北崎秀一
会議録に記録された「北崎秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2019/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会32 件・32%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 内閣委員会16 件・16%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 財政金融委員会4 件・4%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 総務委員会 第7号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 公文書管理条例等を制定しております地方自治体は、平成二十九年十月現在で、都道府県四十七団体、一〇〇％でございます。指定都市二十団体、一〇〇％。指定都市以外の市区町村千六百五団体、九三・三％となってございます。 このうち、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県の四十二市町村に限れば、公文書管理条例等を制定している地方自治体は三十七団体、八八・一％となってございます。 以上であります。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 地方議会の政策形成能力の強化に資する制度改正につきましては、委員御指摘の政務活動費制度のほかに、一つは、議案の審査又は当該地方公共団体の事務に関する調査のための議員派遣制度、これは平成十四年に制度化させていただきました。また、学識経験者等による専門的事項に係る調査制度、これは平成十八年に制度化させていただきました。順次、地方団体の声を聞きながら、地方自治法の規定を拡充しているところでございます。 ま…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 各議員が公設秘書を置くことができるように地方自治法に規定することにつきましては、一つには、公設秘書の役割をどう考えていくのか、また、それが議会事務局との関係でどう整理をしていくのか、また、二つには、公設秘書の人件費に係ります公費負担の範囲をどこまでと考えていくべきか、また、それは現行の政務活動費制度との関係でどう整理をすればよいのかといった論点が指摘をされておりまして、私どもも、これをどう考えていけ…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 委員おっしゃられました政務活動費は、御存じのとおり、平成十二年、都道府県議会議長会などの要請を受けまして、議員立法によりまして、まずは政務調査費として創設され、平成二十四年に議員修正によりまして、今の政務活動費として、その充当可能範囲が拡大されるなど、議員からの御提案により、議員又は会派が住民意思を踏まえた活動を展開する上で必要なものとして制度構築を図ってまいったものでございます。 こうした経緯に鑑…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 平成の合併は、地方分権の担い手となります基礎自治体の行財政基盤の確立を目的といたしまして、平成十一年から約十年間にわたって進められました。平成十年度末時点で三千二百三十二団体ありました市町村数は、平成二十一年度末時点で千七百二十七団体に減少してございます。 平成の合併につきましては、第三十次の地方制度調査会の答申におきまして、住民の声の行政への適切な反映などについて課題が生じている場合があると指摘さ…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 現在、全国で二十八の連携中枢都市圏が形成されているところでございます。 例えば、具体の内容、どういうことに取り組んでいるか、御紹介をさせていただきますと、連携中枢都市圏では、圏域全体の経済成長を牽引するための取組としまして、圏域の中心市が圏域内の他の市町村とともに企業誘致を行うような取組をしているところがあったり、あるいは、圏域内の企業がマーケティングなどの相談ができる産業支援機関を設立して、圏域全…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生がおっしゃられましたように、今後、人口減少が深刻化する中で、持続可能な形で市町村が連携して、協力して、力を合わせて行政サービスを提供し続けていくことが大切である、まさに私ども同じ考えでございます。 そのためには、先生、産業の御例を出されました、私どもも、例えば、土木の専門職であるとか、あるいは福祉の専門職であるとか、そういった分野で専門性を持った職員を育成、確保することは大変重要だと考…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 自治体の情報システムにつきましては、これまで各自治体が独自に発展させてきた結果、システムの発注や維持管理や制度改正による改修の対応など、各自治体が個別に対応せざるを得なくなっておりまして、これが自治体の人的、財政的負担となってきたところでございます。 この重複投資をやめて、システムに係るコストをできるだけ軽減する方法の一つに、自治体クラウドによる取組がございます。現在、複数自治体がシステムを統合する…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 連携中枢都市圏の連携事業につきましては、中心市が単独で実施するだけではございませんで、連携中枢都市圏を構成する連携市町村と一体的に実施することでその効果が高まるものでございます。 こうした観点から、連携市町村に対する特別交付税措置も講じさせていただいてございます。事業そのものがまだまだ十分に行われている状況じゃないというのが正直私どもの実感でございまして、今、物すごい勢いで、この制度を使っていただき…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 平成の合併の後にも、小規模な市町村はなお相当数存在してございます。そうした地域においても持続可能な行政サービスを提供し続けていくことは大変重要な課題であると私ども認識しております。 先生おっしゃられました、連携中枢都市圏やあるいは定住自立圏の中心市となる市がない地域におきましても、まさにそこの市町村間の連携が重要な課題であると私ども理解をしてございます。今後、地方制度調査会においても議論をしていただ…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 毎年、私ども、先生がおっしゃられました全国協議会などといろんな議論をしてございます。いろんな意見がありまして、このＤＶにつきましても現場での声を伺わさせていただいているところでございます。 以上でございます。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘の平成三十年三月二十八日付の通知は、弁護士から加害者の代理人等として、住民票の写し、戸籍の付票の写し等の交付の申出があった場合には、加害者本人から当該申出があったものとみなし、申出を拒否する取扱いとすべき旨、お示しをしたものでございます。 一方で、住民基本台帳法第十二条の三第二項においては、弁護士等からの申出があった場合には、市町村長は、当該申出が相当と認められるかを判断する必要がございます。…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 恐れ入ります。 申しわけございません。具体には御通告をいただいておりません、申しわけございませんが。よろしくお願いいたします。
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 住民票の写し等の交付の制度自体は、市長村長がその申出を相当と認めるときは住民票の写し等を交付する仕組みでございます。申出が相当と認められるかどうかについては、先ほど先生、橋本市の例もおっしゃられましたけれども、まさに市町村長が責任を持って判断するものでございます。したがって、住民御本人が交付の可否を判断するものではないというのが制度の大前提でございます。 したがって、住民基本台帳法に基づき第三者から…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 金融機関がＤＶ等の加害者と被害者の両方を被告として訴訟を提起する事例におきましては、先生おっしゃられましたように、金融機関に住民票の写しを交付しますと、結果として加害者に被害者の住所情報が伝わる可能性がございます。 この事例については、金融機関の利用目的について厳格に審査した上で、訴訟の提起を目的とすることが確認できれば、平成三十年十二月に発出した通知を踏まえて、金融機関には交付せずに、裁判所からの…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 ＤＶ等支援措置につきましては、被害者に係るＤＶ等被害の状況がケースごとにさまざまに変化し得ますことから、期間を一年と定め、申出があれば状況を確認して延長することとしてございます。 支援措置の期間については、ＤＶ等被害者の申出に基づき、住民基本台帳法で認められている住民票の写し等の交付制度の特例的な扱いを特に丁寧にやっているものでございますことから、一定の期間を区切って状況等を確認して、丁寧に、適切に…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 行政書士の法人制度は、行政書士が共同して事務所を法人化することによりまして、一つには、業務の分業化、専門化が進み、利用者に質の高い行政サービスを供給することができること、二つには、担当者が疾病や事故により業務を行うことができなくなった場合に、他の社員が業務代行をすることにより、安定的なサービスを提供することができること、第三に、責任を負う社員が複数になることによりまして、賠償責任能力が強化されること…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 現在、行政書士法におきましては、都道府県知事に行政書士に対する懲戒の権限が認められていますとともに、日本行政書士会連合会及び行政書士会には、その目的として、会員等の指導及び連絡に関する業務を行うことが規定されているところであります。 一方で、他士業、他の士業、例えば弁護士会でありますとか弁理士会、あるいは税理士会において、会員の監督に関する事務についても、会の目的として規定しているものがございます。…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 行政書士は、他人の依頼を受けて報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成する業務を行うこと、これは基本的な業務でございます。これに加えまして、平成二十六年の議員立法で行政書士法改正をいたしまして、不服申立ての手続の代理を行うことができる特定行政書士制度が誕生いたしました。行政手続の分野における専門家としてのさらなる活躍が期待されております。 また、裁判外紛争解決手続…
第198回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○北崎政府参考人 お答え申し上げます。 現在、連携中枢都市圏、全国で二十八圏、また、定住自立圏、百二十三圏ございます。 連携中枢都市圏では、圏域全体の経済成長を牽引するための取組として、圏域の中心市が圏域内の他の市町村とともに企業誘致を行う取組でありますとか、あるいは圏域内の企業がマーケティングなどの相談ができる産業支援機関を設立、運営する取組などが行われております。 また、定住自立圏では、圏域全体として必要な生活機能等を確保する取組と…