北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 結局今のお話は、どつかに調整点を求めなければならぬ、その調整点は、結局農家の方の増税によつて地方団体の財源を補うほかはないというふうな趣旨に解されるのであります。しかしそれは、私は先ほど来申し上げているような趣旨から育つて間違つているのじやないか。国税やあるいはその他の財政的な援助を受け、しかも地方団体から大幅なこのような税の軽減の措置を受けているもののしわを、あの力のない農家が、しかも食糧をつくるという重要な仕事をやつてい…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 今の問題でございますが、それぞれの税軽減の理由をお話になられた。しかしたとえば発電事業あるいは地方鉄道等につきましても、料金統制をやつておる。しかし料金統制も、現実に現在の電力料金等の統制は、むしろいわゆる独占料金をきめておるのであつて、必ずしも一般の公共性を十分に尊重された料金制であるかどうか、はなはだしく疑問だと思います。問題は料金統制であるかどうかということにあるのではなくて、その実質において、はたしてこのような助成を…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 ただいまのことは、地方制度に関するいろんなもの、税法その他をわれわれが審議する際に必要であるということばかりでなく、小さい問題だけれども、地方教育委員会の教育長を助役が兼任するということを許されるのは、三月三十一日までだと了解しておる。そうするとそれまでに改正なり何なりの法的措置をしなければ四月一日以降はどうなるのだ。これは絶対命令だと思うのです。単に政治方針の問題ではなくて、それの立法措置の問題があるのではないか。だから今…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 そうしますとただいまの点、四月一日にどうしても実施しなければならないという問題については、少くともそれに町間に合うように法律案は提案されると考えていいわけですね。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 ただ今のところでは、とにかく十分の時間があるわけです。ですから三月三十一日で失効するいわゆる助役兼任の地方教育委員会の教育長、これはもしもその法律の立法措置をしなければ、四月一日以降は幽霊になつてしまう。そう考えてもいいわけですね。そういうことがわかつておりながら、措置をしないということは、これは政府並びに国会の責任です。まだその措置をとり得る十分の時間があると思うので、少くともその点については措置をしていただかなければなら…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 それでは不動産取得税についてお伺いをしますが、この前に話が出ましたけれども、今度の不動産取一得税というのは、ある意味では固定資産税の前払いといいますか、前取りというか、そういう性格のものであるというようなお話であつたわけであります。従つて固定資産税の前取りということになると、固定資産税は市町村がとる、不動産取得税の方は道府県がとるというようなぐあいに二つにわけてしまうことは、税の体系からいつても、あるいは徴税の実際の事務上か…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 そうしますと、かりにこれを市町村に移した場合の困る点、そういう点は今お話になつた以外にはないと了解してよろしゆうございますか。それ以外の何か支障がある——もちろん四十四億幾らのものを道府県から市町村に移すという結果にはなつて参りますが、それ以外に何か市町村にやつては非常に困るのだというような特殊な理由がございますか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 それからこまかい点でございますが、たとえば災害等で失つた家屋を、今度新築、改築するというような場合には、常識からいつても減免されるということに考えられるのですが、そういうことができるかどうか。それはどういうような規定に基いてできるのかという点をお示し願いたいのであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 次にこの前建設委員会との合同審査の場合に、建設委員の方々からいろいろな意見が述べられたわけでありますが、その中で公共団体がやつております公営住宅をそれに入つている居住者に売渡すような場合には不動産取得税をかけるのは酷ではないかというような御意見もあり、私どもももつともだと思つているのですが、そのような場合に不動産取得税は免除するというようなことはできないかどうか。これは御承知のように市町村あるいは府県におきまして公営住宅をや…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 そうするとただいまの点につきましては、この改正法のもとで、各地方団体がそれぞれ条例等の規定によつてもやり得る、こう了解していいかどうかを、もう一ぺん確かめておくということと、もう一つこれも先だつての合同審査の場合に、いろいろお話が出たのでありますが、例の耐火建築であります。耐火構造の住宅建築の場合におきまして、やはり一般の日本の住宅政策上火災に強い建物をできるだけふやして行く、というような基本的な方針というものはやはり正しい…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 ただいまの後段の方のお答えは、これも一般のすべての建築でなくして、住宅というような制限を設けておれば、何と言いますかその弊害というものは十分防げるのではないか、このようにも感ぜられるわけであります。 次に標準税率の問題でありますが、税率は百分の三、この標準を越えて課する場合におきましては、あらかじめ自治庁長官に届出るものとすると書いてあります。これはどうも制限を越えて賦課する場合に、単にあらかじめ届出ればよろしいというのでは…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 自動車税につきましてお伺いしたいのですが、この要綱のように道路運送車両法の一部を改正して、自動車税完納証明書を呈示しない以上は、陸運局長は車体検査をしないものとすること。これは私はなはだしく不当なる規定じやなかろうかと思うのであります。税金を納めなければ車体検査の証明書を出さぬ、検査をしないというようなことは、車体検査ということと、税金を納めるということとはこれは別個の問題でありますからして、それを一緒にして、そうして税金を…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 どうも私は納得が行かないのですが、車体検査というものを確実にやらせるというならば、これはそれの方でやるべきものである。自動車税を納めさせるための措置というものは、別個の措置をやるべきものでございまして、このようなことを条件にして両方をつなぎ合せるということは、国の方の側から見れば都合がよいかもしれませんけれども、こういうことによつて自動車税を納める人たちの受ける印象というものは非常に悪いのではないかと思うのです。税というもの…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 私がこれを問題にするのは、たとえばこの考え方をそのほかに類推して行くと、たとえば住民税を納めないから、子供を学校に入れるのはとめてしまう、こういう考え方になつてしまうのです。車体検査をするということは、単にその自動車の所有者に対して利益を与えて、検査してやるのだというのではなくて、これは交通安全上の一般行政だと思う。だからやはりそれはそれとして別個の立場から検査すべきであつて、ちようど義務教育が別個の立場からやるのと同じなん…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 関連。今の入場税の第三極、これは法定外独立税になるというのですが、その場合、府県税になるか、市町村税になるか、これはところによつて自然発生的にどつちでもよろしいというお考えであるのか、少くともこの入場税を政府の方でやつたという場合には、自治庁としては従来の税法との関連を考えて、その残つた第三種のものをどうするか、どうなつて行くかということをお考えになつておられると思うのですが、どういうふうにお考えになつておつたのですか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 第三種を落したということについて、自治庁がその程度の考え方を持つておるというのでは、私はまことにふしぎに思うのです。ひよつとすると、第三種というものを落すということについて、あらかじめ自治庁は相談を受けておらなかつたのじやないかとすら思われる。そうでなければ、一体パチンコにしろ、麻雀にしろ、このような税は現在まででも相当な税額になるはずでありますし、またとりようによつては映画館等に対する入場税と匹敵をして、地方税として相当と…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第32号
○北山委員 それで自治庁が入場税法の中にこの第三種を入れてもらいたいという意向を申し出たことはわかりました。ところがそれが入らなかつた際に、なぜ地方税の改正案の中にその分を何らかの形で入れなかつたか、その分については時間的に間に合わなかつたのか、その点をあわせてはつきりしてもらいたい。
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○北山委員 大体公述によつて御意見のあるところが想像されるわけでございますが、ひとつ大きな問題としまして、御承知のように昭和二十九年度における地方財政の計画が立つておりまして、その基礎になるのがこの地方税法であります。ところでこの地方財政計画の内容を見ますと、二十八年度に比べて二十九年度においては、地方税のいわゆる自然増収を四百十一億ここに見ておるわけであります。これは一〇％以上約一五％にも達するような大き地方税の自然増であります。こう…
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○北山委員 もう一点簡単にお伺いしますが、先ほど道府県民税の創設並びに道府県民税を市町村が徴収するということについて、強い反対を表示されたわけであります。私もその点は同意見なのでありますが、現在、市町村の税の徴収事務そのものが非常に重い負担になつておる。固定資産税の評価であるとか、市町村民税その他におきましても非常に徴税事務がふえて、職員もふえておる、そこに持つて来てさらに県税の徴収まで委託されてやるということが一体できるかどうか、その…
第19回 衆議院 地方行政委員会公聴会 第3号
○北山委員 まず友末さんにお伺いしますが、地方財政の赤字に関する政府側の見解として、先だつて塚田国務大臣が地方財政の赤字というものは、知事公選にあるのだというようなことを表明されて相当物議になつたようでございます。またその他の機会におきましても、地方財政の赤字は国の責任というよりは、むしろその責任というものあるいは原因というものは、地方団体の内部にあるのだというような見解があるようでありまして、これは大蔵省方面におきましても、そのような…