北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 そういうことを考えていないから困るじやないかというわけなんです。それからただいまの米の値段八千二百円とか、あるいは反当の収量とか、そういうようなものは全国平均である、二万八千というのも全国平均の数字であつて、これはところによつて違うのだということはよくわかりますが、しかしそれは先ほど申し上げたような農家の階層別開きを全然無視していることだけは明らかだと思います。そうして農家の階層別の収支の状況が非常に悪いという現実に対して、…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 今度の制度改正案によりますと、反当四百二十円くらいになりますか、それでこれはあまり高くもないのじやないかという御説明なんですが、なるほど四百二十円の税金だけを納めれば、あとの費用は何もかからぬというようなことならば、それは高くないかもしれぬ。しかし、たとえば水利の費用であるとか、いろいろの費用を負担しているということを考えると、固定資産税は現実に非常に重荷になるのです。ことに今度四百二十円ということになりますと、小作料の引上…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 その点は私は意見が違うのです。おそらく地主はそれ以外のいろいろな口実を設けて、この公定小作料の値上げ運動をするでありましようが、ことにその中で彼らが有力な口実にするのは、固定資産税も上つたじやないか。四百二十円ということになれば、六百円の公定ではどうしてやつて行けるのだというようなことで、税金というものをたてにとつて小作料を上げようとする。そういう運動が必ず起るし、またその際には税金が上つたということを有力な口実にするという…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 無理な注文ではなく、お答えがそうであるから無理な注文をしなければならぬようになるのです。だから、要するに、小作料をきめることは農林省の仕事であつておれの方では関係ないのだ、おれの方はただ適当に固定資産税をきめて行けばいいのだというような、同じ政府部内でそういうことではいけないと思うのであります。やはり固定資産税を上げるということが、小作料を上げるということの原因をつくつて行くのですから、上げる原因をつくつておいて、あとのこと…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 固定資産税の農民に対する影響というものは、単に農地のみならず、農業用の住宅というようなものでもやはり同じだと思うのです。現在の農民は、それは恵まれた人もあるかもしれぬけれども、一体に、この長い間の収奪の結果、合理的な農業用の家屋というものをつくり得ないで、古いままで、あの古ぼけた家、あるいは草ぶき屋根というような悪い施設の中で、やむを得ず生活をしているわけです。従つて、なるほど雨つゆをしのいでいるのであるから、税金ぐらいはと…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 ただいまのことでも先ほど私が申し上げたのが関連するのだろうと思うのです。法人等の持つている企業資産というようなものは、やはりかわらない値段で固定資産税がかかつている。ところが農民のものは年々収益加減ということで値上りしている、値上りというか、評価基準を上げている。だからおかしいのじやないかと思う。それならば、再評価についての固定資産税の特例を設けて、再評価をやつても、固定資産税はストツプするというならば、やはり農民に対しても…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 もう一点。鈴木さんは非常に正直なお答えでありますが、要するに、その結論は、鉱工業等の産業については近代化が必要である。これは何も今日に始まつたことではなく、明治以来日本の資本主義の政治というものはそういうふうにやつて来て、そういう鉱工業産業等の近代化についてはあらゆる援助を惜しまなかつた。しかし農業の近代化については一向考えなかつた。その結果が現在の状態なんです。私は今日の国民経済から見ると、この農業の近代化ということに今ま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 関連して。今の問題ですが、先ほどの奥野さんの答弁ですが、その総理府令というのは現行の三百九十一条に基く総理府令であつて、そうしてそれは二十九年度限り有効である、そうして三十年度からは今の三百九十一条そのものが削除されるということになるわけですから、今のお話の総理府令による措置というのは、たといやつたとしても二十九年度限りのものであつて、三十年度からはそういうふうな配分措置ができなくなるというようなことに思えるのですが、その点…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 ちよつと前に返るようですが、三百四十九条の三、例の発電所等の固定資産税についての課税標準を特別に軽減するということ、この中には発電所、変電所、送電施設等については最初の五年度分は価格の三分の一の額、その後の五年度分は価格の三分の二の額ということになる、但し昭和二十九年度は六分の二というようなことになつてあるわけであります。その他地方鉄道、軌道、それから企業合理化促進法による機械設備、それから重要物産の製造、外航船舶あるいは飛…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 この点は、先ほども申し上げたように、個々についての資料をできるだけ出していただいて、小委員会等で十分これを調査したいと思うのです。ただ主として電力の問題に限つて申し上げますと、電力料金の値上げをしないという方針のために、この固定資産税について、特に二十九年度においては六分の一にする措置をとらざるを得なかつたというお話でありますが、しかし私どもの承つているところでは、地方税、固定資産税等につきまして、いかに遠慮をして軽減措置を…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 くどいようですが、ただいまの鈴木さんのお話のようなぐあいに今後電力会社等についても、地方公共団体と電力会社あるいは地方住民と電力会社という関係を、もつとやはり地方自治という立場において自治庁は考えていただきたいのです。これは発電所の問題だけでなくて、送電あるいは配電施設等につきましても、この大きな独占企業の今のやり方というものは、むしろ地方公共団体のやり方よりもつと官僚的なんです。土地の収用とか、あるいは電柱の敷地の占用料と…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 電気ガス税ですが、非常な大衆課税だと言われておる電気ガス税におきましても、一部の産業保護規定がある。主として電気を動力として運輸事業を行つておる地方軌道業者、そういうものの運送に供する電気、それから非鉄金属の製造に使用する電気に対しては、電気ガス税を課さないという規定があるわけですが、この規定を置いた趣旨につきまして説明をいただきたいのであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 われわれが漠然と承知しておる範囲では、一般の産業用の電力料金は非常に安い。大企業になるほど、大口消費者になるほど、非常に安い料金単価であるはずであります。それから一般家庭用は、それの何倍というような料金になつておるはずであります。すでにそういうような電力料金のきめ方において、大口のもの、あるいは産業用のものは優遇されておるのではないか。でありますから、さらにその上にそういうもののうちの一部に対する非課税をやるというようなこと…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 私の聞いているのは、その需要者別の電力料金の単価なんです。家庭用がどのくらいになつておるか、この産業用、これも区別があると思いますが、それをひとつわかる範囲で御説明願いたいのです。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 私も何かの資料でちよつと拝見したことはありますが、家庭の電力料金というものは、実に産業用の何倍かに当つておるはずであります。十倍くらいにもなつておるかもしれません。それでそのようなことを見ると、さらに従来の非課税の分はもとよりの問題でございますが、さらに電気ガス税において一般家庭用の電力であるとかいうものについてはやはり一〇鬼とつて、ほかのものは非課税にするということは、はなはだしく一般大衆に負担を重くかけている結果になるの…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 委員長、市町村民税でもいいわけですか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 目的税のうちで国民健康保険税ですが、税目の中では一番終りのところにあるわけで、りくつの上では大した問題のないようなものであります。しかし地方の市町村がこの国民健康保険税を徴収するということにはずいぶんいろいろ問題があるわけなんです。まず第一に、現在国民健康保険税の徴収の状況が一体どんなふうになつておるか、非常に徴収状況が悪いという話を聞いておりますので、それらについての資料が何かありましたならば、お出しいただきたい。 それか…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 何に賛成しているのかわかりませんが、実除にはこういう国民健康保険税というものは非常に問題がある。なぜかと言いますと、市町村民税の附加税のようなかつこうなんです。しかも税については、ただいまお話の通り、応能的性格がなおきついというわけで、下の方には重く、上の方は三万円で切つてあるというような関係で、一般の市町村民の常識と食い違つておつて、そこにいろいろ問題があるということと、市町村民税の所得割なら所得割というものに比例して課税…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 ちよつと保留しておきましたから……。例の道府県民税、市町村民税の問題ですが、道府県民税の総括的な最初の質疑のときに問題になつたのは、市町村に徴収させるというような今の方法でやりますと市町村ごとにやり方が違うので、同じ県民でありながら同じ所得その他の条件のもとでも、別々な県民税を納めるような結果が出るということをお認めになつたわけです。それが適当でないということは、この前の公聴会における公述人の井藤教授もその点を指摘されたわけ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 私も一応そういうりくつを考えるのです。一応は成り立つようです。ところが三十三条というものは、はつきりと不均一になるということを書いているんじやないのです。なるかもしれないというおそれがそこに生ずるだけの話であつて、それならば、こういう場合には不均一になるおそれがあるぞ、その場合には第六条の規定にかかわらず不均一になることがあるぞということを明記しなければ、これは対抗できないかと思うのです。三十三条ではただ事務上そういうことが…