北山愛郎

第19回衆議院地方行政委員会第21号

○北山委員三派修正の趣旨が非常に親切な趣旨であるということは、今の藤田委員と加藤委員のお話でよくわかるのです。但し、私どもはその親切をもう一歩拡張してもらいたかつた。その地方財政計画の建前というものをくずして、鈴木次長を因らせるような立て方でなく、ほんとうにはつきりと地方財政にそれだけ負担が出るならば、これが起債財源なり何なり、やみ財源でなくはつきりとしたものにしてもらいたかつたと思う。そこで今度の修正では資金運用部の資源計画なども変…

第19回衆議院地方行政委員会第21号

○北山委員いろいろ上手に御説明なさるのですが、それならば、その単独事業の振りかわりとして補助金になつたというならば、その補助金の範囲内だけの仕事でいいのですか。たとえば一億なら二億行く、その一億の事業さえすればいいのですか。そういう補助金ですか。そうでなければ今の御説明は合わないのです。やはり二億行けば六億の仕事をしなければならぬというようなぐあいでなければ、補助金としての建前がおかしいのじやないかと思うのです。単に単独事業の財源を特…

第19回衆議院地方行政委員会第21号

○北山委員そうしますと、単独事業はそれに見合う分だけ減らすというわけですね。単独事業分を補助事業にして、その単独事業十八億を減らして、それに合うような一定比率の補助金をやるということなのですね。そうすると財政計画は、その内容は変更になつて来るわけですね。事業量はふえないのですね。

第19回衆議院地方行政委員会第21号

○北山委員要するに私どもは、三派修正というものは、その補助金分と、それからその分に見合う事業というものか、それだけふえたのだというように、外部では印象を受けておる。しかし中味をよく調べてみると一向事業量は—だから要するに、単独事業の方を節約したのだ、こういうことですね。地方負担分があるから、それに対しては起債も何も特別ふやさないで、今まで計上してある単独事業費を節約してつじつまを合せた、こういう説明なんですね。先ほど希望として申し上げ…

第19回衆議院地方行政委員会第21号

○北山委員これは質問ではないのですが、最後に希望を申し上げておきたいと思います。実はきようの三派修正による地方財政への影響という点についての自治庁の御説明は、はなはだ明確を欠いていると思います。いろいろ質問もしてみましたけれども、そのほかの点でもこまかい点でいろいろわからない点もあります。そこでどうせ地方財政計画というものを修正しなければならぬでしようから、三派修正に基く資料をすぐに出してもらいたいのです。この計数整理をして、その上で…

第19回衆議院地方行政委員会第20号

○北山委員この前国警長官に、国警本部の方から都道府県の警察の方に会議その他文書等によつて指示、訓示あるいは注意をしたというような記録がございますと思いますが、それをひとつ資料として提出をいただきたい、こういうことをお願いしておいたのですが、できておるでしようか。

第19回衆議院地方行政委員会第20号

○北山委員大臣がおいでになつておりませんが、二、三お伺いいたします。先ほどあるいはこの前の委員会等でも、このような思想調査の問題、あるいは地方の警察の行き過ぎといいますか、そういうような事例についての質疑がございまして、そうして斎藤国警長官あるいは法務大臣もそうでございますが、よくこれはそういうことのないように注意をしたということを言つておられる。私は実は非常に奇妙に思うのです。今の警察法——まだ改正になつておりませんから、現行の警…

第19回衆議院地方行政委員会第20号

○北山委員長官の答弁では、教養の問題として、やはり行政管理の範囲内であるというような答弁でございます。私は今の教養の定義、仕事の範囲をどんどん広げて行けば、すべての仕事のやり方に及ぶわけです。あるいは人事についても、その解釈をどんどん拡大して行けば、すべての警察執行活動の範囲まで及ぶのじやないか、そういうことをどの程度に国警長官がその法律を解釈されて、そして執行したかどうかということは、これは長官の教養の問題だと私は思うのです。それで…

第19回衆議院地方行政委員会第20号

○北山委員私は、法務大臣の予算委員会での答弁についての今の長官の解釈には、どうも納得が行かない。むしろ私どもとしては、法務大臣はその際に地方の警察官までが自分の部下であるというような錯覚を抱いておるのではないか。警察法が改正されてしまつたような錯覚を持つているのじやないかと思う。これは法務大臣にお聞きしたいと思うのです。また予算委員会の答弁の中で、大臣は相当重要なことを言つております。今度の警察法の中で、いわゆる管理という言葉が出てお…

第19回衆議院地方行政委員会第20号

○北山委員管理というものが指揮監督を含むということになりますと、この指揮監督が含まれるかどうかということは、今までの法律用語の上では非常に大事なんです。なぜ指揮監督と書かないか、管理という言葉を使うか。それからもう一つの疑問は、地方の警察本部長は、今度は都道府県の公安委員会の管理のもとにある。一方におきましては、警察庁長官というものは都道府県警察を指揮監督するとある。そうしますと、地方の警察本部長というものは、一方におきましては、都道…

第19回衆議院地方行政委員会第20号

○北山委員そのような御説明でありますと、実際の法文とは違うわけなのです。なぜその説明の通り法文の上に現わしておかないか、たとえば地方の都道府県の警察本部長というものの職務を規定するときに、これは都道府県公安委員会の指揮監督を受けるということは書いてないはずなんです。元はあつた、今度はなくなつた。そこへ、たとい管理という言葉を使つておつて、その中には指揮監督を含むといつても、私どもはどうも納得ができない、この点はさらに内容の質疑の際に、…

第19回衆議院地方行政委員会第20号

○北山委員その点非常に公安委員会というものを高く評価して、その公安委員会があれば、この制度の改正で、総理大臣の方に権限が集中するように見えても、今の公安委員会によつてブレーキを十分かけ得るのだ、いわゆる法務大臣の言う、公安委員会というものが、この新警察法の民生的理念である、こういうようなことになるわけなのであります。しかしこの点はさらに私どもは自治警、国警両方について、現在の公安委員会というものがどのような行政機関で、どのような運営管…

第19回衆議院地方行政委員会第19号

○北山委員この警察法を審議する際には、やはり内容の問題もそうでありますが、この法案を出して来た政府の考え方、こういうことについていろいろな角度からわれわれはたださなければならぬと思つているわけです。数日来のこの審議を拝聴しておりまして、大臣その他の御答弁の中で、いろいろ注目すべき御答弁があるものでありますから、その点について二、三お尋ねをしたいと思うのです。まず第一に、二重橋事件というものを法務大臣は引用されまして、それを当委員会等…

第19回衆議院地方行政委員会第19号

○北山委員実は私はちつとも誤解してはおらぬのです。先ほど来のお話、二重橋事件は別としましても、公安委員会をなぜ呼ばないのかというような御意見があるようです。しかしこれは今度の警察法の提案をされた政府側においても、公安委員会というものを抜きにしてやつておられる。警察法の作成なりあるいは提案について、やはり政府側としても公安委員会を軽く見ておるのじやないか。委員会がそうであるのじやなくて、政府側が初めからそうであるのであつて、そういうふう…

第19回衆議院地方行政委員会第19号

○北山委員次にお聞きしますが、保安隊と今度の警察法改正というふうな関係であります。これは昨日ほかの委員から質問がありまして、それに対して大臣はお答えになつておるわけであります。この点は保安隊を今度四万何千もふやすのだ。だからこの警察の方はそんなに強化しなくてもいいのじやないかというような質問に対しまして、大臣は、今度の保安隊の増強というものは、直接侵略に対抗するための増強である、これは世人一般の常識でもある、であるから今度の保安隊の増…

第19回衆議院地方行政委員会第19号

○北山委員まあ、それをわけてお答えになつたわけですが、しかし問題は、大臣は、保安隊の増強というものによつて、あれは目的が直接侵略に対抗するいわゆる戦力的なものだ、兵力的なものだ、軍隊的なものだというようなことで答弁をされておるわけであります。しかし今までの話によりますと、それはやはりそうであるが、治安維持力の強化にもなるということもお認めになつておるようでありますが、その通りですか。

第19回衆議院地方行政委員会第19号

○北山委員そこで保安隊の方はそういうお考えだ。ところが今度は警察の方に対する考え方なんです。保安隊のそれに関連して、一体今度の警察法というものは——警察の公安警察的な機構ですね。その機構を強化しようというところに目的があると思うのですが、いかがですか。

第19回衆議院地方行政委員会第19号

○北山委員前のやつに関連してと言つたので、ちよつとわかりにくかつたかもしれませんが、問題は、今度の警察法の改正というものは、特に公安警察、国家的な事犯に対する秩序の維持というような部分の機能について強化しよう、そうして中央の統制力を強くして行こう、こういうようなところにやはりおもな目的があるのではないか、こう思うのですがどうですか。

第19回衆議院地方行政委員会第19号

○北山委員そこで私は先ほどの自治庁の方の見解との食い違いというものがやはり残ると思うのです。それは自治庁の長官もだつたと思いますが、青木政務次官もたしかそう答えられた。要するに今度の保安隊の増強によつて、やはり治安維持の力というものもふえるのだから、そこで警察は減らしてもいいのだ、ということは、警察の方の治安維持能力はふやさなくてもいい、少くとも減員してもよいというような趣旨にお答えになつた。従つてその点についてはどうも大臣のお考えと…