北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 その問題は確かに自治庁としてもなかなか取扱いに微妙な考慮を要する点だろうと思うのですが、たとい人口五万としましても、その際にやはり今やつておられるような、先ほどお話があつたよりな八条の人口要件以外のいろいろな要件をやわらかく解釈をして、そうしてできるだけ住民の意向を受入れるようにしようという方針をお続けになるならば、名前は市であるけれども、従前の市とは違つた別の形の市らしからざる市が簇出することになりはしないかという点をおそ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 これは許すわけには行かぬということはわかるのですけれども、結局はやはり地元の要望で、たとえば一つの郡の中で数箇町村が一つの町を中心にして市を、つくつたところが山の方にある村、ずつとへりの方の村が残されて、これを合併しようにもしようがない非常に不便な貧弱な村がそのまま残されてしまうというような事態が出て来るわけです。それも先ほど、残された町村がないようにするというようなお話がございましたが、しかしこれは単に地図の上でこの村とこ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 私、次の人に譲ろうと思つておつたのですが、質問を受けたようなかつこうですから若干関連して申し上げてみたいと思います。それは、大きな市に合併するとか、あるいは新しく強力な市をつくれ、そうすれば水道その他の文化施設をやるというが、私もそうなればたいへんけつこうだと思うのでございます。しかし、それならば自治庁の方にお伺いしますが、これはこの前にもちよつと聞きましたけれども、議員立法である促進法の二十九条に、今いろいろ話があつたよう…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 私はひとつ資料をお願いしたいと思うのです。今度のこの税法の結果、地方税の増税される分というのは、固定資産税であるとか自動車税であるとか、そういうふうな物件税が非常に多いわけなんです。そこで固定資産税については減税をしておる。今まで百分の一・六の標準を一・五にしたと、こういうふうに言われておりますが、その課税標準になる不動産等の価格、それがこの参考資料の中にあるわけでありますが、これの耕地や宅地その他の固定費産の推計単価を見ま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 地方税法の改正の質疑なんでありますが、改正要綱によつてやれというわくをはめられておりますが、その前に、これは大臣がおいでになつてから質問するのが当然かと思いますが、便宜上鈴木次長もおいでになつておりますので、次長にお伺いいたします。 まず今度の地方税法の改正案の趣旨とするところが、大臣の説明要旨の中にいろいろ書いてあるわけであります。まず第一点として私ちよつと変に思いますのは、「第一は、地方団体の自立態勢の強化に資するため、…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 私どもは今後出て参ります地方自治法の改正の内容というものが出て参らないとよくわからないのでございますが、そういたしますと知事官選という問題は別といたしましても、現在の府県というものを中央の出先機関の方へ近づけるというような改正内容は、今度の地方治法の改正には含まれておらない、こう了解してよろしゆうございますか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 私は非常にそういう点疑問を持つのでありますが、現在でも府県の性格というものは、御承知の通りにその大部分、七、八割の事務というものは国の委任事務である。要するに国の仕事を命ぜられ、あるいは請負をやつておるというのが今の府県の性格である。さらに加えて今度の警察法の改正におきましても、府県単位の警察ということをいつておりますけれども、結局府県警察というものは、府県という団体の中に寄生しておるという形にとどまるのであつて、その負担の…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 私はだいまの次長さんのお話ではどうも納得が行かないのであります。私ども地方の財政を考える場合には府県、市町村並びに地方住民を全部ひつくるめてこれを考えるわけです。地方の団体に財源を与えたといいましても、新税創設をいたしますというと、それだけ地方の住民は新しい税の増徴のために苦しまなければならぬということもあわせ考えて、私どもはものを処理して行かなければならぬと思うのです。そういたしますと、これは地方財政計画の場合にもお伺いし…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 国の方でも昨年に比較して節約をして、例の一兆円予算を組んでいるから、地方でも節約をしてくれというようなお話でございます。しかしこの点についても私は納得ができない。国の一般会計一兆円予算というのは、実はこれはごまかし予算であるということは明らかなんです。たとえば例の財政投融資を二百二十八億円減じております。なるほど一般会計においては減じておる。しかしそれは資金運用部の資金にみんなかぶせておる。それをプラスすると、国の予算とそれ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 ただいまのお答えなのですが、地方税がなるべくふえる方がよろしいというような御意見、地方団体としては独立の財源が出ることは好ましい、私も同感であります。しかし現在における税の体系から見ますと、必ずしもそのようには言えないのではないか。と申しますのは、地方税がふえるということは、力のない者に重い税がかかるという結果になる。御承知の通り事業税にしましても、結局上から下まで同じ率である。課税標準の金額の大きさに従つて税率が累進すると…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 関連して。ちよつと前段のところなのですが、先ほどの鈴木さんの御答弁では、タバコ消費税等でもつて補うのだ、最終的には交付金で補うことができるのだというふうなお話たつたのですが、これはどうも私は納得が行かない。実は平衡交付金は昨年より減つているのじやないか。それから地方の起債も減つている。減つている額は、平衡交付金――今年度は交付税でございますが、それらの方は市町村において約三百三十五億円ばかり減つている。これは間違いがあつたな…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 宮崎さんにお伺いしますが、公安委員会の管理という問題であります。従来の警察法でも行政管理、運営管理という言葉を用いているわけであります。今度はそのような区別をやめて一般的な管理という言葉を使つている。そこでさらに国家地方警察におきましては、従来は国警長官は国家公安委員会の指揮監督に服するという言葉もございましたが、今度はそういう言葉はやめてしまつて、「公安委員会の管理の下に」という言葉にかわつております。そこで私どもはこの管…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 実は参考人と国警長官と一緒に並行して質問をすればいいんですが、委員長から参考人の方を主にしてやれというお話ですから、そういうことになるのですが……。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 先ほどのお話を承つて特に興味を持つているのですが、共産党に関するいろいろな情報を国警本部の方でおとりになつている。その調査は大都市の自治体警察が提供したものがおそらく主であろうというお話があつたわけであります。そういたしますと、共産党の情報交換というものは、休どういうような御連絡でやつておられるのであるか。国警本部の方から国家地方警察、府県の警察はもちろんのこと、あるいに自治体警察に対てしてかくかくの情報を提供せよという御指…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 今の点国警長官にお伺いしたいのでありますが、一定の連絡方法によつて情報を交換しておられるのであるか、それぞれの自治体警察なり、あるいは国警の各府県の警察なり、そういうものの一般的な発意によつて情報を交換しているのであるか、一定のやり方をきめて情報を交換して、その結果国警本部には一定の共産党に関する情報がまとまつているのであるか、その間の事情をお伺いしたいと思います。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 それでは一点宮崎さんにお伺いしますが、最近われわれはよく聞くのでありますが、警察――それは必ずしも国家地方警察とばかりは言えないでございましようが、地方の関係町村あるいは地方の住民に対して寄付をお願いして、あるいは割当をして寄付をもらつて、警察の厚生費なりいろいろな雑費をそれでまかなつている例を聞くのであります。その形は警察の協力会であるとかいろいろな形式があるようであります。私の方の郷里にもそのはなはだしい例も知つているの…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 次に、先ほどの宮崎さんのお話の中にもあつたのでありますが、国警本部におきましては、現在の警察法の建前ではいわゆる行政管理でありまして、警察の執行活動の面については、地方の県の警察に対しても指示、指令、そういうものができないはずだ。しかしそれを越えてやつている例があるというお話がございました。そこで私も実はこの点に疑念を持つておりましたので、この前資料を要求いたしまして、また国警長官にもその点について前に質問をしたのであります…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 その他の例を若干申し上げたいのですが、たとえば昭和二十八年の一月二十四日に、国警本部刑事部の捜査課、参議院議員通常選挙の取締りについてという中に、違反容疑の報告のことであるとか、その後選挙通信を出されまして、そしていろいろなやり方について万全の措置を講ぜられたい云々というふうなことをやつておられる。しかも昭和二十八年の三月十四日付で刑事部長名でもつて各管区本部長等に通牒を出しておりますが、衆議院解散通知及び選挙取締り態勢につ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 それは斉藤長官の解釈でございまして、行政管理の定義は現警察法の第二条にはつきりと書いてあるのです。「この法律において行政管理とは、警察職員の人事及び警察の組織並びに予算に関する一切の事項に係るものをいう。」とあつて、その次の運営管理の中にお話のようなことが書いてあるのです。ですからどう考えましても今列挙したようなことは、個々の具体的な事例について指示するのじやございませんけれども、やはり警察の運営管理であると思う。しかしこの…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○北山委員 それでは長官の答弁はあとでいただくことにいたします。