北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 そうすると三十三条なり四十一条というものは、第六条の「公益上その他の事由」の中に含れておるのであるか。あるいは第六条の規定にかかわらず、そういうことができるということであるのか、どちらでしようか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 今度はこの裏の方の市町村民税のことなんですが、この前やはりこれも相当質疑の問題になりました例の市町村民税の所得割決定の際の第二方式ですね。第二方式でやる場合その率が百分の七・五と制限税率が書いてあるわけです。これは二・五というものを府県の方にやるというような建前から百分の十から二・五を引いた百分の七・五、こうなるのだと思うのですが、しかしこの前御指摘を申し上げました通り、これは最高税率というかその制限税率でありますから、それ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 それは確かに百分の十の場合でもそれがあつたのです。ところが問題は百分の七・五になるとなおひどくなるということなんです。今まででも市町村で操作上非常に困難をしておる。第二方式をとる場合に、しかも累進なり超過累進がとれないで、単純累進なんかをやつている場合が多いというのは、そこに問題がある。頭打ちになる。頭が百分の十で押えられているものですからどうにもならない。従つて下の方の率が高くなり、下の方にしわ寄せになつて来る。それが頭が…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 私もこの問題はよく調べておりませんが、実は変な、納得のできない感じがする。なぜかというと、この国庫納付金制度というものを今までやつた。それは今お話の自転車産業の振興のために、その財源として政府が納付をさせて、それでもつて振興をはかつておつたのじやないかと思うのです。従いましてこの納付金制度というものを、少くとも政府の意思としてやめた以上は、これから先はこのような納付金とかそういうようなものにはたよらないで、別な財源によつて自…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 市町村民税についてお尋ねをいたします。市町村民税のみならず、ほかの今年度の地方税でもそうでございますが、税の見積りというものが過大じやないか、いわゆる自然増を多く見積つているのじやないかと思うのであります。今度、市町村民税の一部の約三割というものを道府県の方にさいて、道府県民税というものを創設するのでありますが、その道府県民税の方の見積額は百六十九億、ところがそれと同額のものが市町村民税において減るかというとそうではなくて、…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 どうも市町村民税についてのただいまの御説明は、ちよつと納得が行かないのであります。なぜならば固定資産税についても、実は同じように税制調査会の見積りよりは政府案の見積りがずつと多い。税制調査会の方は二十九年度の見積りが八百七十九億になるが、政府案によりますと、現行法で行くと九百九十九億、約一千億の固定資産税がとれるということになつております。固定資産税の方はただいまお説のようなことにはならないのでありますから、結局土地の値上り…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 次に市町村民税の一部、約三分の一というものが都道府県の方へ移る。これをわける場合に、個人についての市町村民税については約四分の一、法人税割の方は五分の二を都道府県の方へわけるようなかつこうになつておるようでございますが、これはどういうふうな理由でございましようか、お伺いいたします。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 この要綱の、今度の規定の二百九十二条でありますが、これに「市町村民税を非課税とされる寡婦の範囲を所得税法における寡婦の範囲と同一とするものとすること。」というように書いてあります。たしか十万円以上の所得があればこれは非課税の範囲からのけられてしまうということになつておるはずでありますが、全国の未亡人の団体におきましては、この範囲をもう少し広げてもらいたい、せめて二十万円にしてもらいたいというような要望も強くあるようでございま…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 最後に一点。これは毎回問題になるわけでありますが、源泉所得者の課税、これは所得税でもそうでありますが、いわる勤労所得者に対する所得税あるいは市町村民税等が非常に不利であるということは今まで再再問題になつたところであります。私どもも昨年の地方税法の改正の際には、何とかしてこの不均衡を是正したいというわけで修正案を出したのでありますが、遂にそれは通りませんでしたけれども、その実態についてはおそらく自治庁においてもよく御存じだろう…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 ちよつと疑問の点がありますので——この所得割のことです。三百十三条、特にこのオプシヨン・ツーの制限税率を百分の七・五にしたわけですが、これは今までは百分の十であつた。そういたしますと、結局オプシヨン・ツーでかける場合、今までのかけ方を見ますと、この所得者の担税能力によりまして、税率を百分の十から百分の八、百分の七というふうに下げて行つて、最高が百分の十になるというようなかけ方をしておるわけであります。ところが今度の改正のよう…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 今お聞きのようでありますと、非常に大きな欠陥だと思います。私どもの知つております解釈は、最高が今までであれば百分の十です。ですから個人々々の納税義務者に対して百分の十以上はどうしてもかけられぬ。それは超過累進の場合であつても単純累進の場合であつても、そういうのであるというふうに了解して、それが正しい解釈であるとして実施して来ておるわけです。それ以外の解釈があることは私も実は存じなかつたのです。従つてお話の通りであれば、今まで…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 どうもそれはお話としては矛盾すると思うのです。所得税とあわせ考えるというならば、第二方式だけをとつて、第一方式がなければそれはお話の通りでわかるのです。第一方式の場合には所得税と同じような方式をとつて、第二方式の場合には今の所得税とこみにして考えるという考え方もあるというような、一貫しない矛盾したことを並べているということを並べているということ自体がおかしいじやないかと思うのです。所得税の方は非常に累進が鋭いから、住民税にお…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 それは従来の場合でも実はお話の通りに超過累進というのはなかなかむずかしいのです。従つて単純累進をとつているところが相当多いのです。その場合でも頭を七・五に押えられますと、所得の少い方にもかけて行かないと、その町や村の収入が上らないということになる。従つて下げて行きます。そしてその間の開きを詰めて行かなければならぬから、結局上の方が得をすることになる。これは実際にやつてみればすぐわかることなんです。最高を百分の十とされた場合に…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 先ほどの市町村民税の問題につきましては、計算上の相当実務的な問題に関連しますので、また小委員会等におきまして詳しく御説明を承りたい、こう考えますので、その点は小委員会の方へ留保をいたしておきます。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 固定資産税につきましてまずお伺いしたいと思いますのは、現行の固定資産税のとり方につきましても、単に土地なりあるいは家屋というものに一定率をかけるというのではなくて、そこにやはり重要産業なりあるいは発電の施設なり、そういうものに対しては一つの政策的な意味を加味して税の軽減をはかつたりするような方法をとつておるわけであります。従つてそういうような考え方を導入するといたしますならば、こういうことは一体お考えになつておらないかどうか…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 いずれも今後の問題としてお考えのようでありますが、いつまでも今後の問題ではいつになつてもできないわけであります。ひとつこれは今後の問題ではなくお考え願いたいと思うのです。そうでないとこれはすぐ関連するのですが、あとの非課税の問題、帝都高速度交通営団あるいは発電、変電・送電施設等、あるいは地方鉄道、軌道というようなものに対しては、相当大幅な減税をしておるわけなん、です。こういう場合は大幅な減税を認めておつて、そうして今のような…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 産業政策として、あるいはこういう特殊な施設に対する一つの援助という面だけから見ると、お話の通りになるのであります。そういうような趣旨から、たとえば電源の開発が必要であるからこれに助成をする、あるいは船が日本には足りないから造船を奨励して行くというような趣旨からだけいえばその通りでございますが、しかし現実においてはそれが裏切られおる。そうしていろいろな国、地方団体の助成を受けておるものが、経営に余剰があるはずがないのに、その金…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 人と企業とを切り離して考えると言われますけれども、しかし私はこれは制度の問題だと思うのです。先ほど申し上げたように電気の問題でも、会の制度では、せつかく地方団体なり国なり、あるいは住民がいわば犠牲を払つてやつても、その結果が別な形で現われて来るというようなこと自体問題なんです。そこにおる者がさらにその金をむだ使いしておるとかいうようなことも、私は現在の状態では制度にも関係があると思うのです。その人の問題ではないと思うのです。…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 これらの高速度交通営団、その他発電所等もそうでございますが、これは地方公共団体にとりましては二重の負担をしておるわけなんです。というのは、一つにはこれらの事業には御承知のように資金運用部資金から相当な起債資金がそつちの方へ流れておる。開発銀行を通じても相当流れておりますが、開発銀行に対しては御承知のように二十八年度は百四十億、本年は二百七十五億でした。それから帝都高速度交通営団に対しては昨年は十五億、ことしは十億であります。…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○北山委員 食糧生産といえども、これは国民にとつてあるいは国全体にとつて非常に重要であるということは、これは言うまでもないと思うのです。その重要性においては、先に申し上げましたいろいろな事業と何ら劣るところがない。そういたしますと、米価の値上り等いろいろな値上りを見込んで、その耕地等についてはそれぞれ何割というような、固定資産税が重課されるというような方法をとる。そして先に申し上げたような事業に対しては、特別な軽減措置を講ずる。しかもそ…