北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 中井さんの質問に関連するのですが、先ほど御指摘の個人と法人の事業税の関係というものは私は重大であるばかりでなく、新しい問題でなく非常に古い問題だと思うのです。ですから私どもはこの問題をできれば今度の機会に直さなければならぬという事態になつておるのではないか、こう思うのですが、そこで個人と法人の事業税においてもその他の税においても、個人企業の方が非常に不利であるということは明らかなことなんです。そこで先ほど中井君が御指摘の通り…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 それでは今の資料はあとでお出しを願いたいと思います。これはやはり大事な資料でございまして、今度の新しい改正法による地方税の収入見込みのこの資料を見ましても、個人事業税については相当の減税をしているように一見見えるのです。しかし先ほど来お話があつたように、個人から法人の方へどんどん移行しているのだとすれば、これはそのうちの相当部分がこの移行によつて法人事業税の方に移つていることから生ずる個人所得税の減少もあるのではないかという…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 そうしますと、この資料で伺いますが、この最後の七二・五％それから二九・三％、これはパーセントですね。これはどれのどれに対する比率ですか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 とにかくこれを大ざつぱに見て、やはり法人と個人との関係に大きな開きがあるということは私はわかると思うのです。ことに問題なのは、そこに予算現額の欄がございます。予算現額と、それから調停済額がございますが、この予算現額と調定済額との開きを見ますと、法人においては大体において同じなのです。予算現額の方は四百八十三億幾らになつておりますが、調定済額の方は四百四十一億なのです。ところが個人の方は予算の方は三百十七億に見ておる。調定の方…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 そうしますと、ただいまのお話はむしろ私の申していることをますます裏書きする資料じやないかと思うのであります。それには前年度の分を含んでおるということは、単に調定ばかりではなくて、予算現額においても、収入済額においても含んでいると思うのです。ですから当年度だけのものではなくて相当繰越しがあるという話だけで、傾向としては同じことであります。その当年度だけの現象ではなく、毎年度の現象もその中に含んでいるということであると思います。…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 企業の数として法人に移つた個人の企業の数、それを自治庁で押えておられると思うのですが、これを、別の機会でよろしゆうございますからお願いいたします。 それから私先ほど申し上げた点は、やはり今度の修正と言うか、今度の改正は非常に不十分じやないかと考えられるのでありますが、今度の改正によつて個人事業者に対する控除というものは六万円なのです。これは一体どういう計算の基礎によつて六万円という数字が出るのですか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 今のお話は、事業税もとの営業税そのものについてだけのお話でございますが、それとも所得税、固定資産税、家屋税、地租といつたようなものもみな加味して、この二十八万以下のものは戦前と比較して安くなる、こういう御答弁ですか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 これはやはり私どもはそれを考慮する場合には、単に事業税と営業税というふうな比較ではいけないと思うのです。今日固定資産税というものは相当大きくなつておる。あるシヤウプ勧告の際に固定資産税が生まれる前には、家屋税あるいは地租あるいはそれの附加税というような形でとられておつて、そうしてそれははなはだしく不公平でございましたが、しかしその当時は家屋税や地租のことは問題が出なかつた。今よりもずつと不公平だつた。なぜ問題になつたかという…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 ただいま前よりもよくなつたという例で、青色申告を採用している人のいわゆる家族専従者の控除というようなお話があつたのですが、これはああいうことをやろうと思つても、中小企業でちよつと店を打つておるという程度のところではなかなかそういうことはできないのです。できるならばそんなめんどうくさい、計理士を頼んだり、専門家を頼まないでも青色申告と同様の利益が受けられるような程度のことはお考えできないでしようか、それがいいことであるというふ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 これは事業税の問題でもありまた市町村民税の問題でもあるのですが、事業税あるいは市町村民税における一つの大きながんは、基礎になる所得というものの基準を税務署の決定するものを基準にしている、ここに非常に難点があるのです。国の権威ある税務署が決定するからといつて、それに従えば簡単に行くんじやないかということで、実は市町村民税なり今度の都通府県民税あるいは今度の事業税でも、大体今まででもその通りそれを標準にして行つておつたのです。と…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○北山委員 それと、もう一つの面はいいんですが市町村に対してこの道府県民税を徴収させる、そつちの方は安くてもいいと自治庁はお考えになつたんですが、どうもその百分の十を大蔵省の方でとられることの方には賛成なさつて、そうして市町村の立場、今度は市町村がめんどうくさい仕事を請負うというようなことに対しては、さつぱり理解がないようなんです。その考え方について私は聞きたいのです。ことにまた大蔵省のそういうふうな百分の十をほしいなどというふうな案は…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 道府県民税につきましては、この前一般質問の際にも触れておつたのでございますが、この税が、現在までの市町村民税の一部をさいて道府県にこれを移して行くんだ、そうしてその徴収には市町村がこれに当るんだというような非常に異例な、変則の措置でございます。徴収につきましても、この前指摘しましたように、地方税法の第二十一条でございましたか、徴収義務を市町村にやらしてはならぬというような原則の例外でございまして、こういう点において、できれば…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 この点はこの前も質疑しました通りに、道府県民税を創設したという趣旨、どうしても創設しなければならぬという趣旨については、実は十分納得が行かないのでございますが、次に移りまして、一体このように新しい税目を立てるということは、やはり将来増税の原因をつくつて行くような危険があるのでございます。その点についてお伺いしたいのでありますが、まず第一に、すでに二十九年度の地方税の収入見込額を見ましても、二十八年度の市町村民税の収入見込みは…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 普通の常識で考えますと、現在市町村民税というものの一部を都道府県の方へ移譲するのでございますから、そこで市町村民税が減少する分だけ道府県の方でふえるというのが普通じやないかと思う。ところが結果的にこれを考えますと、二十八年に比べまして、道府県民税の方は百六十九億、約百七十億ということになつておる。ところが市町村民税の方で二十八年度に比較して減る分は、わずかに八十一億でございます。そうしますと百六十九億から八十一億を引いた分は…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 なるべく増税をさせたくない方針であるということはわかるのでありますが、しかし増税の道を全部ふさいでおるのではなくてやはり道を開いておるということも、この規定の中で若干うかがわれるのであります。一定の道府原民税の率を固定したものでなくて、幾らか弾力性を打たせるということ、そういうような点にむしろ今後の増税の直を開いておると言つた方が適切ではないか、こう思われるような節もあるわけであります。とにかく一つの税金を三つにわけて別々の…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 言葉の上ではそのように、なるべく簡素に市町村民税と同じようにやれば、一緒にとるのだから別段めんどうな面はふえないというような御説明になるわけですが、実際問題とすると、これは市町村が市町村民税の令書でもつて一括してとつて、総体のまとまつた額から一定割合のものを府県に納めるというならば、それはその通りになるかもしらぬ、しかしやはりあくまで個人々々について一定の税率でもつて県民税というものは計算をして、そして切符は別々にどうしても…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 最近市町村の役場へ行つてみますと、前に比べまして税金をとる課とか、あるいは係というものが非常に多くなつている、これはシヤウプ税制以来市町村の徴税事務というものが非常に厖大になつた、徴税職員もふえたというような結果だと思うのですが、ある市の市役所に行きますと一階は全部税金の係、ですから知らない人は錯覚を起す、これは税務署に来たのではないか——ほんとうに市民のために、市民の生活のためのサービスをする総合的な自治体の役所であるとい…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 次にお伺いしますが、今度の改正法の第三十四条を見ますと、市町村長は道府県の方から配賦を受けたものの所得割額、こういうものが違法であるあるいは間違いがあるという場合には異議の申立てができる、こうなつておるわけであります。それでその後訴願なり訴訟なりの規定がございます。そういたしますと、もしも市町村長の方でこれは違法であるというふうに異議の申立てをした場合には、その間道府県民税は徴収しなくてもいいかどうか。事務が停止され、あるい…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 それから大体結論の方へ行きますが、どうも今までいろいろお伺い申しました通り、わざわざ百七十億の財源を道府県に与えるということによつて、その徴収を忙しい市町村に負担をかけるというようなこの通府県民税の創設というものには、いろいろ私どもは納得の行かない点があるわけであります。またそれを考えますのは、同時に国の方ではどうも最近府県というものを国の出先機関のように考える傾向がある。知事の官選であるとか、あるいは地方に事務官を置いて、…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 警察の点につきましては、道府県の方で経費の方は持つのであるから、そこで県議会等でもつて警察費の審議もするのだ、だからその点予算を通じて警察に対する発言権というものは増すのだ、こういう御説明ですが、しかし実際問題として来ますと、あくまで警察運営のやり方については県議会は発言権がないと思うのです。これは当然のことであります。そして経費の点につきましても、新しい警察法では、給与でも何でも大体政令で基準を定めて、その定められた基準に…