北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 自治庁がお考えになつている改正案の骨子を、今お伺いしたわけでありますが、この内容について、この際いろいろ審議をするということじやなくて将来の問題となることであろうと思いますが、お伺いしておきたいと思いますのは、参議院の方の議員提案にされるという御方針のようであります。しかし今お話の内容をちよつと承りましても、はたしてこの内容のある点につきましては、参議院の地方行政委員の各派が共同して、この前と同じように提案するというのには、…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 自治庁の今のお考えは、この促進法というものが初め議員立法であつたというような関係からして、なるべくだつたらばそのようにいたしたいという気持はわかるのでありますが、一面から考えますと、やはりこの責任を国会の方に持ち込んで来るというふうに悪く考えられないものでもないわけであります。先ほど御説明があつたような傾向でございますならば、これはやはり政府提案として一向さしつかえない問題ではないか、かように考えるのでありまして、いつまでも…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 その点はなお御研究を願つた上でひとつ御答弁が願いたいと思います。 なおこれは町村合併とはちよつと離れるのでありますが、教育委員会のことが出ましたのでお伺いしますが、実は先般地方自治法の改正案を出すか出さないかという問題につきまして、この委員会で質疑が行われたわけであります。その際に地方教育委員会の例の助役兼任の教育長の任期は、昭和二十九年の三月三十一日までとなつております。その後自治法の改正も御提案にならぬようであります。従…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 お話のようだと異例の措置として教育長事務取扱いで助役兼任というか、助役が教育長の仕事をするということ、そういうやり方を認めておられるようでありますが、一体そういうことがいいことかどうかですね。助役が教育長の仕事を兼任してはならぬということは、これは教育委員会法の精神といいますか、市町村長がやつてはならぬと同じ趣旨であつて、教育と政治というものを分離するというような考え方から来ているのだろうと思うのです。従つてたとい事務取扱い…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 今の御答弁ですと、教育委員会設置の趣旨というものを没却した便宜的な考え方に立つておる。事務を便宜だれがやつてもいいというような考え方だけで進むということになれば、教育の仕事を市町村長がやつて一向さしつかえないのである。少くとも地方教育委員会を設置するという建前を国の方針として貫いておる以上は、その精神を守つて行かなければならぬ、やはり自治庁であろうが、どこであろうが、その精神は尊重して行かなければならぬのじやないかと思うので…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 昨年の例をおとりになるのですが、私も昨年のことはこまかい事情はわかりませんが、おそらく衆議院の解散の結果一つの空間ができたのじやないか、そういうふうなことが原困じやないかと思うのです。従つてそれはあるいはやむを得ない事態だつたかもしれませんが、しかし今年はそれとは全然違うのです。国会が現に開かれておつて、こうして活動しておるわけでありますから、その間において昨年の例をたてにとつて、今年も同じような措費をそのまま認めて行くとい…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 どうもこの問題について私は納得が行かない。しかも今度の町村合併促進法の改正の要点を見ましても、教育委員会の選挙も暫定的な措置、農業委員会の方も、現在の地区農業委員会の互選によつて暫定的な措置をするというような、このような委員会の根本精神を部分的に崩壊させて行つてしまうような措置を次から次へと便宜的にとつている。これは例の合併促進法の議員の任期延長も大きな例でございますが、そういうような措置を次から次にとつて行くということにつ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 ただいま鈴木次長は財政的な点、それから地方公務員関係の給与の原則というような点だけをお話になつたのでありますが、そのような条例が違法であるかどうであるかというようなことについては、何らかの助言をなさつたわけでありますか
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 その点地方公務員法の条項にある諸原則に、はたして抵触するやいなやということはわからないのであるから、違法であるかもわからぬし、また適法であるかもわからぬというふうな結論であり、技術的な助言ができないという方がほんとうなのであつて、その範囲についても条例をきめればさしつかえないという助言はできないと思いますが、いかがでございますか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 今の鈴木さんのお答えの通りかと、岩手県の場合具体的な事情がわからないのであるから、先ほどお話があつたような地方公務員法の諸原則が、はたしていかような事態になつておるか、自治庁としてはわからぬのであるから、一体その結果としてそのような条例が地方公務員法のそれぞれの原則にあてはまつておるか、あるいは反しておるかということは助言ができない。先ほどの鈴木次長のお答えでありますと、私どもはそう了解するのであります。従つてそのような条例…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 そういたしますと、先ほど申し上げた県の総務部長の話——違法になることはまつたくない、自治庁にも当つて十分念を押し研究もし、昇給昇格等はすべて条例できめているので、新しい条例を設定すればこれに基くから、違法でも何でもない、というのはこれはうそでございますか。今のお話とはちよつと違うようです。この総務部長の話は、これは新聞の記事でございますから、信憑性は検討してみなければわからぬのですが、そのようなことを自治庁に念を押し、そして…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 自治庁は教育委員会法の六十三条の三と教育公務員特例法との関係について意見を求められたりしなかつたか。問題は教職員については、御承知の通りこのような給与関係の条例を出す場合には、原案を教育委員会の方から出すというのが常例になつておるわけです。それが普通なわけであります。そのように教育委員会法の六十三条の三には、はつきりと書いておるわけであります。ところが今回は教育委員会から原案を出さないで、県当局が一方的にこれを出してしまつた…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 私は非常に残念ですが、今時間がないようでありますから簡単に切り上げて、またあとの機会にやりたいと思うのです。実は県の教育長の方から内閣法制局の見解を聞いたところが、このように「常例とする。」と定めたのは、非常事態などのため手続が不可能であつた場合は、異例としてやれるのであつて、そういう場合をさすのだ。従つて今回のような場合に知事がかつてにやるということは、教育委員会法六十三条の三の違反となる、こういうふうな見解を示しておるわ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○北山委員 皆さんの御迷惑にもなりますから、これで終つておきますが、違法かどうかという問題は、先ほども内閣法制局の見解もあるようでありますから、この点についての質疑はあとに譲りますが、ただ今回の問題は県当局の方は、原案を出すことを教育委員会に話したのですが、教育委員会が出すひまがない。何しろ二十四日に提案をして二十五日に議決をするというような非常に一方的なやり方であります。教育委員会のそれに対する検討の余地がないうちに強行してしまつたと…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○北山委員 ただいまの問題に関連して岩手県におきましても、きようの朝日新聞に掲載されてありますが、教員の昇給停止の条例を県議会に提案したということであります。これはしばらく前から県側の方からそういうような意向が示されて、以内においては大きなセンセーシヨンを巻き起していた問題でありますが、県としては、県の教育委員会並びに教員組合等の反対を押し切つて、これを提案した。これは単に教員の昇給のストツプだけでなく、県庁職員の昇給分を一時支払い停止…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 この前固定資産税の土地、家屋等の算定推計単価についての説明があつたわけでありますが、資料をいただきましたので、ひとつこの内容についてもう少し詳しく奥野さんから御説明を願いたいわけです。ことに田について一般の利まわりから還元して行くというような方式について、その中に固定資産税負担一・六というものを含めて資本還元をするというような、こういうふうなものの理論的な根拠、それから固定資産税一般として、土地あるいは建物については、値上り…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 今の田の場合ですが、ここに書いてある反当収入の一万八千百十八円と、費用の方の一万五千四百三十三円、これはどこの資料からおとりになつたわけでありますか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 農林省のどの資料であるか、具体的にお示しが願いたいのであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 その資料は、農林省の方の公式な資料として出されているものをおとりになつたのか、単に係の人が行つて、向うの意見等を聞いて、こちらの方でそういう資料をおつくりになつたのか、その点をお聞きしたい。それでこの田の収益あるいは費用というようなものを計算する際に、正式に農林省と御相談になつておつくりになつたものであるかどうかということが問題だと思うので、その点をお伺いしたいのです。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○北山委員 その公式にいただいておる数字に基いてこれができておるわけですね。——それから収益還元という問題であります。先ほど加藤委員からもお話がありましたが、御承知のように、現在の食糧の管理方式のもとにおきましては、超過供出の奨励金なり、あるいは早場米の奨励金というような制度から原因いたしまして、政府が大さな農家から買う値段と、五反歩未満というような小農から買入れる値段には、相当の開きが実際上ある。これは何らかの資料で見たのでありますが…