北崎秀一
会議録に記録された「北崎秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2019/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会32 件・32%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 内閣委員会16 件・16%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 財政金融委員会4 件・4%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第15号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊は、地方公務員として自治体に直接任用されるほか、自治体の委嘱を受けて、民間の外部団体の職員等として勤務することが可能でございます。どの業務についてどのような任用、勤務形態とするかについては、基本的には、各地方自治体において判断されてくるものでございます。 公職選挙法八十九条の規定によりまして、協力隊の隊員が臨時又は非常勤の嘱託員であるなど一定の例外を除いては、地方公務員は、在職中、公…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 憲法が定めております我が国の地方自治制度の根幹は代表民主制でございまして、住民の意思の反映については、住民の直接選挙を通じて選ばれた長、首長でございます、や議会が中心的な役割を果たすことを基本としてございます。 その上で、福田委員御指摘のような住民投票は、各地方公共団体の条例や要綱に基づいて、住民の意思を把握する手法として活用されているものであると認識をしてございます。 住民投票の活用につきましては…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 自治体戦略二〇四〇構想研究会は、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年ごろの各行政分野における課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政のあり方を展望するため、平成二十九年十月から平成三十年七月まで開催をいたしました。 この研究会の委員については、今後二十数年を見越して御議論いただきたいという観点から、法律学、政治学、財政学、経済学等の分野から、四十歳代の有識者を中心にお願…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 自治体戦略二〇四〇構想研究会の第二次報告で、まず、人口減少と高齢化に伴う、自治体職員の減少、それから地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退などにより、公共私それぞれの暮らしを支える機能が低下すると指摘をしております。その上で、公共私による暮らしの維持として、地域を基盤とした暮らしを支えるための仕組みの整備やソーシャルビジネスとの継続的な協力関係の構築など、それぞれの地域の特性に応じ…
第198回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 平成の合併は、平成十一年から約十年間にわたって進められまして、十年度末で三千二百三十二団体あった市町村数が、二十一年度末では千七百二十七団体に減少し、行財政基盤の強化などを図られたものであると承知をしております。 平成の合併後におきましても、松田委員御指摘のとおり小規模な市町村はなお相当数存在をしておりまして、そうした地域においても持続可能な形で住民サービスを提供し続けることが重要な課題であると認識…
第198回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 地方議会・議員に関する研究会は、地方議会議員をめぐる選挙のあり方について、各方面での幅広い検討に資するため、十名の有識者の方々に純粋に学術的な見地から御議論いただいたものでございます。 この研究会の報告書では、地方議会議員としての立候補を促進する環境整備に関する議論の中で、供託金について、その制度趣旨については、悪質な立候補を抑止し、立候補について慎重な決断を促すこと、候補者の乱立を防止することとさ…
第198回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 はい、町村議会議員の選挙でございます。
第198回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 今委員御指摘のように、連携中枢都市圏と地域公共交通網形成計画でいいますと、例えば備後圏域、これは広島の福山市と岡山の笠岡ですが、県をまたがって連携中枢都市圏で地域公共交通網形成計画を作ったような例もございますので、関係省庁と協力して、大臣が御答弁なされたとおり、地制調の場で議論を深めていきたいと思っております。 以上であります。
第198回 参議院 予算委員会 第10号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 今回の県民投票は、地方自治法の規定に基づいて、沖縄県において作った条例によるものであると理解しております。
第198回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 民間委託や指定管理者制度は、地方自治体が質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供する手法として有用であると考えておりまして、総務省では、毎年度、民間委託等の状況について各都道府県、指定都市の行革担当課及び各都道府県市町村担当課を対象としてヒアリングを行ってきております。 その中で、民間委託等による効果もお聞きをしておりまして、例えば美術館への指定管理者制度導入によって開館時間の拡大など住…
第198回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 まず、地方独立行政法人の活用についてでございます。 地方独立行政法人法の一部を改正させていただきまして、昨年四月から施行させていただきました。この改正によりまして、地方独立行政法人の業務に公権力の行使を含めた一連の窓口関連業務を追加させていただきました。また、市町村は、自ら法人を設立しなくても、連携中枢都市圏の中心都市などが設立した地方独立行政法人と直接規約を締結し、窓口関連業務を行わせる…
第198回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 これまで、総務省といたしましては、改正法に係る運用上の留意事項や円滑な施行のため必要と考えられます事項について、事務処理マニュアルの配付を始め制度の検討内容を自己点検するためのチェックリストの配付を行うなど、各地方公共団体の施行に向けた準備への支援を行ってきました。 各地方公共団体の準備状況につきましては、昨年十二月一日現在の状況を調査しましたところ、都道府県、市区町村全体で九割近くの団体…
第198回 衆議院 総務委員会 第8号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 地方自治法第二百八十一条の二第一項において、都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、道府県が処理するものとされている事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務、このほか、市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務、以上を…
第198回 衆議院 総務委員会 第8号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 大都市地域特別区設置法は、道府県の区域内において関係市町村を廃止し、特別区を設けるための手続等について定めることにより、地域の実情に応じた大都市制度の特例を設けることを目的とするものとして制定されております。 これは、第百八十回国会におきまして、当時の七会派共同提案、すなわち、一つには民主党・無所属クラブ、二つには自由民主党・無所属の会、三つには国民の生活が第一・きづな、四つには公明党、五つにはみん…
第198回 衆議院 総務委員会 第8号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 その前に、先ほどの私の答弁の中で、大都市地域特別区設置法を提出された年月日につきまして誤りがございました。訂正させていただきたいと思います。平成二十四年の七月三十日に衆議院に提出されたというのが正しい答弁かと存じます。 ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。 指定都市制度は、保健衛生それから土木行政等、市民生活に直結した事務について、都道府県の事務を指定都市に行わせることによりまして、大都市…
第198回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 連携中枢都市圏は、地方圏の中枢となる指定都市又は中核市が近隣市町村と行政サービスの共有と役割分担を図りまして、圏域全体の経済を牽引し、住民全体の暮らしを支えることで、人口減少下においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するため拠点を形成することを目的としておりますので、それぞれのサービスの共有と役割分担を図っておるという観点から御理解を賜りたいと思っております。
第198回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） 平成二十六年に連携中枢都市圏の構想を作らさせていただきました。連携協約を基にして形成するものでございます。これにつきましては、まさに合併とは全く異なる観点でつくった制度でございます。 以上であります。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体が暗号資産を発行し資金調達を行うことについて、自治法上の問題があるかというお尋ねでございます。 地方自治法においては、地方公共団体が歳入の徴収及び収納の行為を行うには、その前提要件として必ず法令又は契約等に基づくなど、合法的に収入し得る権利がなければならないものとされておりますことから、当該行為がこれに当たるのかの整理が必要であると考えております。 また、暗号資産の発行により入手すること…
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 昨年四月に取りまとめられました自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告の中では、医療、介護に関する議論の中で、ひとり暮らし高齢者の増加要因につきましては、生涯未婚率の上昇、それから寿命の延び、そして三世代世帯の減少が指摘されているところでございます。 以上であります。
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 ただいま申し上げました二〇四〇構想研究会の第一次報告では、高齢者の医療、介護を支えます地域包括ケアシステムが機能するためには、住まいの存在が前提になるという指摘がなされているところでございます。 また、住まいにおける高齢者の生活を支える上では、地域や家族がセーフティーネットとして機能することが重要であると考えられますが、ひとり暮らし高齢者の増加については、地域や家族がセーフティーネットとして機能しに…