北崎秀一
会議録に記録された「北崎秀一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 223 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治行政局長
- 直近の発言日
- 2017/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会32 件・32%
- 予算委員会第二分科会19 件・19%
- 内閣委員会16 件・16%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 地方創生に関する特別委員会4 件・4%
- 財政金融委員会4 件・4%
※ 全 223 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 沖縄型特定免税店制度は、沖縄におけるショッピング観光の魅力を向上させ、観光競合地との優位性を確保することにより、観光客の誘致拡大と観光収入の増加を図ることを目的としております。 この制度は、平成九年十一月の沖縄復帰二十五周年記念式典における当時の橋本内閣総理大臣式辞を踏まえて、沖縄の経済において重要な位置を占める観光の一層の振興を図るため、平成十年に創設したものであります。ただ、実質的には…
第193回 参議院 財政金融委員会 第9号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 この免税制度の効果といたしましては、沖縄県の推計によりますと、平成二十七年度は免税店の訪問者数が九十五万二千七百五十二人、また免税店での購入額が百十七億二千百万円となっておりまして、制度を改正しました三年前の平成二十四年に比べますと、購入額で四千三百万円の増、また訪問者数で六万五千六百八十人の増となっておるところでございます。 広く利用されておりまして、沖縄の観光促進にも貢献しているから、…
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 沖縄振興一括交付金につきましては、我が国の厳しい財政事情の下、相当程度の繰越額及び不用額が恒常的に生じていることを踏まえまして、二百五十五億円を減額し、千三百五十八億円を計上したところであります。 御質問の不用額とは、予算措置されたものの結果として使用する必要がなくなった額であり、年度終了後、県から提出された書類により、交付決定された額と執行された額の差分として把握してございます。 不用額…
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） 不用額が生じる理由といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、入札に伴う執行残だけでなくて、執行実績を基に積算が行われていない場合があることなどが影響しているものと理解をしております。
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） 第三条におきましては、ソフト交付金について、原則としてソフト交付金を充てることができないものを規定しておりまして、例えば職員の人件費でありますとか旅費とか事務費、あるいは公共施設の施設整備など通常必要とする行政運営に必要な経費でありますとか、あるいは出捐金、保証金、あるいは個人、法人の負担に充当する事業でありますとか、個人、法人の資産を形成するための事業でありますとか、あるいは基金の造成費、あるいは他の国の負…
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 常に沖縄県あるいは沖縄県下の市町村と私どもできるだけ前広に相談をしております。したがいまして、事前の調整の段階で、沖縄県の判断としてこれに当たるようなものということで沖縄県の方で申請をしなかったもの、こういうものはございます。ただ、正式には私どもでお断りをしたものはございません。 以上でございます。
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） 私ども、沖縄県庁あるいは県下の市町村とソフト交付金についていろいろ相談をしております際に、先ほど申し述べました三条が、原則が先ほど申しましたとおりでございます。あくまで沖縄独特のもの、沖縄の特殊な事情によるものというのは例外でございまして、それを丁寧に議論をし、判断をしていく必要があると。国費が十分の八でございますので、それに国費十分の八を充てる納得がいくものということが必要であると考えております。 以上であ…
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） いろいろ御相談がありましたもの全てにおきまして、丁寧に私ども県庁と議論をしているところでございます。個別のものお一つずつはお答えすることはかなわないと思いますが、先ほど申し上げました三条の原則と、あるいはあくまでの例外、これを那辺に議論をしていくかということで県と、納得ずくというんでしょうか、合意をもちまして議論をさせていただいているところでございます。 今後も、不用額など、あるいは繰越額など出ていかないよう…
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） お答え申し上げます。 今委員おっしゃられましたように、サンゴ礁の白化現象、これが大きく出ておりまして、環境省の調査によりますと、今年の二月公表したものでございますが、奄美諸島から八重山諸島にかけての広い海域で、夏の時期の高い水温が主な要因と考えられる白化現象が続いてございます。 沖縄県によりますと、沖縄においてのダイビングという観光客が大変多うございまして、県で推計いたしましたところ、国内の客は四十七万六千人…
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） 今現在、先ほど、養殖というんでしょうか、サンゴについての養殖を申し上げましているその方式といたしましては、具体的にはサンゴ礁保全再生事業という名前でやってございまして、平成二十八年度ベースでいいますと国費で一億六千万余の額を支援しているところでございます。 一つは調査研究をしておりますし、もう一つは再生実証試験と申しまして、これは恩納村、それから読谷村、慶良間の三つの海域におきましてサンゴの植付けとそして植付…
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 今回二十九年度の当初予算としてお願いをしておりますのは、委員おっしゃられました三千百五十億でございます。そのうち、新規の事業といたしまして、沖縄産業イノベーション創出事業ということで十・六億円、それから離島活性化推進事業ということで十・八億円、これをいずれも新規で御審議をお願いしている状態でございます。 また、特徴といたしましては、子供の貧困につきましては昨年より増額をいたしまして御要望申…
第193回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 私ども、この二十九年度で新規に予算措置をしてお願い申し上げております中に、産業イノベーションの補助金十億余がございます。例えばその中で、既に会社で働いていらっしゃる方の能力をグレードをアップして、そしてその処遇の改善につなげていくような事業、あるいは、非正規で働いていらっしゃる方、これを正規にできるだけ持っていくような努力、そういった企業を支えていきたいと、あるいは後押しをしていきたいとい…
第192回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 沖縄・地域安全パトロール隊による警察への通報は、パトロール隊の発足以来、十二月九日現在まで、十三件でございます。主な内容は、泥酔者や不審車両を発見したことによる通報や交通事故に関連する通報などであります。 また、沖縄・地域安全パトロール隊による警察への通報のうち米軍関係者に関するものは、現在のところございません。 以上であります。
第192回 衆議院 外務委員会 第2号
○北崎政府参考人 お答えいたします。 沖縄地域安全パトロールにつきまして、本年六月三日に取りまとめました沖縄県における犯罪防止に関する対策に基づきまして、政府一丸となって、県民の安全、安心の確保を図るため、内閣としてできることは全てやるの方針のもとに実施をしております。 この対策の中において、沖縄総合事務局において、防犯パトロールを行う非常勤職員を雇用するなどして、車両百台規模のパトロール隊を創設し、県内の繁華街等において緊急防犯パトロ…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 被災自治体の職員は、自らも被災している中、多くの被災者の切実な声を受け止めつつ懸命の努力を続けておられ、心身共に疲弊されているものと承知をしております。被災自治体では、一日も早く被災者の生活を再建し、さらには町の復旧復興を進めていく必要があり、被災自治体の職員でなければできない業務がたくさんある一方で、その心身の健康管理には十分配慮を行わなければならないと承知をしております。 総務省としま…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（北崎秀一君） 私ども、応援職員の派遣につきましては、まさに現地で、何というんでしょうか、対口支援、カウンターパート方式を取っておりますので、そちらの県から私どもには必ず話が来るようになっております。また、益城町を始め大変被災の大きかったところについては総務省の職員を出しておりまして、私ども、その職員からも報告を受けているところでございます。現地の職員の方ももちろんそうですが、応援に行った職員も懸命に働いて頑張っていると承知…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○政府参考人（北崎秀一君） 委員おっしゃるとおり、人を出して、口利きじゃないですけど、何人分出しましたというので終わりであるとは私どもも思っておりませんで、きちんと応急対策、そして復旧に向かって前に進むようにしていくのが応援職員を担当しておる私どもの仕事だと思っております。 以上であります。
第190回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○北崎政府参考人 地方公務員についてお答え申し上げます。 民間法制の今回の措置を踏まえまして、先ほど人事院から答弁がありましたように、国家公務員の対応については、人事院において検討・準備が進められているものと承知をしております。 私どもも、地方公務員の勤務条件につきましては、地方公務員法二十四条において、国家公務員等との均衡の原則が定められております。 今後、人事院の検討状況も踏まえながら、地方公務員育児休業法における取り扱いについて、…
第190回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（北崎秀一君） お答えいたします。 熊本地震の被災自治体に対しましては、昨日、五月十日現在で千四百三十二名の職員が派遣され、災害対応を行っております。このうち、罹災証明事務に係る応援職員としては五百七十四名の職員を派遣しているところでございます。 職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。特にその他の市町村については、まず個別に担当の県を定…
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第5号
○政府参考人（北崎秀一君） 熊本地震の被災自治体に対する職員派遣につきましては、自治体間の広域応援協定のスキームにより、昨日五月一日現在で千百九十五名が派遣されて災害対応を行っております。職員派遣に当たりましては、熊本市については指定都市市長会が支援を行い、その他の市町村については九州知事会が支援を行っております。 具体的には、個別に担当の県を定めて、その県がワンストップで派遣ニーズの把握、派遣職員の調整を責任を持って行っておる、いわゆ…