沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○委員長（藤井基之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、朝日健太郎君、青山繁晴君、石田昌宏君及び松川るい君が委員を辞任され、その補欠として橋本聖子君、山本一太君、山下雄平君及び和田政宗君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤井基之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君外九名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（藤井基之君）　去る十五日、予算委員会から、三月二十一日の一日間、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　まず、審査を委嘱されました予算について鶴保沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。鶴保沖縄及び北方対策担当大臣。

○国務大臣（鶴保庸介君）　平成二十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。 　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 　内閣府における沖縄関係の平成二十九年度予算総額は三千百五十億百万円となっております。 　このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために必要な生産基盤などの社会資本の整備とともに、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。 　特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期五年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。 　沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として六百八十八億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として六百七十億百万円、合計で千三百五十八億三千七百万円を計上いたしました。 　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、産業のイノベーションにつながる産学連携を図るための研究等に必要な経費として百六十七億二千六百万円を計上いたしました。 　また、西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組など、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。 　さらに、沖縄の将来を担う子供たちの深刻な貧困に緊急に対応するための経費を計上いたしました。 　平成二十九年度予算においては、新たに、産業イノベーションの創出を図るための経費や、厳しい自然的条件に置かれている離島を支援するための経費、沖縄の深刻な交通渋滞対策の戦略的な展開を図るための調査に係る経費を計上いたしました。 　さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾等の処理を進めるための経費を計上いたしました。 　続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。 　内閣府北方対策本部の平成二十九年度予算は、若年層を重点的に対象とした次世代啓発を行う必要があり、前年とほぼ同額の総額十六億七百万円となっております。 　このうち、北方対策本部に係る経費は二億千四百万円であり、北方領土を目で見る運動の推進調査を実施するための経費、北方領土問題に関する若年層をターゲットにした効果的な広報及び媒体についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。 　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千三百万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費等を計上いたしました。 　以上で、平成二十九年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。 　よろしくお願いをいたします。

○委員長（藤井基之君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田宏君　おはようございます。委員会の御承認をいただきまして質問させていただきます。 　十八分ですので簡潔に御答弁もお願いしたいと思いますが、まず、三月十八日、三日前の土曜日、いよいよ北方四島の共同経済活動について、日本そしてロシアによる交渉が開始をいたしました。まず、そのことについて御報告をお聞きしたいのですが、今日は大変お忙しい中、滝沢政務官にはおいでをいただきまして、ありがとうございました。質問が終わりましたらすぐもうお出になって結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、その初会合なんですけれども、そこで話し合われた内容、主な内容について、また日本側の主張、ロシア側の主張、このことについてお聞きをしておきたいと思います。

○大臣政務官（滝沢求君）　山田委員の質問にお答え申し上げます。 　まず、十八日に行われた日ロの次官級での協議では、四島における共同経済活動に関し、昨年十二月の日ロ首脳会談での合意を踏まえ、双方の法的立場を害さない形で検討可能な案件としてどのようなものがあり得るのかについて、我が国では北海道や隣接地域の要望も踏まえつつ、日ロ双方から具体的な提案の上、率直かつ充実した議論を行うことができたところでございます。特定のプロジェクトに合意したわけではございませんが、双方の提案には関心が一致する部分も多く、交渉の良い基盤となると考えております。 　この協議の結果を踏まえ、二十日の日ロ外相会談では、改めて共同経済活動に関する日本側提案をラブロフ外相にお渡しし、今後優先して作業するプロジェクトの絞り込みや必要となる法的基盤の検討も含めて議論を深めていくことを確認したところでございます。 　以上です。

○山田宏君　それぞれ具体案を出したということでございます。 　その中で、両方感触がいいなと思われた案、それから相当隔たりがあるなと思われた案、もしお話しになることが可能でしたら御報告をいただきたいと思います。

○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　共同経済活動について、双方の法的立場を害さない前提で検討可能な案件としてどのようなものがあり得るかについて、日ロ双方が具体的な提案を行い、それに基づいて率直な意見交換を行った結果、お互いに持ち帰って更に詳細を検討することとなりました。 　双方の関心が一致している部分も多かったわけではございますが、今次協議で特定のプロジェクトに合意したわけではございません。交渉中の事項でもあるため、個別のプロジェクトへの言及は差し控えたいと考えております。

○山田宏君　分かりました。 　これ、これまでもロシアとの交渉の場合、日本は北方領土の返還に向けて一歩を踏み出そうとしてきたわけですけれども、まあ大体もう経済で向こうへ取られてしまって終わるケースが多いです。 　そういった中で、今回新たなアプローチということで総理が決断されたわけですけれども、この新たなアプローチのポイントは、当然ながら、その北方四島の経済や、また隣接地域の経済を発展させるとか、自由往来の拡大をするとか、そういうことも通じて、それが手段となって、いわゆる特別な制度ですね、これが打ち立てられるかどうかに懸かっていると思うんですよ。ですから、これにつながらなければ、何というか、これの交渉も結局今までどおりの徒労に終わってしまうと。 　この特別な制度を必ずつくってもらいたいと、こう考えておりまして、そのことについての外務省のお考え、決意をお聞きしておきたいと思います。

○大臣政務官（滝沢求君）　お答え申し上げます。 　昨年十二月の日ロ首脳会談の結果を踏まえ、双方の法的立場を害しない前提で検討可能な案件についてどのようなものがあり得るかについて、具体的かつ率直な議論が行われたところでございます。その中で、先ほど委員からもお話がございました法的基盤についての議論もありました。それ以上の議論の詳細を明らかにすることは差し控えたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

○山田宏君　始まったばかりですから、是非その考えでお願いしたいと思います。 　我が党では、ここにいらっしゃる山本一太会長を中心とした北方調査会、いろんな要望を今まとめているところでございます。是非、政府におかれましても、今回の交渉を通じて、隣接地域、特にここの発展につながるように鶴保大臣にも御協力を賜りたいと思いますが、御所見がありましたら一言お願いしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　今、滝沢政務官の方から公式の答弁があったとおりでありますが、これら外務省の動きをしっかり推移を見極めて、我々としても合意に至った部分については速やかに、そして実効的にフォローをしていくことをお約束をしたいと思います。

○山田宏君　今までいろいろやってきましたからね。今回はひとつしっかりと、総理ももうＧ７の中では長老になっていますので、その力を駆使して結果が出るようにお願いしたいと思います。期待しております。 　それでは、沖縄の反基地運動についてお尋ねをしたいと考えております。 　政務官、もし、お忙しいと思いますけれども、もう質問ございませんので、御退席ください。

○委員長（藤井基之君）　外務大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。

○山田宏君　現在、沖縄県の米軍基地周辺で展開されている様々な反対運動なんですけれども、三月九日、参議院の内閣委員会で、私の隣にいる和田政宗委員が質問に立ちまして、警察庁の松本警備局長が答弁をされたという記事がございます。この松本局長の答弁は、反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されているということでございます。さらに、松本氏はさらに、平成二十七年以降の検挙状況も説明し、米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が三十二件あり、四十一人を逮捕したということが明らかになりました。 　このオール沖縄と称しているこの反基地運動ですけれども、その主導している実態は、今、警察庁の松本局長が答弁されたように、私もそれを知っていますけれども、極左暴力集団、殺人やテロを行ってきた革マル派などが中心となってこれを主導しているわけですね。もうオール沖縄でも何でもないんですよ。ですから、こういったものを答弁されたというのは大きいと思うんですが、今日は、この逮捕者が四十一人とございましたけれども、この中に外国人が含まれているのかどうか、このことについてお尋ねをしたいと思います。

○政府参考人（白川靖浩君）　お答え申し上げます。 　キャンプ・シュワブ及び米軍北部訓練場周辺の抗議行動をめぐり、平成二十七年以降、沖縄県警察が逮捕した四十一人のうち外国籍の者が四名含まれているものと承知しております。

○山田宏君　四名の外国人の方が逮捕されたということでございます。逮捕されるということは、公務執行妨害とか威力業務妨害とか、そういった罪だと私は想像しているんですけれども、その逮捕された外国人の方の国籍はどうなっているのか、お聞きをしておきたいと思います。

○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。 　逮捕した四人の国籍については、いずれも大韓民国であると承知しております。

○山田宏君　そうなんですよ。 　それで、私も記事を持っているんですけれども、沖縄タイムスの記事で、二〇一五年ですから二年前ですが、そこの記事で、名護署は九月二十二日、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ工事用ゲート前で、警備中の警察官に暴行を加え公務を妨げたとして、職業不詳の韓国人男性二十九歳を公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕したと。この方の名前は、後に沖縄タイムスでも釈放されたときに発表しておりますので、キム・ドンウォンという韓国の人ですね、罰金刑を受けて十月に出てまいりました。 　こういったケースが時々見受けられるなと、こういうふうに思っております。今のこのキム・ドンウォンという韓国人の男性も、今の四人の中に入っているんでしょうか。

○政府参考人（白川靖浩君）　具体的なちょっとお名前をお出しいただいているということで、お答えいたしにくいところでございますが、その四人の中の一人でございます。

○山田宏君　そうなんですよ。 　そこで、今委員の皆様にお配りをした写真、これは去年の七月に友人が撮ってきたものでございますけれども、このように、これは高江です、また辺野古、両方で撮ってきているものですが、まずこのブルーのやつですね。ハングルで書いてある、日本なのに。誰が読めるんですかね、こんなの。分かりませんけれども、オール沖縄なのにハングルで書いてあるということで、二〇一六年、これ、私もハングルが分かる人に聞いたんですけれども、沖縄平和機構というような文字のようです。要するに、韓国の方々がとにかく沖縄に来て平和運動、彼らでいう平和運動、我々からいうと米軍基地を撤去させる運動を外国人も来てやっているということであります。 　さらに、その後の辺野古の方ですけれども、ここの文字も、青い文字は沖縄の平和が江汀村の平和、江汀村、済州島の中にある、軍事基地があるんですけれども、これへの反対運動と沖縄のこの基地反対運動、これ一緒になっているわけですね。国際的な反米軍基地運動というものを展開していると推測されます。赤い字は、軍事基地のない東アジアの平和のために連帯しますと、こういうふうにハングルで書いてあるわけです。 　非常に異様ですよね。やはりこういった平和、彼らでいう平和運動、我々でいうと反基地運動をこういった外国人も主導しているということはいろんなところで聞いております。 　在日コリアンのフリージャーナリストである「のりこえねっと」というヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークというのがありまして、そこの共同代表を務めている辛淑玉氏もその「のりこえねっと」での講演でこのように述べております。これはちゃんと残っております。朝鮮人たちがよく現場に行っているとか、あそこは朝鮮人が仕切っているとか、あそこはというのは沖縄での反基地運動です、が仕切っているとか書いてありますよね、そりゃそうだわって、行っていますよ、恐らく日本の一億何千万分の比率に対して六十万人の朝鮮人の比率からいったら在日の数は多分比率としては高いと思うと、このように講演をされております。 　このように、この沖縄の反基地運動は、過激派だけではなく、人的にも資金的にも支援する外国人勢力、また外国人の活動の存在を公安調査庁は確認をしておりますか。

○政府参考人（杉山治樹君）　公安調査庁におきましては、破防法等に基づき、破壊的団体の規制に関し必要な調査を実施しております。この調査には、調査対象団体自体の組織及び活動状況に関する調査に加えまして、これら団体の活動に影響を与える可能性のある内外の諸動向に関する調査も含まれております。 　このような意味で、沖縄の反基地運動についても関心を持っている、見ているところでございますが、調査の具体的内容について明らかにすることは今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので、答弁を差し控えさせていただきます。

○山田宏君　公安調査庁が出している内外情勢の回顧と展望平成二十九年一月版、最新版ですが、ここにも、国内情勢のところで、沖縄県内各地で米軍施設の移設阻止や海兵隊撤退などを訴える運動を展開ということで、ここには、共産党や過激派は反対派市民団体や県内外の支援者らとともに辺野古や北部訓練場の周辺で抗議活動に取り組んだ、特に革マル派などの過激派や一部の反対派は公道に座り込むなどして移設工事関連車両の通行を繰り返し妨害し逮捕者を出すなどしたと。過激派にはと書いてある、過激派について書いてあるんですね。 　ところが、先ほど警察庁も御答弁されましたけど、四名韓国籍の方が逮捕されているというようなこともありながら、やはり私は、この運動というものが外国人、また外国勢力によって主導されているおそれもあるということでありまして、是非そういうことも踏まえて調査を進められていくべきだというふうに考えております。 　先ほど御紹介申し上げました辛淑玉氏は、この慰安婦、今問題になっている慰安婦像設置に関わるいわゆる挺対協、韓国挺身隊問題対策協議会が推進している戦争と女性の人権博物館日本建設委員会の呼びかけ人の一人でもありまして、この挺対協、韓国中に、また世界にも慰安婦像なるものを建てまくっている団体ですよ、これが主導しているわけですね。 　この挺対協は、親北団体、北朝鮮系の団体、反米団体、反日団体と、こういうふうに指定をされて、考えられ、言われておりますが、この挺対協との関係も取り沙汰されているということを考えますと、まさに我が国の安全保障の根幹に関わるような米軍基地の問題に対して、背景に挺対協があるかどうかは分かりませんが、しかしあり得るなと、こう思っておりまして、日本から米軍基地を追い出すという、これは一つのやはり反日的な、また東アジアから米軍基地を追い出すというような趣旨で国際的な連帯が進んでいるんではないかということを思わせます。 　そこで、もう最後の質問になりますけれども、この外国人による、また外国勢力による米軍基地の沖縄での撤去運動、このことについて、公安調査庁としてしっかり調査をした上で、やはりその背景も含めて国民にその実態をこういった回顧と展望等で公表すべきというふうに考えております。このことについて最後に公安調査庁から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。

○政府参考人（杉山治樹君）　公安調査庁といたしましては、破壊的団体の調査、破壊的団体の活動に影響を与え得る可能性のある内外の諸動向に関する調査をしっかりした上で、例えば回顧と展望等において広報するなども含めて、しっかりと職責を果たしていきたいと思います。

○鉢呂吉雄君　おはようございます。民進党の鉢呂吉雄でございます。 　今日は、私どもの悲願であります北方領土の返還問題に限って、短い時間、三十五分でありますけれども、鶴保担当大臣を始め外務省当局に御質問をしたいと思っております。 　まず、鶴保大臣にお伺いをいたします。 　先週の当委員会での大臣の所信表明、力強いものがございました。二月七日の北方領土の全国大会におきまして、大臣として、元島民の皆様の過ぎた歳月の無念さや、あるいは、その思いを受け継いでいる若い世代の力強い意思をしっかり受け止め、北方領土問題の解決に向けて断固たる決意と強い意思を持って取り組んでいくことを約束したと、こういうふうに述べられたわけでございます。そのお考えは変わらないと思いますが、もう一度確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　先般私が申し上げたことは今も変わらず思っておりますが、現実には、我々の北方対策本部としてさせていただく所掌の中に、交渉そのものに携わるものではございません。したがって、我々ができ得る限りすべきことというのは、やはり国民全体の関心を高め、そして領土交渉に少しでも後押しをする、そういう啓発、教育活動に、より今まで以上に力を尽くしていくということに尽きるんだというふうに思っております。 　具体的には、以前も申し上げましたが、啓発活動のために、隣接地域の振興も含め、また関心を持ってもらうためのインターネット等々の新しいツールを使った啓発活動、近いうちには北方領土全体を見えるようなカメラを設置をいたしまして、インターネット等々でもこれが常時見られるような、そんな仕組みも考えておるところであります。 　いずれにいたしましても、委員御指摘のような元島民の方々の思いというのは本当に胸に響くものがございました。一日も早くこの問題を解決せねばもう時間がないんだというお声に私たちもしっかりと応えていきたいというふうに思っております。

○鉢呂吉雄君　昨年来、安倍総理が数度の日ロの首脳会談をやっております。特に、昨年九月のウラジオストクでのプーチン大統領との首脳会談、日本の本会議でも、九月二十七日に安倍総理は、自信を持った形で、交渉を具体的に進める道筋が見えてくるような手応えを強く感じておりますと、こういうふうに九月二十七日に述べられたわけでございます。残念ながら、その後の状況は、国民の期待が非常に高まった、それに反して、十二月十五、十六の日ロの日本での会談、期待する結果になりませんでした。 　私は、北海道選出の参議院議員として、参議院選挙後五日ほど、延べでありますけれども、根室あるいは四町ですか、中標津、標津、別海、羅臼、隣接地域のそれぞれお邪魔をしております。一様にがっかりしたと、我々の世代で北方四島は返還できないのではないか、そういった大変悲観的な見方が多いわけでございます。 　九月二十七日の衆議院の本会議でのあのような力強い私は総理の答弁、今日は総理が出席されないわけでありますので、しかし、鶴保大臣として、北方問題についても所管の大臣であります。このように大幅に転換したこの状況、経過、大臣としてどのような形で関わっておるのか。私は、安倍内閣の重要な閣僚として、あのように非常に力強い安倍総理の答弁があった、しかし結果としては逆の形になった、この状況について、その経緯について、またその発言の根拠について、やっぱり内閣として共有するものがあってしかるべきだと思いますから、御答弁を願いたいと思います。

○政府参考人（正木靖君）　大臣の御発言の前に、経緯ということだけ事務的に御説明させていただきます。 　今先生御案内の、御指摘のとおりでございますが、九月のウラジオストクでの首脳会談の後に、安倍総理は、新しいアプローチに基づく交渉を今後具体的に進む道筋が見えてきた、そういった手応えを強く感じることができたとおっしゃられました。 　それから、十一月のリマの首脳会談後には、安倍総理は、この平和条約の解決に向けて道筋が見えており、平和条約について腹蔵ない意見交換を行うことができましたと、やはり述べております。 　その後は、御指摘の山口における首脳会談の後でございますが、平和条約問題を解決する両首脳の真摯な決意ということを声明に書き込むことができました。それから、プーチン大統領自身も記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると述べられておりますし、また安倍総理も、大きな成果を上げたというふうに述べているというのが経緯の説明でございます。

○国務大臣（鶴保庸介君）　ただいま経緯を御紹介を、御説明を申し上げたとおりでございますが、所管としては、私どもとしては、総理の交渉のみに我々が乗っかかると言っては変ですが、のみに期待をするのではなく、国民全体のやはり大きなうねりをつくることなんだということを繰り返し強調しておきたいと思います。 　そしてなおかつ、総理が何度も強調しておられるように、何もしなければ何も動かないんだと、がっかりしたという声があることは十分私どもも承知をしておるわけでありますが、少しでも一歩を進めるんだと、しかもその進めるんだということは我々の代にしっかり結論を付けるんだという決意の下でやっておるということを是非御理解をいただき、そして御協力をいただく中で、今後この領土交渉に資するものを見付けていきたいというふうに考えております。

○鉢呂吉雄君　今事務当局からもお話ありましたけれども、国民の受け止め方として、やっぱりあの九月の総理の答弁、そしてその後の盛り上がりからいきますと、十二月十五、十六の日ロ首脳会談の結果というものは、これはもうがっかりするような内容であったと。これはもう国民の皆さんが、二階幹事長もそのように言ったと記憶しておりますけれども、そういった類いのものでありました。 　私は、ここで言いたいのは、政治交渉、これはもう総理が先頭でやっておると思います。しかし、余りこの経済が先行すれば、先ほど山田委員からもございました、やっぱり領土を見失ってしまう。領土返還、これにつなげていかなければなりません。根室管内でも私も聞かさせていただきました。本当に今回の領土返還に至らず残念であると、あるいはまた、この先の経済協力が最初の一歩として言われておるけれども、領土返還はいつになったらこれが実現するのか、その交渉はどのような形で行われるのか、あるいは、経済発展したが余計に返還が遠のくのではないか、こういった意見が大勢でありました。そういう中で、どのように経済と政治を連携させていくのか。 　私も、もう政治活動二十七年になります。四年間落選しておりました。プーチン大統領が就任した二〇〇〇年、その秋に初めての公式訪問が、プーチンさん、九月に来まして、私も超党派日ロ議連の一員として、当時は三塚博先生が超党派日ロ議連の会長という形で、五、六名で、今の高村副総裁もその中に入ってお聞かせをいただいたところでございます。当時から経済と領土問題、経済だけが先行して、いいとこ取りで協力だけさせられてということの非常な葛藤があって、なかなかそのことに一歩踏み出すことができない状況でした。 　私は、九月、プーチンさんとの会談でどのような形で安倍総理は、領土、この手応えを感じた、その根拠というものを私は是非知りたいのであります。 　例えば、去年ずっと、いわゆる日ロの経済協力八項目という形で、世耕担当大臣が一生懸命八項目、三千億とも四千億とも日本が協力をすると、このことにプーチンさんは非常にすばらしいというふうに言ったというふうに言われておるわけでありますけれども、そのことでかなり動いたのか。あるいはまた、この日ロ関係でいつでも問題になってくるのが日米関係でありまして、安全保障条約に、返還された場合、北方領土地域は日米の安保条約が適用されるかということに対して適用されるというような返事が日本の高官からあって、そのことによってかなりプーチンさんの考えが冷淡で消極的になっただろうと、こういった、報道でありますけれども、あるわけであります。 　私は、鶴保大臣にお願いしたいのは、やはりきちんと国民に対する説明責任があると同時に、この首脳間の対話という形でそれに任せきりになるのもまた危険であります。やっぱり、大臣として総理に意見具申をするというか、そういうことも極めて大切です。 　そういった意味で、やはり九月二十七日のあの本会議での演説というものはどこを根拠として出てくるのか。あるいは、それが変わった状況というものはどうであったのか。担当大臣としてやはり国民に対して説明する重大な責任が私はあると思うので、質問をさせていただいております。お答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘の問題意識は、私も同感でございます。総理の交渉のみに全て私たちが期待を掛ける、一縷の期待を掛けるということではなくて、繰り返しになりますが、国民全体の運動として思いを共有していくということがやっぱり理想なのではないか。そして、そのために何ができるかについて、先ほど御答弁申し上げたとおり、私も考えていきたいというふうに思います。 　今回、その思いもあって根室へ行かせていただき、元島民の方々との懇談会を持たせていただきました。もう御存じだと思いますが、元島民の方々は切々たる思いをやはり私に伝えていただき、そのことについての状況を早速総理にお伝えを申し上げました。元島民の方々からは、是非北方四島を望むこの根室地域にもまた来ていただきたいというような要望もありましたから、そのことについても総理にはお伝えをいたしたところでありますが、そのことを前提にして、総理は元島民の方々との懇談会を、東京ではありましたけれども、持たれるようになったわけであります。 　そのことを踏まえて、恐らくは交渉の中で島民の方々の手紙をお渡しになるとか様々な動きにつながっていった、このことは大変島民の方々のお気持ちを酌んだものであるというふうに評価をいただいているというふうに仄聞をしておりますし、こうしたことごとの一つ一つを、また何ができるか、是非鉢呂先生にも御指導賜りながら進めていきたいというふうに思っております。

○鉢呂吉雄君　国民と一体で北方領土返還問題の盛り上がりが必要だと大臣も言われました。そのためにも、やはり説明する責任、外交交渉という秘密性の高いものかも分かりませんが、やはり総理があの時点で、国民に期待を持たせるような具体的な発言を九月二十七日の時点でもしておるわけですから、これはやはりどういった根拠に基づいておるのか明らかにする必要もあるのではないかと、私はそう思うわけであります。 　長い、一ミリも動かなかったと言われる日ロ交渉、安倍さんからいえばそういう形かと思いますが、私の感ずるところは、ソビエトからロシアに転換して、一九九三年に東京宣言ございました。法と正義に基づいてこの四島の問題を協議していくということに始まって、橋本龍太郎総理も大変な御苦労をして川奈提案という形で、まずはこの国境線を引こうという形で、択捉島と得撫島という、今もロシア領ですけれども、その間に国境線を引くという提案、これもエリツィン大統領から最終的には拒否されるような形で終わっています。 　もう一つは、先ほど私が言った二〇〇〇年の、二〇〇一年にかけて森喜朗総理がイルクーツク声明という形で出された問題。これは当時、プーチン大統領も、日ソ共同宣言、一九五六年の共同宣言が基礎になると、こういう言い方で、非常に領土返還問題が解決の道筋に付けるかどうかというところになったわけであります。これは、中身は詳しくはまだ分かりませんが、いわゆる歯舞、色丹の二島返還、これは平和条約を締結して二島返還という形の日ソ共同宣言に基づいてこれを行っていこうと。 　私ども、先ほど言った三塚会長と超党派日ロ議連の役員が五、六名でしたが、プーチン大統領と迎賓館で三十分ほどお会いしました。私からも発言を求めて、この中身はどういうことですかというふうに聞きましたら、日ソ共同宣言に基づいてやっていきたいが、その中身について私自身もまだ十分承知しておらないのでと、こういうようなメモを見ての発言がございました。しかし、それもこの二島という形になる可能性があったのか、日本側からこれを否定するような消極的な対応で、小泉総理の時代でありますけれども、この以降、停滞する日ロ関係が続いたと、こういうふうに私は承知しておるところであります。 　そういう中で、プーチン大統領、この九月以降も日ソ共同宣言について様々発言をしておりますが、非常に揺れ動いておると。十二月の日本に来る直前の読売新聞のインタビューでも、日本とロシアの間には領土問題は存在しないんだと、ここまで言い切るような形、あるいは、先ほど言った北方領土にアメリカ軍が駐留するようなことについての非常に消極的な言動、あるいは日ソ共同宣言についても、返還、引渡しということは書いてあるけれども、主権がどこに存在するのか、あるいは引渡しの条件等については何も述べられておらないと、こういうような発言もしておるわけであります。 　私は、この領土返還問題を考えたときに、プーチン大統領の考えは一歩一歩積み上がっておらないのではないか、この発言の中身を見ますと。そういう中で、先ほど言ったように、安倍総理だけに任せて、二人の、もちろん通訳は入るんでしょうが、二人の会談、こういう中で動いていく。一方で、十二月以降、いわゆる共同経済活動についての実務者協議が十八日に次官級会議を第一回として進められていく。あるいはまた、２プラス２、あるいは外相会談が日ロで昨日行われていると。経済の方は非常に進んでいく、政治の方が、いわゆる領土返還の問題が遠のく、置き去りになるのではないか。あるいはまた、そこにおいての着実な協議の場というのが私はないのではないか。ここはやっぱりしっかりと首脳会談に任せて、この共同経済活動の状況を見て、この返還問題はやっていくんだと。 　それは、総理がやっていくんだということではなくて、鶴保大臣も御承知のとおり、プーチンも揺れ動いておるし、その下の様々なロシアの外務大臣以下、官僚も、いや、領土問題はないんだとか、いろいろ、もうあの第二次世界大戦で領土は確定しているんだと、こういう言い方を盛んにするわけであります。今、ロシアに行って上院、下院の議員に聞けば、ほとんど異口同音にもう領土問題は第二次世界大戦で確定したんだというふうに言われるわけであります。 　私は、この領土返還問題についてやっぱり積み上げた議論の中できちんと話を見えてくる、この形が、去年のこの九月から十二月にかけての安倍総理・プーチン会談の状況を見ると、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。 　そういった点の鶴保大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　大変難しい問題ではありますが、一歩一歩進めていくしかないなという思いでございます。 　まずは、プーチン大統領との経緯についても今御指摘があったとおり、まずはこの大統領との交渉の席を設けることを第一義としてきたようなところがあるんだろうというふうに思いますし、様々な、先ほど外務省からも御紹介がありましたとおり、平和条約の締結が最重要課題なんだという言辞を引き出したことも一つの進歩であったというふうに思っております。なおかつ、総理御自身に全てを期待をするということだけではなくて、繰り返しになりますが、それぞれ各部署、各部局が何ができるかについてしっかりとこれを注視し、フォローしていくということが何より大切なのではないか。私どもの方では、啓発や国民運動や、そして思いを総理に伝えるということがまず第一義にあるわけでありますが、そののりを少し越えて申し上げるならば、先ほど鉢呂先生がおっしゃったような民間のやり取りも、一つのやはり情報の収集であるとか、我々の国民の意思の伝達であるとか、そういった意味では大変意義のあることであろうと思います。 　関係の省庁がそのことについての問題意識を持ちながら、そして、なおかつ交渉の、具体的な交渉に当たられるそういう部局やあるいは外務省等々にそうした状況の整理をして伝えていくこと、集約をしていくこと、こうしたことの中で問題の解決の糸口があるのではないかというふうに考えておりますので、今後ますます以前にも増して努力をしていく必要があるのではないかと考えております。

○鉢呂吉雄君　共同経済活動の関係であります。 　総理は、本会議、一月二十三日の野田幹事長の質問に対しても、日ロは共に北方四島の未来像を描き、未来像を描きです、その中から双方受入れ可能な解決策を見出していく未来志向の発想という、そういった意味合いを表現しております。あるいは、辻元委員の質問に対して、四島において日本人とロシア人、これが初めて経済活動を行い、この活動を通じてお互いが理解し合い、信頼を深めていくことが平和条約の締結に向けて大きなプラスになると、一万七千人のロシア人があの四島に住んでおり、この人たちも含めてロシア側がこの問題を解決する形にならなければ平和条約を締結することにならないと、こういうふうに述べられております。 　私は一理あると思います。しかし、同時に、私も先週も行ってきた中で、四島に居住された、もう平均年齢八十一・三歳になる、一万七千人が引き揚げてきたにもかかわらず今はもう六千人内外に減っておるこの状況で異口同音に言われるのは、共同経済活動は領土返還のための一つの過程で、これを速やかに終えて領土返還につなげてほしいと、これが島民の皆さんの切なる願いであるというふうに、私、大臣もそのように受け止めてそういう発言があったと思っておりますけれども、これが一番肝腎なところです。 　私は、大臣に確認したいんですけれども、総理のこの一連の発言、私が言った発言、この中には、何か日ロで共同統治とか共同管理というものになることについて全く全否定はしていないのではないかと、こう疑わざるを得ないんですけれども、我々のこの領土問題については四島の返還であると、このことを鶴保大臣、所管の大臣として明言してほしい。こういった共同の管理だとか共同の統治というのは過程であって、できるだけ速やかにそれは領土返還につなげていくんだと、このことについての御答弁を願いたいと思うんです。

○国務大臣（鶴保庸介君）　所管事項としては、この領土問題についての交渉経緯については外務省でございますが、この会談の結果の評価も、私どもから申し上げるよりも外務省から申し上げさせるべきところであります。 　ただ、重要なことは、プーチン大統領自身、記者会見で、最も重要なのは平和条約の締結であると明確に述べておられるという事実でございます。このことをもって私たちがその様々な行動を、交渉の経緯を評価をしていくべきであろうというふうに思います。結果としてこれが領土の帰属問題につながるものだと信じながら、私たちとしてはサポートの活動をしていくということに変わりはありません。

○鉢呂吉雄君　一月に当委員会で北方隣接地域を視察されて、私も中身を読まさせていただきました。非常に二日間大変な、現地の皆さんと対話を重ね、御質問を受けている姿、私も勉強になりました。 　また、特別委員会の委員の皆さんには、この北方領土の隣接地域、根室市と先ほど言った四町の連絡協議会の要望書というのが行っていると思います。不在のところに行ったというふうにも聞いております。私のところにも、これは私が対応したわけではありません、現地で私はこれの中身を聞かさせていただきました。 　その中には四つの原則と、それからその基本的な、また四つの基本条件というふうになっております。 　その中で、四つの原則というのは、一つは、先ほど言ったように、共同経済活動というものは北方領土問題の解決に寄与するものであると、これが一番目に書いてあることで、先ほど私が言ってきたことです。 　二つ目は、元居住者の権利を侵害するものであってはならないと。これも、土地を中心として、旧財産というのが皆さん持っておるわけです、これを侵害するものであってはならないと。建物を建てたり道路を造る場合に、旧島民の皆さんの財産がそこにあるんだということをきちんと把握をして、それを侵害するようなことがあってはならないという形であります。 　そして、三つ目は、先ほど山田委員もありました、日ロ両国の立場を害するものでないことに立脚した特別な制度の下で実施をすること。 　そして、四つ目に言っていることは、根室等の隣接地域も、この北方四島が戦後返ることがなくて非常に経済的にもあるいは人々の生活にも大きなダメージを与えて、大変な経済の疲弊も今感じておると。是非、北方四島とこの隣接地域は一体のものとして、共存共栄といいますか、経済的な支援についても、まずは北方四島の経済支援をこの隣接地域から、頭ごなしにしないで、そこを中心として四島の経済活動に対する発信の地域にしてほしいと、これが四つ目の要望でございます。 　是非、大臣、所管外のこともあるかも分かりません。分かりませんが、この四つの基本的なものは、当委員会でも私は共通認識できるものだと、こういうふうに思っておるわけであります。 　そこで、山田委員とも重なりますけれども、この十八日あるいは二十日、日ロの外相会談あるいは次官級の会談がありました。なかなか具体的なものは先ほど政務官も答えられないということでありましたが、新聞報道によりますと、冒頭の実務者会談でモルグロフという外務次官は、特別の制度をつくってやっていこうという形に対して、あくまでもロシアの法律に矛盾しない条件に基づいてのみ経済活動というものは実現をしなければならないという冒頭の発言をしたと、こういうふうに言われて、新聞報道は、溝が深い、あるいはなかなか一致しないところが多いという形であります。 　私は、これから日本の企業とか日本人が様々な経済活動等を行うと思いますが、やはりロシアの法律の適用を受けるということでは日本の主権が損なわれる、あくまでもやっぱり特別の制度というものをきちんとつくるべきだと。これは課税権ですとかあるいは警察、司法の管轄権、こういった非常に難しい問題があると思います。様々な、世界的にもそういう例は少ないというふうなことが言われておりますけれども、やはり特別な制度に基づいてこれを行うべきだと思いますので、これは鶴保大臣の御答弁でも、外務省ですか、お願いします。

○政府参考人（正木靖君）　今先生御質問になりました十八日の次官級協議におけるモルグロフ・ロシア外務次官の発言でございますが、冒頭のプレスの入った挨拶の中で今御指摘のような言及があったということは事実でございますが、もちろんロシア側の発言の意図について私どもとしてコメントする立場にはないわけでございますが、日ロの双方は、この共同経済活動の実施は平和条約問題に関する双方の立場を害するものであってはならないという点で一致した上で協議をいたしております。 　この十八日の協議におきましても、先日の、昨年十二月の首脳会談での合意を踏まえまして、双方の法的立場を害しない形で検討が可能な案件としてどのようなものがあり得るかにつきまして、先ほど先生御指摘のような北海道あるいは隣接地域の御要望も踏まえつつ、日ロ双方から具体的に提案の上、率直かつ充実した議論を行うことができました。特定のプロジェクトに合意したわけではございませんが、関心が一致する部分も多く、今後の交渉の一つの基盤になったと思います。 　それから、先ほど先生御指摘の、二十日には日ロで外相レベルでの外相会談も行いましたが、この中でも改めて共同経済活動に関する日本側提案というのを外務大臣にお渡しし、今後議論していくということについて一致しました。 　いずれにせよ、こうしたものを踏まえて、平和条約の締結に向けて政府としても努力していきたいと思います。

○鉢呂吉雄君　残り三分ですので、端的にお話をさせていただきます。 　北方四島における墓参の問題については外相会談でも、出入域地点の複数化、あるいはまた航空機の利用、こういった方向で今協議をしておるということでありますので、その飛行機で行った後のルートも道路等が非常にもうないという形もありますので、五十二か所のお墓に全部行けるような形を是非取ってほしいと、これが島民の皆さんの願いでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 　最後になりますけれども、北方四島に住まわれた居住者連盟の皆さん、大変な御苦労をされて引き揚げてきました。そして、その後も経済的にゼロからの出発ということで大変な御苦労をされております。そういう中で、この北対協の融資制度というのがございます。これは、もう長年北方領土隣接地域の島民の若い世代にも利用されておるわけでありますが、残念ながら、生前の承継者、あるいは死後承継者も平成二十年から適用されるようになったんですが、同居等の子あるいは孫のうちの一人に限ると。一人です。一人ではこの返還運動も広がらないし、あるいは生活基盤の充実にも届かないということで、何とか、筆舌に尽くし難い苦労の後で、子や孫にも大きな影響あるこの融資制度について一人という限定を外してほしいと。これも委員会での視察でも強い要請が、要望があったというふうにあるわけでありまして、大臣として前向きの御答弁をお願いいたしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、北対協の融資事業は、元島民や旧漁業権者の方々が営む事業やその生活に必要な資金を低利で融通させ、その事業の経営及び生活の安定を図ることを目的としておるものであります。 　そして、そのことについて、融資制度の資格対象者については過去二回、平成八年と平成十八年になりますが、議員立法で拡大をされてまいりました。今御指摘のとおりでございます。平成八年では一人に限り生前に指定した者、そしてまた平成十八年改正では一人に限り死後に必要書類の提出を要件として資格を承継した者であるということであります。 　一般論として、こうした制度を議論をする場は、当然、議員立法でありましたので、今後、その融資資格の対象についても大いに立法府の方で議論をいただければいいと、有り難いということでございますが、私どもとしては、先ほど申しましたとおり、島民の方々の切迫した状況、そして隣接地域を寄らせていただいて私自身が感じたことを総合して思うに、融資のこの制度のみならず、何ができるかについて、本当に振興策全体でサポートしていく方法を考えていきたいというふうに考えておりますので、先生方のまた一段の御指導を賜りたいというふうに思っております。

○鉢呂吉雄君　終わります。

○高瀬弘美君　公明党の高瀬弘美でございます。質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、沖縄での子供の貧困問題について質問させていただきたいと思います。 　沖縄県の子供さんたちが置かれている状況が深刻であることは新聞の報道などでよく取り上げられておりますが、内閣府からいただいた資料によりますと、子供の相対的な貧困率は二九・九％ということで、三人に一人が相対的に貧困と言われる状況にあるのが沖縄の現状でございます。 　子供の貧困と大きく関係すると思われますのが沖縄県の一人当たりの県民所得ですが、これは全国最下位、また、非正規の職員、従業員の割合や母子世帯の出現率とも沖縄は全国で一番悪い状況になっております。そうした状況を背景にしまして、高校の進学率も大学の進学率も全国の中で最低の状況となっております。 　ある試算によりますと、子供の貧困対策を取らなかった場合、その子供たちが大きくなったときに、高校や大学を卒業することができず、定職に就くことが難しくなり、結果として納税もできなくなる。あるいは、小さい頃の食生活とか医療サービスを受けることができなかった影響によって、大人になったときに病気になったり多額の医療費が掛かるなど、結果として社会全体に大きな損失を生むのがこの子供の貧困の問題だと思っております。その角度からも、沖縄の損失というのが最も大きいという試算が出ております。 　こうした貧困の連鎖を断ち切るために、国としてこれまでも様々な取組をされていると承知をしておりますが、中でも大事なのは、そうした貧困の状況に置かれている子供さんの環境を一刻も早く改善することだと思います。 　そこで、沖縄県の子供の貧困問題に対するこれまでの国としての対策及び平成二十九年度予算案の中にあります沖縄子供の貧困緊急対策事業について、その具体的な内容について簡潔にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（槌谷裕司君）　お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきました緊急対策事業でございますけれども、二十八年度から実施してございます。二十九年度におきましては、具体的に申し上げますと、沖縄の子供の置かれた厳しい状況をしっかりと把握をいたしまして、支援を要する子供とその保護者をサポートする支援員の配置でございますとか、子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援といったことを緊急対策といたしましてモデル的、集中的に行っております。 　平成二十九年度予算におきましては、年度当初からしっかりと事業を実施できるよう十一億円、対前年度で一億円の増額でございますが、これを計上したところでございまして、実施に当たりましては、支援員の能力や居場所の質を向上させるとともに、学校との連携を強化していくことといたしております。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　今御説明のありました子供の居場所の運営支援という中には、放課後から深夜まで開いている、そういう子供の居場所もあるというふうに伺っております。沖縄は離婚率も大変高い状況にありまして、結果的に母子家庭や一人親の世帯が多いという現状もあり、親御さんが夜遅くまでお仕事をされている、そうした場合に子供さんの行く場所がないという状況が起こっているため、このような居場所づくりが行われているというふうに推測をいたしますが、こうした夜遅くまで運営する子供の居場所への需要というのが沖縄の中において増えているのかどうか、また、こうした夜まで運営する子供の居場所の必要性とともにお答えいただければと思います。

○政府参考人（槌谷裕司君）　お答え申し上げます。 　沖縄におきましては、今御指摘をいただきましたように、母子家庭が多いとか親が夜間に働いているといったことによりまして、お子様が街に出歩き、あるいは不登校の問題であるとか非行に走るなどといった問題を抱える子供が比較的多いということでございますので、子供が安心して過ごせる居場所が必要との指摘がございます。 　このため、子供の居場所の運営支援におきましては、地域の実情を踏まえて、夜遅くまで居場所を開所する場合にも対象としているところでございます。実際に夜間に居場所を利用している子供の親御さんからは、子供たちが食事を取りながら親の迎えを待てるので、今の仕事を辞めることなく安心して働くことができるといった感謝の声も寄せられております。 　今後とも、必要な支援を適切に行ってまいりたいと存じます。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　こうした子供さんたちが安心して過ごせる場所というのは非常に重要だと思いますので、是非、ニーズが高い場所においては引き続き力を入れて、こうした事業を展開していただきたいとお願い申し上げたいと思います。 　こうした子供の貧困問題対策の中に地元沖縄の大学生の皆さんがボランティアとして入ってくださって、子供さんたちに勉強を教えたり一緒に遊んだり、そうした取組もされていると伺っております。一方で、こうしたボランティア活動をしてくださる大学生の皆さんも、また高校生の皆さんも生活が苦しい状況にあり、アルバイトをしないと学業を継続できない状況があるというふうにも聞いております。 　沖縄の新聞によりますと、高校生のいる世帯の中で実に三割が困窮状態にありまして、こうした困窮状態にある世帯の高校生の方は、約三割の方がアルバイトをしているという状況もあると聞いております。実際に、沖縄の大学の進学率三九・八％、これは先ほど申したとおり全国で一番低い数字になっております。子供の貧困という言葉を聞きますと小学校に上がる前のお子さんや小中学生を想像いたしますが、こうした高校生や大学生の学生さんをしっかりと支援していく必要もあると思います。 　私の方からお伺いしたいのは、こうした沖縄の高校生、大学生の方への学業支援があるのかないのか、また、今後、沖縄のこうした特別な事情に鑑みて、まあ市町村によってはもう既に給付型の奨学金というのを行っているところもありますし、また国としましても本年度の予算の中に給付型奨学金を進めておりますけれども、この沖縄の学生さんに特化した給付型の奨学金ということも制度として今後検討していくべきではないかと思っておりますが、鶴保大臣の御見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　御指摘のとおり、子供の貧困というものには、高校や大学の学生さんたちの進学にも視野に入れて考えなければならないという思いは共有しております。将来を担う人材の育成ということをもって初めて貧困の連鎖を断ち切ることができるという認識の下、先般、人材育成について、この三月の十五日でありましたが、沖縄振興審議会の人材育成に関わる専門委員会会合を開催をさせていただきました。 　ここでの議論は、進学はもちろん、経済的理由で断念をされておられる方々がどれぐらいいるか、たくさんあるんだという話は前々から聞いておりますが、それが実際、現状としてどういうものがあるか生の声を聞いておくこと、そしてまた、それについて我々としては何ができるかを虚心坦懐にお伺いをするという意味でございまして、平成二十九年度からは給付型奨学金制度を創設をさせていただくことはその前提でありますが、御指摘のような沖縄独自のものが必要なのではないかという認識を持ってこの会を開催をさせていただいておるところであります。 　頻繁にこの会を開催をさせていただいて、三月中にはもう一回次回開催も考えておりますが、いずれにいたしましても、この地域の実情を踏まえた、例えば沖縄の大学生への奨学金といっても、これが全て本土の大学に進学をしたい、そういう学生ばかりをサポートすることがもう最大の目的なんだということになると、じゃ、沖縄に帰ってこれるようになるのかならないのか等々のことも総合的に勘案をしていかなければなりませんので、少し深みを持った議論をさせていただきながら、こういった地域の実情に踏まえた独自の人材育成について、しかし可能なものから速やかに、できる限り早くやらせていただくということは決意として申し上げておきたいというふうに思っております。

○高瀬弘美君　大臣の力強い御答弁、大変にありがとうございます。 　次に、沖縄県における飲酒運転の現状についてお聞きをしたいと思っております。 　二〇一六年の交通事故死者数が警察庁より発表されましたが、飲酒運転をした場合の死亡事故率はそれ以外の場合の死亡事故率よりも大変高いという数字が今回も出ております。特に、沖縄県は交通人身事故に占める飲酒絡みの事故の割合が二十七年連続で全国ワースト一位となっているとの報道もあります。 　こうした沖縄県における飲酒運転の現状、また特に、この飲酒運転をしている方の中で十代から三十代の若い方の割合が高いのではないかと思いますが、こうした現状についてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（長谷川豊君）　お答え申し上げます。 　まず、全国における飲酒運転による交通事故についてでございますけれども、累次にわたる飲酒運転の厳罰化等の取組により、二十年前と比較いたしまして大幅に減少してきておりますけれども、近年は下げ止まりの傾向にございます。 　平成二十八年中の全国の飲酒運転による交通事故の件数は三千七百五十七件で、うち死亡が二百十三件でございました。沖縄県におきましては全国と同様の傾向にございまして、二十八年中の飲酒運転による交通事故の件数は百九件で、うち死亡事故は十三件でございました。 　一方、全交通事故に占める飲酒運転の構成率、これは第一当事者が原動機付自転車以上でございますけれども、全国では〇・七九％であるのに対しまして、沖縄県は二・〇三％ということで約二・六倍となっております。また、同様に、全死亡事故に占める飲酒運転の構成率につきましては、全国で六・二％であるのに対しまして、沖縄県は三四・二％と約五・五倍となっておりまして、いずれも飲酒運転の構成率は全国でワーストとなっております。 　また、平成二十八年中の飲酒運転による交通事故を年齢層別の構成率で見てみますと、全国では四十歳代が二二・七％で最も多く、二十九歳以下の合計が二二・七％であるのに対しまして、沖縄県ではこの二十九歳以下の合計の数字が四五・九％と、御指摘のとおり若い年齢層の構成率が全国に比べ高く、未成年による飲酒の運転による死亡事故も多くなっております。 　こうした状況から、沖縄県警察においては飲酒運転の根絶を最重要課題の一つと捉え、中学生、高校生に対しても飲酒運転が、運転に与える影響やその危険性等を理解させるための安全教育も含め、各種対策を強力に推進しているものと承知しております。

○高瀬弘美君　この沖縄県の飲酒問題、特に未成年を含む若い方の飲酒について、沖縄県も、また沖縄県警も限られた予算の中でしっかりと取組をされていると思いますが、国としましてもこうした若い方の命を守っていくために、先ほどお話ありました若い方への啓発も含めて取り組んでいく必要があるかと思いますが、この点につきまして、大臣の御見解を簡潔にお伺いできればと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　簡潔にということでございますから、一言で、私がこの話を受けたときの御感想だけ申し上げてお答えにしたいと思います。感想だけ。 　飲酒運転が大変深刻だという状況はその数値でも出ております。本当に、飲酒運転をする取締りの部分にばかり目を向けるのではなくて、なぜこういった状況を子供たちがするのか、どういった社会的不満があるのか等々についても、先ほどの進学の、経済的な理由で進学できないというような理由もあろうと思いますし、そういったことについて、私たちはしっかりフォローしていかなきゃいけないんだというふうに思います。 　先ほど来申し上げておるような専門委員会会合等々でも、こうしたことも議論の一つにはしていきたいなというふうに考えています。

○高瀬弘美君　大変にありがとうございます。 　次に、沖縄県における渋滞問題についてお伺いをしたいと思います。 　沖縄県は渋滞の状況が非常に悪いということで、渋滞率としては全国これもワーストワンとなっているというふうに伺っております。余りに渋滞がひどいために、路線バスも定時運行ができず利用者離れが進んでいると、そのような指摘もあります。 　こうした中で、鶴保大臣は、この渋滞問題の解決というのは非常に大事だということで有識者会議も発足をされ、今中間報告もまとめられたと聞いておりますが、こうした渋滞の要因、そして市民の足に関わる大事な問題でありますので、その解消に向けた具体的な方向性についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　もう指摘するまでもなく、沖縄はモノレール以外に鉄軌道等々の軌道系の交通がありません。また、公共交通としてはバス、タクシー、そしてレンタカー、公共交通と言っていいかどうか分かりませんが、等々のものでありますし、また大変道路が、車の保有台数が多い、人口割りの、人口的には多い県でもあります。 　調べてみましたら、全国で、都市の中では最悪、ワーストに近いぐらいの渋滞であります。なおかつ人口が増えておりますし、そして交流人口はどんどん増えていると。今八百六十万人を超えたと、それを一千万人にしていこうというインバウンドも考えておるところでありますから、喫緊の課題なんです。これ本当に大急ぎででもできることからやらねばならないと思っております。 　有識者会議をつくらせていただいたのは、この危機意識をまず共有すること、そして何をするべきなのかについて、できることを多少見切り発車的なところがあったとしてもやっていかなきゃいけないということを申し上げておるところであります。具体的には、ハードの整備のみならずソフト対策、それからはしご道路等々の計画の整備の策定の迅速化、いろんなことが総合的に考え付きますので、これらについて適宜皆さんにもまた報告をさせていただき、進めていきたいというふうに考えています。

○高瀬弘美君　ありがとうございます。 　済みません、時間がなくなりまして、自動運転実験についてお伺いすることができず申し訳ありません。 　私の質問、終わります。ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　今日は沖縄の問題を質問いたします。 　初めに、在沖米軍トップのローレンス・ニコルソン四軍調整官の三月八日の記者会見での発言について、大臣にお聞きします。 　オスプレイの墜落事故の後、ニコルソン氏は、多くのメディアから申し訳なく思っているかと質問されたことに対して、レイプ、殺人などの犯罪が起きたとき私は恥じていたと、しかしながら、訓練中に起きた事故は私は恥じることはない、同盟を保護するために必要な訓練だというふうに言って、県民の怒りを呼んでいます。 　このニコルソン氏の発言は沖縄県民の心情を傷つける発言だと思いますけれども、担当大臣としての御認識を伺います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　ニコルソン調整官が報道関係者との意見交換会の場で行ったとされる発言一つ一つにコメントをさせていただくことは差し控えたいと思いますが、その上であえて申し上げるとするならば、御指摘のとおり、ニコルソン調整官の発言は、殺人などの恥ずべき犯罪とは異なり、訓練中に生じる事故は恥じるものではないというふうな趣旨であったというふうに理解をしております。決して褒められたものではないし、喜ばしい事案ではありません。しかしながら、これを犯罪と同列に論じることが私はそうは思っていないという趣旨だというふうに理解をし、それを受け入れておるところであります。 　オスプレイを始め米軍機の飛行機の安全は米軍が我が国に駐留する上での大前提であり、沖縄県民の皆様に不安を与えないよう、米軍に対し安全対策に最大限取り組むよう今後とも強く働きかけていくことは言うまでもありません。

○紙智子君　同列にはそうじゃないというふうに言われたんですけど、やっぱり沖縄県民の心情ということで見たときに、ニコルソン四軍調整官の発言というのはこの県民の心情を理解していない、反省もない発言だというふうに思います。 　それに対する日本政府の対応にも実は怒りがあると思います。沖縄県民は、基地があるがゆえに繰り返されてきたこの被害を二度と繰り返してほしくないし、基地のない沖縄を願っていると思います。ところが、その願いを踏みにじる発言が繰り返されてきた。墜落直後には、うまく不時着して被害が出なかったのだから感謝してもらいたいと言っていたわけですよ。 　大臣は、沖縄振興に最も心を寄せるべき立場にある大臣で、基地があることで安全や経済や環境が損なわれるなど、沖縄振興を損なう問題にはやはりいち早く抗議をするとか、県民の立場に立って閣内でも言うべきことを言う必要があるんじゃないかと思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（鶴保庸介君）　そのことについては私も同感であります。 　この発言が穏当なものであったかどうかについては私の方からコメントは差し控えますが、できる限り、こうした誤解というか懸念を生じることのないように、穏当な発言をしていただくことを私たちとしても望んでおります。 　また、以前オスプレイの事故が起きましたときに、この委員会の場で申し上げたかどうか分かりませんが、私どもとしては、この飛行再開に向けてしっかりとした説明をするべきであるというふうに防衛省を通じて米軍の方には申入れをさせていただいたところであります。具体的には、県民に少なくとも今後、事故が及ぶ、累が及ぶような飛行訓練はしないということを確約をしていただくということが大切なのではないかということであります。 　その結果として、飛行区域の制限とか様々な改善案を出してきたというふうに仄聞をしておりますので、今後もそういった思いを私たちとしてはしっかりと伝えていきたいというふうに考えています。

○紙智子君　ニコルソン氏の、四軍調整官の発言というのはこのほかにもいろいろあって、県内全ての米軍基地を自衛隊と共同使用する案も公言している。こんなことをやったら基地の固定化につながりかねないし、さらに夜間訓練も必要だと強調しているわけですね。これは騒音被害を拡大することになる、苦しみを増やすと。こういうやっぱり県民を傷つけて逆なでするような発言というのはやっぱり撤回するとか、これ見過ごすわけにいかないことだということを申し上げておきたいと思います。 　次に、沖縄県の予算についてお聞きします。 　来年度の振興予算が三千三百五十億円から三千百五十億円へ二百億円も減額されました。そのほとんどが沖縄振興一括交付金で、一千六百十三億円から一千三百五十八億円まで減額されています。一括交付金は、沖縄の実情に即してより的確かつ効果的に施策を展開するため、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる交付金だということです。 　なぜ減額したのかと尋ねましたら、全国と比較すると繰越金や不用額が多いためだというわけです。一括交付金はハードとソフトがあって、ソフトの交付金のこの不用額というのは毎年五十億円ほどあるんだというわけですね。 　それで、この不用額というのはどういうものなのか、また、なぜ不用額が出るんでしょうか。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　沖縄振興一括交付金につきましては、我が国の厳しい財政事情の下、相当程度の繰越額及び不用額が恒常的に生じていることを踏まえまして、二百五十五億円を減額し、千三百五十八億円を計上したところであります。 　御質問の不用額とは、予算措置されたものの結果として使用する必要がなくなった額であり、年度終了後、県から提出された書類により、交付決定された額と執行された額の差分として把握してございます。 　不用額が生じる理由といたしましては、入札に伴う執行残だけでなく、執行実績を基に積算が行われていない場合があることなどが影響しているものと承知をしております。そのため、県においては執行実績を基に次年度の積算を行うなど不用額を減らすための取組が行われているところでございます。 　引き続き、沖縄県あるいは沖縄県下の各自治体と連携しつつ、執行状況の改善を図り、沖縄振興一括交付金が効率的、効果的に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。

○紙智子君　今、数字の上のことは言われたんですけど、何で不用額が出るのかと、その中身というのは精査されたんでしょうか。

○政府参考人（北崎秀一君）　不用額が生じる理由といたしましては、先ほども御答弁申し上げましたが、入札に伴う執行残だけでなくて、執行実績を基に積算が行われていない場合があることなどが影響しているものと理解をしております。

○紙智子君　ちょっとやっぱり突き詰めていないですよね。よく分からないわけですよ。何でそうなっているのか精査できていないのに、不用額が多いからといって減額するということでいいのかと思うんですね。不用額が沖縄に多いというんだけれども、この制度がスタートした時期からいろいろな交付決定が遅れたり、あるいはソフト交付金に係る事業費の十分の一は自治体が負担するということから財政の持ち出しをしなきゃいけないことに懸念をしたとか、いろいろあるんだろうと思うんですよ。 　そこで確認しますけれども、沖縄振興特別推進交付金の交付要綱、これはどうなっているのか、第三条の趣旨を御説明ください。

○政府参考人（北崎秀一君）　第三条におきましては、ソフト交付金について、原則としてソフト交付金を充てることができないものを規定しておりまして、例えば職員の人件費でありますとか旅費とか事務費、あるいは公共施設の施設整備など通常必要とする行政運営に必要な経費でありますとか、あるいは出捐金、保証金、あるいは個人、法人の負担に充当する事業でありますとか、個人、法人の資産を形成するための事業でありますとか、あるいは基金の造成費、あるいは他の国の負担及び補助を得て実施することができる事業、こういうものは原則としてこの交付金を充てられません。ただ、沖縄振興にとって必要不可欠である等の特段の事情が認められる場合にはこの限りでないという旨を規定しているものでございます。

○紙智子君　つまり、この沖縄振興にとって必要不可欠である等、特段の事情をもって県から申請された場合は、国は受け取るということだと思うんです。 　確認しますけれども、今まで申請があったものを断った例はあるのでしょうか。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　常に沖縄県あるいは沖縄県下の市町村と私どもできるだけ前広に相談をしております。したがいまして、事前の調整の段階で、沖縄県の判断としてこれに当たるようなものということで沖縄県の方で申請をしなかったもの、こういうものはございます。ただ、正式には私どもでお断りをしたものはございません。 　以上でございます。

○紙智子君　特段の事情があれば受け取るということが、確認していいということですよね。

○政府参考人（北崎秀一君）　私ども、沖縄県庁あるいは県下の市町村とソフト交付金についていろいろ相談をしております際に、先ほど申し述べました三条が、原則が先ほど申しましたとおりでございます。あくまで沖縄独特のもの、沖縄の特殊な事情によるものというのは例外でございまして、それを丁寧に議論をし、判断をしていく必要があると。国費が十分の八でございますので、それに国費十分の八を充てる納得がいくものということが必要であると考えております。 　以上であります。

○紙智子君　特段の事情が認められれば受け取るということを確認できたと思います。 　そこで、一括交付金の問題というのは、県議会でも相当これ、この間議論になっていると。与野党問わず解決すべき問題として努力しているというふうに聞いているわけですよ。雇用や子育て、沖縄の持つ特殊性によって切実な要望、例えば離島の高校が人口減で廃校になりそうだ、何とか続けて国内留学も受けられるように学生寮を造って運営していると、こういう運営に一括交付金を使えないかとか、沖縄の子供の貧困の深刻さからスクールカウンセラーを設けているけれども不足している、その人件費に充てたいとか、保育士のベースアップ事業をやりたいとか、いろいろと提案をしてきたんだけれども申請に至らなかったと。 　もっとこれ柔軟な対応をすれば不用額は減るんじゃないかと思いますけど、いかがですか、一言。

○政府参考人（北崎秀一君）　いろいろ御相談がありましたもの全てにおきまして、丁寧に私ども県庁と議論をしているところでございます。個別のものお一つずつはお答えすることはかなわないと思いますが、先ほど申し上げました三条の原則と、あるいはあくまでの例外、これを那辺に議論をしていくかということで県と、納得ずくというんでしょうか、合意をもちまして議論をさせていただいているところでございます。 　今後も、不用額など、あるいは繰越額など出ていかないように、事前に前広に御相談に来てください、そして相談に参りますという話をしているところでございます。 　以上であります。

○紙智子君　最後に大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣は昨年の八月の記者会見で、沖縄の振興策と基地は確実にリンクをしていると、予算額を減らすのは当然のことだ、つまり予算額の未消化がある場合、予算額減らしても当然だという発言をされています。 　私は、もちろん不必要なものに使うことは必要ないと思うけれども、しかし、実はこの不用額の中には必要なんだけれどもできなかったという問題もあるわけで、大臣のこの発言が申請を抑圧しているんじゃ、抑制しているんじゃないかという心配もあるわけですけれども、これについて一言いかがですか。

○国務大臣（鶴保庸介君）　いや、もう先生おっしゃったとおり、不必要なものについては減額をされるべきというか、そういう結果になっても致し方ないのではないかという趣旨でありますので、御懸念には及ばないということだけ申し上げておきたいと思います。 　ただ、先ほど来お話がありましたとおり、一括交付金制度についての御議論、先生が言われるような本当に特段の必要性というそのさじ加減がどういった基準でされるのか、これらについては私たちもやっぱり真剣に議論をしていかなきゃいけないんだろうというふうに思います。 　この先生の御質問を受けて、今本当に部局の中で様々な議論をしておりました。私自身も納得のいかないところもありますし、果たしてこの要綱が、全てのものを皆さんに納得のいっているような状況になっているかということについてもしっかり議論を始めたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○紙智子君　やっぱり振興に努力していること、応援する大臣だと思いますから、是非、県の振興策と基地問題リンクするなどということは言わないでいただきたいことを最後に申し上げまして、質問を終わります。

○儀間光男君　日本維新の会の儀間です。 　今日は、沖縄関係にのみ絞って質問をしますけれど、時間も余りないことですから、シンプルに質問しますからシンプルにお答えいただきたいと思います。 　まず、質問に入る前に、通告していませんから答弁は取りませんけれど、今の紙委員とのやり取り、二百億の減額があったやり取りですね、この原因たくさんあるんですが、この最終ジャッジは国がやるんですよ、計画案に対してね。ですから、交付決定が遅れて事業執行不能になったというような状況もよくあることですから、その辺も含めて、ジャッジを早めにしてやるということだってやってもらわなきゃならぬと、こういうふうに思っておりまして、それは要求としておきたいと思います。 　さて、鶴保大臣は、沖縄北方担当大臣になって、沖縄の交通渋滞による経済的な損失を含めて、それに対する思い入れが相当強いことがあって、それは歓迎するわけでありますが、この二十九年度振興予算に新たに計上されている交通環境イノベーション事業推進調査費とあるんですが、これ、予算書見るというと三億が計上されておって、自動運行バスの導入や渋滞緩和対策をするというふうに説明書きがあるんですが、この自動運行バスという、余りイメージが湧いてこないんですが、どういうことをおやりになろうとしているのか、ちょっとイメージを教えていただきたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　渋滞対策にも関連をしますが、自動運転のバスをさせていただく趣旨としては、私としては、もちろん混雑地域の渋滞対策も解消に将来的にはつながってほしいということもありますけれども、沖縄のような離島地域の多いところ、こういう閉鎖的な空間で、バス、地域の足として、交通弱者と言われている方々、こうした方々にしっかり目を向けていくことも必要なのではないかという思いがあります。 　かてて加えて、沖縄振興と一言で言ってもいろんなものがあります。最先端の科学技術を実装化するためにという意識の中でＯＩＳＴというものもつくられてまいりました。また、ＩＴに関わる、これ、世界的な環境も整備も物すごい勢いで進んでおります、沖縄は特に。こうした人材育成のためにも、日本でも最先端の、世界でも興味の高い自動運転の実験を沖縄県でやるということの意味を思ってやらせていただきました。 　今後、離島でもこの実験を、もしこの実験がうまく成功すればの話でありますが、離島でもさせていただく予定にもしておりますし、将来的には渋滞対策のためにバスの活用をしっかりとさせていただく一助になっていただくことを期待をして、渋滞の、自動運転をさせていただいたという趣旨であります。

○儀間光男君　イメージとしてまだ湧いてこないんですが、時間がないので進めて、余裕があればもう一回ここへ戻りたいと思います。 　今までやり取りされた沖縄の交通渋滞、実態をちょっとのぞいてみたいと思うんですが、ここに一般車両プローブデータが、平成二十六年に出された資料があります。これを見ますというと、いわゆるキロメーター・アワーで出してあるんですが、京都府が時速二十三キロで走っていて一番スピードがいいんですね。それから、はしょっていきますけれども、同じ九州・沖縄地区として見ますというと、福岡市が二十一・四キロ、時速。大阪府が十九・五キロ、それから東京都が十九・三キロ、二十六年沖縄が十五・九キロなんですね。東京都より大阪府よりはるかに遅いんですよ。 　そして、もう一つは、今交通事故の状況がありましたけれども、沖縄で、乗り合いバスや鉄道、いわゆる公共交通と言われている交通手段は全体の僅かの三・二％、自家用利用が九〇・四％、その他が六・幾％なんですね。 　そういうところから見ると、沖縄の交通渋滞というのはもう最悪、つまり全国でワーストワン、九州の中では私が市長を務めた浦添市というところがワーストの一、二、三になっているんですよ。 　そこで質問させていただきますが、市長時代から国交省と取り組んできましたいわゆる国直轄の臨港道路浦添線、浦添北道路、これが、当初二十七年度だったはずですが三十一年になっていうことで、今二年前倒しして二十九年度中に供用を開始するということに情報を得ておりますが、これ間違いないかどうか、確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（津田修一君）　お答えいたします。 　那覇港は、沖縄地方を代表する国際物流拠点であるとともに、周辺離島への定期航路も数多く就航するなど、地域の生活を支える拠点としても機能しております。また、近年は、多くのクルーズ船が寄港するなど、沖縄地方の生活、産業、観光を支える大変重要な港湾であると認識しております。 　御指摘の臨港道路浦添線は、那覇港と沖縄本島中北部地方とのアクセス強化により、物流機能の向上を図るとともに、周辺地域の交通混雑の緩和にも寄与する重要な道路と考えております。臨港道路浦添線につきましては、既に下部工と上部工が完了し、現在舗装工事などを鋭意進めているところであり、引き続き、平成二十九年度中の供用を目指して着実に整備を進めてまいります。

○政府参考人（青木由行君）　お答えを申し上げます。 　御指摘ございました浦添北道路でございますが、この道路は、国道五十八号の宜野湾市から浦添市間におけます交通混雑の緩和と沿道環境の改善を図ると、それから那覇港、那覇空港へのアクセス強化といった物流機能の向上などを目的としております延長約二キロのバイパスでございます。お話ございましたように、現在二十九年度の開通を予定いたしまして事業を推進しているところでございまして、ここには二つ橋梁がございまして、港川橋梁とそれから牧港橋梁、この上部工の架設工事を現在推進しているところでございまして、この架設が完了いたしますと、最終段階になります舗装工事、それから施設関係の工事を行うことになってまいります。 　お話し申し上げましたように、二十九年度の開通に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○儀間光男君　臨港道路浦添線、これは港湾局で、浦添北道路は道路局ですが、道路局にお尋ねしたいんですが、今その北道路は暫定二車線ですね。事業計画の中では六車線だと思いますから、あと四車線の事業の執行見通し等、簡単に報告していただきたいと思います。

○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。 　御指摘ございました浦添北道路でございますが、これは地域高規格道路でございます沖縄西海岸道路の一部を構成してございまして、完成六車線の計画となっておりますのは御指摘のとおりでございます。一方、早期に効果を発現するという観点から、まずは二車線の暫定整備をということで進めてございます。 　六車線化につきましては、お話し申し上げましたように、二十九年度に暫定二車線でまずは開通をさせまして、その後の周辺の交通状況など、こういったものをきめ細かく把握をさせていただいた上で検討を進めさせていただきたいと思っております。 　以上でございます。

○儀間光男君　いろいろ申し上げたいことがあるんですが、交通渋滞はもう今、統計、私が言ったように、状況を見ないでもはっきりしているんですよ。しなきゃならない。中北部へ抜けていく、北進していく重要な基線ですから、是非とも進めていただきたいと思います。 　それから、南部へ向けてのものがあるんですが、那覇市の旭橋、空港から入っていきますというと、明治橋あって、次は旭橋ですが、これを臨港道路から県道へ入って南部東道路へとつないでいくわけですけれど、ここも非常に渋滞地域で、立体交差が予定されていて用地確保も進んでおるんですが、今、一帯再開発中ですが、この立体交差の事業状況はどうなんですか。

○政府参考人（青木由行君）　お答え申し上げます。 　お話ございました旭橋付近を含みます那覇市内における国道五十八号の渋滞緩和、これ大変大きい課題と思ってございまして、二十六年度より那覇都市圏の環状道路を形成いたします那覇北道路の整備に着手してございまして、現在、用地買収着手に向けまして道路設計関係機関協議を進めているところでございます。 　一方で、昨年十一月に沖縄の道路渋滞対策と新たな交通環境を考える有識者懇談会が取りまとめられました提言におきましては、お話ございましたように、旭橋付近の立体化等に取り組むべきというふうにされたところでございます。この提言を受けまして、御指摘がございました、これ旧新旭橋交差点、現在は明治橋交差点と呼んでおりますが、これにつきましては、現在、既に昭和五十九年に都市計画が決定されておりますが、これを最新の耐震基準を踏まえました場合に計画の修正の必要があるやなしやといったことも含めまして検討を進めているところでございます。 　引き続きまして、関連する事業の進捗状況、周辺の交通状況等を踏まえながら、交差点立体化の事業着手に向けまして、沖縄県や那覇市などとも連携をさせていただいて、必要な検討を進めてまいりたいと存じております。 　以上でございます。

○儀間光男君　最後になりますけれど、今の話も是非一つずつ確実に進めていただきたいと思います。 　大臣お気に入りの沖縄道路渋滞対策交通環境を考える有識者懇談会、これが立ち上がって、ある一定の成果を出していろいろやっておるんですが、その後フォローアップ委員会を立ち上げておられる。どういう違いがあるんですか。

○国務大臣（鶴保庸介君）　これは、もう何をするかに特化したものだと御理解をいただいたらと思います。とにかく早くしなければいけない。そして、何から始めていくかについて実証をしながら進めていく、その実証のためのフォローアップであるというふうに思います。 　渋滞対策と申し上げても、先ほど答弁申し上げましたが、インフラの整備だけではありません。行政の協力を得ながら、違法駐車の整備であるとかレンタカーの方々への協力であるとか、あるいは他の海や空を使った交通機関をつくっていくことが可能かどうか等々のことも考えていかなければいけませんので、こうしたことをできることからやっていくという意味でフォローアップをつくらせていただきました。

○儀間光男君　一つポツを残しますけれど、渋滞による経済的ロス、これを数字化していただきたいということをお願い申し上げて終わりますけれど、いずれにしても、シリーズ物としてこれは追求していきたいと思いますから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　ありがとうございました。終わります。

○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。この委員会は大丈夫ですよね。予算委員会もこの間は大丈夫になりましたので。 　今日は沖縄と北方の問題ですが、一つは、私がブラジルに移民して、その後、力道山に日本に連れてこられたときに、六二年ですか、沖縄に行きまして、本当に、何というんでしょうかね、非常に情緒豊かで、見るものが全てが新しいもので、そんな感じからいろいろ沖縄との関係を持ちまして、沖縄の一番抱えている問題は、まあ基地問題もそうですが、同時に、やっぱり可能性という部分では農業部門、あるいは、今世界で一番、どんどん消滅していくサンゴの問題。そういう中で、サンゴに関しては、私も非常にいろんな海を潜って、同時に沖縄の海も随分潜りました。本当に、かつては竜宮城があったようにきれいなサンゴがあったものが、全部白化現象で、今の空港の辺りも今から何十年前に潜ったときにはもう既に白化現象が起きていましたね。 　そんな中で、一つの問題は生活排水かもしれません。同時に、やっぱりサンゴの天敵というのか、これはオニヒトデというのが非常にサンゴに巻き付いて、異常発生するとサンゴが死滅してしまう。この駆除も大変なんですが、一つには、あるいはホラガイが天敵だったんですが、それを乱獲してしまった。 　そういうようなことから、サンゴというのは、うるま市というのがあります、沖縄に。これはサンゴの島と呼ばれて、いろんな呼び方がありますが、二酸化炭素を大変吸収し、森林の三倍とも四倍とも、あるいは十六倍とかいう数字が出ていますが、そのぐらいにやはり海の中を、皆さんは関心が薄いというのか。 　そういうことで、以前から私も一生懸命サンゴの養殖じゃなくて増殖ということで、パラオの大統領というよりは昔の酋長からもらった島があります。イノキアイランドというんですが、その島のサンゴも昔はすごかったのが全部死滅してしまい、それを何とか増殖しようということで法律も変えていただきまして、枝木を取って、それを早く成長させて、そしてまた、サンゴ畑じゃないですが、そういうものを作ろうと。私がもう何十年前に植えたサンゴも見事に今繁殖しておりますが、そのサンゴを沖縄に、二瓶ですけど持ってきまして、うるま市の海に入れたことがあります。多分根付いてはいると思うんですが、その後、見ていないから分かりませんが。 　これからのサンゴの大事さ、それと同時に経済的な影響、ダイバーがまた増えていますので、その辺について今どのようなお考えをお持ちか、教えてください。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答え申し上げます。 　今委員おっしゃられましたように、サンゴ礁の白化現象、これが大きく出ておりまして、環境省の調査によりますと、今年の二月公表したものでございますが、奄美諸島から八重山諸島にかけての広い海域で、夏の時期の高い水温が主な要因と考えられる白化現象が続いてございます。 　沖縄県によりますと、沖縄においてのダイビングという観光客が大変多うございまして、県で推計いたしましたところ、国内の客は四十七万六千人余、外国人のダイビングのお客が十四万五千人程度推計をされておりまして、このままサンゴ礁の白化が継続した場合には観光にも大変大きな影響が出るものと懸念をされている状態でございます。 　現在、沖縄県におきましては、沖縄振興一括交付金を活用しまして、白化の影響を受けにくい温度が低い海域にサンゴの種苗を植え付ける取組を行ってきておるところでございまして、今後も沖縄振興の観点から引き続き内閣府としても県の取組を支援してまいりたいと考えているところであります。

○アントニオ猪木君　多分、サンゴのことについては沖縄大学も相当研究をされております。 　我々のまだ情報だけでは不十分ですが、何せ海は広いので、三〇％がサンゴの周りに、七〇ですかね、それを追っていくのがまた大きな魚で、まあ連鎖というか、サンゴのやっぱり役割という、そこにプランクトンが湧いて、そういう本当に海のサイクルというのが非常に大事なんですね。是非是非、海の中に向けての、沖縄の持っている魅力という部分では、是非そういう予算の方も沖縄に割いていただきたいと思います。 　そこで、最後に、最後というよりは、共生する方法、どういうようなことを考えているか、お聞かせください。

○政府参考人（北崎秀一君）　今現在、先ほど、養殖というんでしょうか、サンゴについての養殖を申し上げましているその方式といたしましては、具体的にはサンゴ礁保全再生事業という名前でやってございまして、平成二十八年度ベースでいいますと国費で一億六千万余の額を支援しているところでございます。 　一つは調査研究をしておりますし、もう一つは再生実証試験と申しまして、これは恩納村、それから読谷村、慶良間の三つの海域におきましてサンゴの植付けとそして植付け後のモニタリングを行ってございます。あと、ＮＰＯ法人などにお願いをいたしまして保全活動の支援、広報などをさせていただいている状態でございます。引き続き、県とも相談して、これを支援してまいりたいと思っております。 　以上であります。

○アントニオ猪木君　かつて昔、私もあの海洋博のときにはよくその視察や何かもしましたし、非常に当時としては盛り上がりました。今から五十年もっと前になるんですかね。 　そして、その後、海洋博が終わって、公園がありましたけど、その海洋博のアクアポリスというんでしょうか、あれが結局使い道がなくて赤字に落ち込んだということで、あるところからその使い道を考えてくれということがありまして、どのぐらいするんだと言ったら、三億円ぐらいですと。結構私もその頃は元気だったので、面白いななんて何回か見てまいりました。中に、南洋の魚が、水族館があったり、大変あれでしたが、その後、いろんなうわさがありました。それを再利用という、部分というよりはそこから移してですね、一部聞く中では中国の人が買っていったという話もありましたが、その後どういうふうになったのか、これにも相当な予算も入っていたと思いますので、その辺の分かる範囲内でお聞かせください。

○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。 　一九七五年開幕の沖縄海洋国際博覧におきましては、日本政府より海上構造物でありますアクアポリスを出展いたしました。海洋博は、その閉会した後に、一九七六年にアクアポリスは沖縄県に有償譲渡されました。その後の使い道につきましては、経済産業省としましては詳細には承知しておりませんが、海洋博の跡地に整備されました記念公園によりまして展示物あるいは海洋開発知識の普及事業と、こういったもののために活用されたというふうに聞いてございます。

○アントニオ猪木君　先ほども同僚議員からも質問が出ておりました。やっぱり今回予算ということで、沖縄に対して年間三千億の予算が出ているというこの間数字を聞きました。この予算の使い道というのか、具体的に、一部先ほどお話にもありましたが、できれば詳しい数字を出していただきたいと思います。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　今回二十九年度の当初予算としてお願いをしておりますのは、委員おっしゃられました三千百五十億でございます。そのうち、新規の事業といたしまして、沖縄産業イノベーション創出事業ということで十・六億円、それから離島活性化推進事業ということで十・八億円、これをいずれも新規で御審議をお願いしている状態でございます。 　また、特徴といたしましては、子供の貧困につきましては昨年より増額をいたしまして御要望申し上げます。また、一括交付金につきましては、繰越しそして不用が恒常的に全国と比べて出ておりました関係で縮減をしますとともに、そのほかの所要のもの、とりわけ交通渋滞の関係の新規の三億円など新しい予算を盛り込ませていただいて御審議をお願いしているところでございます。 　以上であります。

○アントニオ猪木君　先ほど、二十九年度歳出予算、農業関係に余り数字が出ていなかったので、私も沖縄の一番潜在的に持っている可能性というのは農業関係だと思います。非常に温暖な中で、その中で私も牧場をやった話もしました。それから、今現在、大変その牧場も、当時はアントン牧場、今はもとぶ牧場になっていますが、今かなり成功して頑張ってくれていると思います。そんな中で、これからもうちょっと農業関係に目を向けていただきたいと思います。これは質問が入っていませんので。 　最後に、北方領土についてですね。昭和二十年、ソ連が北方領土を占領した当時、北方四島にソ連人は一人もいなかったと聞いております。今、平和条約締結が、会談を重ねていきますが、岸田大臣と鶴保大臣の間でどのような協議をしているのか、具体的に、差し障りなければお話をいただきたいと思います。

○国務大臣（鶴保庸介君）　先ほど来お話しさせていただいたとおり、条約締結に向けては、我々が、もう国民一丸となって、政府一丸となって当たることはもう言うまでもありません。したがいまして、でき得る限りの情報共有をしようというふうに思っております。ただ、現実問題として領土交渉の細部にわたっては事務的にはなかなか連携が取れない、取り得ない、取りづらいところもやっぱりありますので、岸田大臣とは個人的にお目にかかったときにいろんなお話をさせていただいております。 　我々としてのでき得る範囲の部分でどういう寄与があり得るのか、これらについても、岸田大臣のみならず官邸、総理及び官房長官等々ともやり取りをさせていただきながら進めていきたいというふうに考えております。

○アントニオ猪木君　先ほどビザなし渡航という御案内がありましたので、私も前々から計画している北方領土でのピースイベントという、いろんな、格闘技だけではなく、そういうことを企画し、やっていたんですが、なかなか、この間大使ともお話ししたときに、今はまだちょっと難しいよというお返事をいただきました。そんな中で、是非早く人の交流をもっと高めていき、いずれ大きな問題、これを早く解決できるようにお願いしたいと思います。 　終わります。

○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。よろしくお願いいたします。 　質問に入ります前に、オスプレイの配備について一言申し上げたいと思います。 　アメリカ国防総省が、今月の十三日、今年後半に予定していた横田基地へのオスプレイの配備についてでありますが、二〇一九年の十月以降にこれは延期することを明らかにしております。しかし、この延期の理由は今のところ明らかにされておりませんので、先日、外務省にお尋ねをいたしました。これは米国側に照会中であるということで、きちんとしたお答えをいただくことはできませんでしたけれど。 　沖縄県におきましては、昨年の十二月の十三日、オスプレイが名護市に墜落をする、キャンプ・シュワブの沿岸部の浅瀬に墜落をして大破するという大変重大な事故が発生をいたしました。これは、事故現場が住宅地域に大変近かったことから、それこそ一歩間違えば大惨事になったところでありますが、この事故原因の究明や県民への説明が行われないままに一週間で飛行再開になっております。 　御存じだと思いますが、先ほどもありましたこのニコルソン四軍調整官の発言が大変な物議を醸して、県民の感情を逆なでをしたという現実もあるわけですが、外務省によりますと、日米間の取決めで、事故の調査報告はこれは日米間で六か月以内とされているようですが、本土で延期をされているのに事故が起こった沖縄でその事故原因も明らかにされないままに飛行を再開するということは一体どういうことなんでしょうか。これは、今答弁を求めませんけれども、沖縄への差別ではないかという県民の声が上がっております。早急な原因究明はもちろんのこと、危険なオスプレイの飛行は即時に中止すべきであるということを申し上げ、また、沖縄担当大臣として、鶴保大臣にもこの件に関しましては是非、力を貸していただきたいというふうに思います。 　ただ、大臣はかつて、先ほどもございました、振興策と基地問題は確実にリンクをしているとか、あるいは沖縄県民に対するこの機動隊のことで、土人発言があったわけですが、これは差別とは断定できないというふうに発言をされたこともございます。この発言によって多くの沖縄県民が傷つき怒りに震えたということを、私は私の質問主意書の中でもお伺いいたしました。 　本当に、沖縄県民に寄り添うという、そういう大臣の発言もございます。これは言葉だけの問題ではなくて、真の意味で沖縄県民に寄り添う、そういうふうな姿勢で取り組んでいただきたいというふうに思います。今国会の所信表明におきまして、鶴保大臣は、県民の心に寄り添いながら一歩も二歩も進めてまいる所存ですというふうに力強くおっしゃっていらっしゃいます。本当に一歩も二歩も三歩も進めていただきたいという、そのような思いで質問いたします。 　沖縄振興は、これはそのスタートのときから本土との格差是正、それをするために始まったものと理解しておりますけれども、残念ながら、まだまだ沖縄の県民所得、それから雇用の実態、先ほどもありましたけれども、その貧困率、これを比べても本土とは大きな隔たりがあるわけです。とりわけ、子供の貧困問題というのは今大変な問題になっておりますので、今回はこの子供の貧困問題を中心に質問をさせていただきます。 　まず、鶴保大臣は、沖縄は日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しているというふうに述べていらっしゃいます。確かにそういう一面もあります。沖縄の出生率が全国一高いという現状はあるわけですが、それにはまたそれなりに様々な事情や問題もあるわけです。例えば、沖縄は、若年の出産率、それから離婚率がそれぞれ全国一になっております。それから、多子世帯、特に貧困世帯での多子が見られ、実際には貧困の連鎖を生む、そういう側面も出てきているわけですが、そこでお伺いをいたします。 　この貧困問題について、大臣も所信表明の中で、子供の貧困問題に対して、親の経済自立の支援にしっかり取り組み、沖縄の将来を担う人材の育成に努めることで、貧困の連鎖を断ち切り、沖縄の自立、発展につなげるというふうに言及していらっしゃいます。全国でも子供の約一六％が相対的貧困状態にあり、大変な問題になっております。それが、沖縄において約三〇％と全国の約二倍、県内の九万人の子供が相対的貧困状態になっています。 　この問題を解消するために、政府として具体的にどのような対策を講じられるのでしょうか、大臣にお伺いいたします。

○国務大臣（鶴保庸介君）　まず、お答え申し上げる前に一つだけ、先ほどの御発言の中で、振興策と基地問題のリンクについてですね、複数回御言及がありましたから、当委員会でまだ申し上げておらなかったかもしれません。基地問題について、その基地があるかないかについてで初めて、例えばそこに道路を造る、あるいはそこに何かを造るといった振興策の中身についての影響は確実に受け得ると、そういう趣旨でありますので、振興額と基地問題がリンクするという趣旨で捉えていただかないように、よろしくお願いをいたします。 　それから、御質問でございますが、我々、この人材育成については、もうありとあらゆる人材育成についての手だてを考えていかなければならないというふうに思います。先ほど奨学給付金のくだりでお話をいたしましたけれども、私たちとしては、子供の貧困といってもいわゆる若年者の方々、まあ方々というか、母子家庭で育ったような子供の居場所の確保でありますとか、彼らが夢を持ち得るような教育給付でありますとか、こういったことも大切であると同時に、その親の世代も、しっかりと子供たちに対してその家庭がしっかりと成り立っていくような職業訓練のようなものが必要なのではないか等々のこともあろうと思います。かてて加えて、中学校、高校、先ほどありました高校、大学への、高等教育への進学については給付型奨学金の活用をこれから進めていかなければいけないということも視野に入れております。 　こうした問題を様々考えておりますと、どうするべきなのかについて虚心坦懐に努力をするということで、平成二十八年度からは子供の貧困緊急対策事業を実施をし、子供の状況をしっかりと把握し、支援を要する子供とその世帯を支援措置につなぐ支援員の配置、子供が安心して過ごせる居場所の運営の支援等を緊急対策としてモデル的、集中的に行っておりますし、また、先ほど申しました親世代の人材育成についても、より行政にアクセスがしやすいようにネット等々で、こういう事業をやっておりますよと、平たく申し上げて、いうことについて周知徹底をし、そして、この窓口に御連絡をいただければ少なくとも何らかの対応をいたしますよということを呼びかけさせていただいておるところであります。 　まだ全てを今つまびらかに申し上げられないところではありますけれども、この予算案を通して、御審議をいただいている予算を、いただけるならば、給付型奨学金等々についてもより踏み込んだものにつくり上げていきたいというふうに考えております。

○糸数慶子君　先ほども同じような質問もございましたので重なるところもあるわけですが、改めて、この沖縄県の深刻な子供の貧困問題は、例えば世帯所得の低さ、それも大きな要因になっています。本土よりも人件費が安く、正規雇用で働いていても生活が厳しいというのが現状になっておりまして、沖縄の主要産業である観光産業においても、人手不足が叫ばれているにもかかわらず低賃金、そういう状況の中で、やはり従業員の労働意欲の向上や定着になかなか結び付かないということの問題もあるわけです。 　沖縄タイムスが一月に「「働く」を考える」という特集を組み、大変な反響があったようですが、その中でこのような意見がありました。他の県と隔絶された沖縄の地理的条件が労働力の移動を困難にして、雇用者の提示する条件、それから労働者はいや応なくその選択をするしかない状況、これが生まれやすいという状況になっておりまして、これは的を射た意見だというふうに思います。 　沖縄県内における人件費の底上げは喫緊の課題であるというふうに思いますが、それについて、その見解と対応策をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。 　私ども、この二十九年度で新規に予算措置をしてお願い申し上げております中に、産業イノベーションの補助金十億余がございます。例えばその中で、既に会社で働いていらっしゃる方の能力をグレードをアップして、そしてその処遇の改善につなげていくような事業、あるいは、非正規で働いていらっしゃる方、これを正規にできるだけ持っていくような努力、そういった企業を支えていきたいと、あるいは後押しをしていきたいというふうに考えており、今現在、産業界とも相談をし、準備を重ねているところでございます。 　また、多くの県の事業でも、ソフト交付金を活用して、そういった観点から努力をしているところがございますので、そういった支援を引き続き重ねて行ってまいりたいと思っております。 　以上であります。

○糸数慶子君　先ほど大臣の御答弁の中にもございましたけれども、例えば一人親家庭の職業訓練であるとか、いろいろやっていただいていることは私も承知しております。 　ところが、昨日ですけれども、沖縄県子ども総合研究所の堀川所長や、あるいはまた、沖縄で直接子供の例えば居場所のために子供食堂を経営していらっしゃる方々との二時間余りの会合の中での議論の中で言われたことは、沖縄には子供食堂が九十三か所、あっという間にこの二年間でできたわけですけれど、実際には、それを閉じるところもありまして、今現在、具体的な運営がされているのは僅か二十三か所に減ってしまったという現実もあります。 　これはマッチングの問題もありますけれども、やはり、今日時間が余りありませんのでまた次に細かい議論は回しますが、背景にやっぱり米軍の基地があって、その米軍の基地から、ある意味米兵との間に生まれた若い、若年者の、例えば高校生であるとか中学生であるとか子供の出生があって、それをどうしても米兵が米軍の異動のために米本国に帰ってしまう。残された子供たちがアメラジアンの施設の中に実際に学んでいるけれども、でも、そこに対するやはり支援というのが、国の方からちゃんとした支援がないために、やっぱりその親たちがとても困っていると。一人親世帯の、特にお母さんたちが職業訓練を受けても、この受けた訓練がマッチングするような仕事がないということで大変な困難にあえいでいるという、そういうお話を二時間ほど伺いました。 　今日は時間もありませんので、国の方からのこれだけの支援があっても、なかなかそれが不用額になったり、あるいは使い切れていない状況の中で繰越金になったりする、その現実がありますので、是非、大臣を含め、できましたら委員長にお願いしたいところですが、是非、沖縄の方に調査に来ていただいて、この乖離している現実をしっかりと見ていただいて、この支援の在り方、それをいま一度是非とも見直していただきますようにお願いをいたしまして、ちょっと時間もオーバーしておりますけれども、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○委員長（藤井基之君）　以上をもちまして、平成二十九年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤井基之君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十二分散会