＩＣＴの活用を進めるとともに、業務プロセス、システムの標準化を進めることが有効であります。総務省では、平成三十一年度予算案として、自治体行政スマートプロジェクトを計上しまして、複数団体で比較しながら、ＡＩ等を活…

第198回衆議院総務委員会第3号

○北崎政府参考人お答えいたします。マイナンバーカードの普及に向けた取組と、その目標を定めるべきであるという御指摘でございます。カード自体は申請に基づいて交付されるものでございまして、その普及に向けては、私どもの基本的な考えは、国民の皆様が自然に持ちたいと思っていただけるよう、その利便性自体を高めていくことが必要だと考えております。現在、コンビニ交付サービスを始め、公的分野のほか、オンラインでの新規証券口座の開設や住宅ローン契約締…

第198回衆議院総務委員会第3号

○北崎政府参考人お答えいたします。地方自治法第九十二条の二に定めます議員の請負禁止は、議会運営の公正を保障しますとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨として規定しているものでございます。委員御指摘の大川村の検討につきましては、詳細は承知をしておらない段階でございますけれども、条例の検討に当たっては、地方自治法との関係を踏まえながら検討されるものと考えておりまして、現在、大川村は高知県といろいろ相談をなさっている、高知県が相談…

第198回衆議院総務委員会第3号

○北崎政府参考人お答えいたします。昨日開催されました国地方係争処理委員会において、沖縄県知事からの審査申出に関して、審査申出の適法性が議論されまして、一つに、本件審査申出は不適法であって却下すると決定され、沖縄県知事に対しては、文言を調整した上で却下する旨の通知を後日発出し、到達後にこれを公表することといたしました。その判断の理由の概要について申し上げますと、まず、行政不服審査法に基づく審査請求手続における執行停止決定であれば、原…

第198回衆議院総務委員会第3号

○北崎政府参考人お答えいたします。固有の資格においての判断につきましては、公有水面埋立法における承認と免許の相違につきまして、委員会としては、基本的に両者は適法な埋立権限を付与するということで共通しており、本件埋立承認取消処分は、固有の資格において相手方となる処分には該当しないと判断したところでございます。以上であります。

第197回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（北崎秀一君）お答えいたします。現在の指定金融機関制度は、昭和三十八年の地方自治法改正により規定された制度でございます。普通地方公共団体の会計事務は会計管理者が行うものとされておりますが、その分量が多く、また複雑多岐にわたり、その全てを会計管理者において処理することは困難でございますので、出納事務の効率的運営と安全を確保する観点から、公金の収納又は支払の事務について特定の金融機関に取り扱わせることとしたものでございます。…

第197回参議院財政金融委員会第3号

○政府参考人（北崎秀一君）答弁申し上げます。個別の地方公共団体と指定金融機関の間で先生御指摘のとおりその契約内容の見直しについての動きがあることについては承知をしてございます。ただ、公金の収納又は支払の事務を取り扱うための手数料の扱いについては自治法上特に定めのあるわけではございませんで、私ども、各地方公共団体と指定金融機関との相対の契約により定められているものと承知をしているものでございます。総務省といたしましては、住民サービス…

第197回参議院法務委員会第8号

○政府参考人（北崎秀一君）お答えいたします。平成二十四年の住民基本台帳法改正によりまして、適法に三か月を超えて在留する外国人住民は住民基本台帳制度の適用対象とされておりまして、日本人住民と同様に、御指摘のＤＶ等支援措置の申出を行うことが可能でございます。以上でございます。

第197回参議院法務委員会第8号

○政府参考人（北崎秀一君）お答えいたします。ＤＶ等支援措置は、住民票の写しの交付等の制度を不当に利用してＤＶ等の加害者が被害者の住所を探索することを防止し、被害者の保護を図ることを目的とするものでございます。この措置は、住民基本台帳法第十二条の三等の規定に基づき住民票の写しの交付の申出等がありました場合に、市町村長が当該申出を相当と認めるときに当該交付等を行うことができることとされておりますが、ＤＶ等の加害者から被害者の住民票の写…