北山愛郎

第19回衆議院地方行政委員会第42号

○北山委員今のような説明なんですが、それでは実際に数字について、二十七年度の決算と本年度の自治庁の徴収見積りとどの程度の開きがあるのか。それをあとで資料を狩つて来て説明を願いたいと思うのです。私どもの資料によりますと、そうではなくて、個人事業税についても六九％が七七％というふうに見ておるのです。その結果としてどういうことが出て来るかというと、地方団体としてはしかたがないから、税の水増しをやるわけなんです。調定額をふやして、実際に徴収率…

第19回衆議院地方行政委員会第42号

○北山委員この問題は、この委員会でもよほど前から何べんも問題になつておることで、そのたびにいろいろ資料を要求されておるはずなんです。また市長会なり町村会なり、そういう団体で大会があれば寄付金、負担金の問題が出て、それは何とかやめるようにしてもらいたいという決議がなされておるわけです。だからしてこれから調査してやるというよりも、もうこれに対する対策の段階である。大体町村会の推定によりましても、全国的に市町村の分は、市の分が三十億、町村の…

第19回衆議院地方行政委員会第42号

○北山委員ただいまの御答弁は趣旨としては一応わかるのですが、純粋な自発的な寄付を全然押えつけてしまうということはどうかと思う。私もその通りと思うのですが、しかしいわゆる受益負担という考え方を、国と地方公共団体相互の間に持つということは、私は行政上非常にいろいろ弊害があるものだと思うのです。国がやること、府県がやること、あるいは市町村がやることというものは、それぞれ仕事の限界がきまつておる。責任の範囲がきまつておるし、またそれによつてそ…

第19回衆議院地方行政委員会第42号

○北山委員立法上の問題は単に政府を責めるだけでなくて、国会の方におもな責任があろうと思いますから、この問題は一応この程度にします。時間がないようでありますが、もう一つだけお伺いします。それは今度の地方財政計画の中での雑収入の見積りであります。使用料、手数料というものは一応の法令なり、あるいは条例の規定があつて基準があるわけでございましようが、そそれ以外の純粋の雑収入が莫大な金額に上つておるわけであります。昭和二十七年でも七百二十二億…

第19回衆議院地方行政委員会第42号

○北山委員今の年度割の増加率一割七分六厘七毛という、そういう平均増加率というものを見るということは、ただいまお話のようにその内容が非常に変動するということからして危険な見積りではないか、このように思うのです。事実昭和二十五年には四百三十七億、それから二十六年には四百二十七億と逆に減つている年もある。二十五年から二十六年には逆に減つている年があるというのに、数年間これを平均して平均増加率一割七分幾らというものを算定するというのは非常に乱…

第19回衆議院地方行政委員会第42号

○北山委員私は日本社会党を代表いたしまして、地方財政平衡交付金法の一部を改正する法律案につきまして、政府の原案に反対をし、かつただいま説明がありました修正案に対しましても、反対の意思を表明するものでございます。今回地方財政平衡交付金というものを改めまして、交付税の制度にするという根本の趣旨は、地方制度調査会等におきましても、いろいろ御検討になりましたように、地方団体に対しまして安定性のある財源を与えよう、こういうことが一つの目的であ…

第19回衆議院地方行政委員会第41号

○北山委員南次官にお伺いしたいのですが、ただいまお話の四十八億を都道府県にやるという場合に、この揮発油譲与税に関する法律という中では、単にここに書いてあります都道府県道の面積に按分してこれを配当する、こういうふうな規定になつておるわけなんですが、どこの道路にどういうふうに使えというようなことを、建設大臣が都道府県の方に指令するというような扱い方をなさるのであるか。そのやり方について、ひとつ具体的にお話を願いたい。

第19回衆議院地方行政委員会第41号

○北山委員道路に関する法規の点は、私もよく調べておりませんのでお伺いするのですが、ただいま次官の御説明では、四十八億をこの譲与税で地方に出す、そうすると、それと同額の四十八億というものを都道府県が別に負担をして、合せて九十六億でもつて事業をやらなければならぬというような御説明であつたようであります。そういたしますと、ちようど半額補助というような形になつて来るのでありますが、それは道路整備五箇年計画によつて、そのようなあとの半額というも…

第19回衆議院地方行政委員会第41号

○北山委員そうしますと、別に半額を地方に出せということはないわけでございますが、建設大臣の方でこの四十八億を按分してやつたその金を、指定された道路に使う場合に、ここの区間をここからここまでの部分をやれというようなことを指定することはないのでございますか。この指定した府県道のうち、ここの箇所をどれだけ、何メートルやれというような指定をするのでございますか。もしもそういうことになれば、その事業量というものがきまつて来、また予算がきまつて来…

第19回衆議院地方行政委員会第41号

○北山委員わかりました。

日本社会党（左）1954/04/08

第19回衆議院本会議第34号

○北山愛郎君私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となつております地方税法の一部改正法律案に関しまして、床次徳二君外三君より提案になつております修正案のうち、入場税に関係する部分については賛成し、その他の修正部分及び政府原案については反対し、あわせて入場譲与税法案につきましては政府原案並びに修正案に反対の態度を明らかにせんとするものでございます。（拍手）われわれが政府原案に反対する第一の理由は、本案が、一兆円緊縮予算の美名…

第19回衆議院地方行政委員会第40号

○北山委員私も実は今のそれに関連いたしますが、これは修正案の提案者のお気持でもあつたと思うのですが、ただいまの十六億幾らのマイナスというものは、入場税を地方に移管し、えうしてこの修正案による徴税をやれば十分間に合うというお見込みのようであります。これはあるいはこの案の中にありますところの入場税の第三種、いわゆるパチンコ、麻雀あるいは玉突きというものの徴税方法が非常に新しい方法になつております。確実に捕捉ができるような方法になつておりま…

第19回衆議院地方行政委員会第40号

○北山委員もう一点確かめておきたいのですが、タバコ消費税の配分の仕方であります。これについては政府部内でも、こういうやり方についてはいろいろ反対論があるようであります。その一つの反対論は、富裕府県のタバコ消費税を貧弱府県の方へその課税権を配分するというようなやり方は、これは憲法に違反するというような反対論が大蔵省側にあるようでありますが、その点さしつかえないかどうか。これは自治庁からその点を明らかにしていただきたい。

第19回衆議院地方行政委員会第40号

○北山委員私は日本社会党を代表しまして地方税法改正の政府の原案に反対をし、床次徳二君外三名提案にかかります修正部分のうち入場税及びこれに関連する道府県タバコ消費税の特例の部分については賛成するものでございますが、その他の修正点につきましては、遺憾ながら賛成することができないのでございます。以下簡単にその理由を申し上げますが、まず今回の地方税改正につきましての政府の原案は、われわれが長年期待しておりました地方税制の改善という点において…

第19回衆議院地方行政委員会第40号

○北山委員一つお聞きしておきたいのは、この奇妙きてれつなる修正案、これに関連して植木さんにお伺いしたいのです。それはこの修正案は単に加藤さんたちから出されたものではなくて、昨日大蔵大臣なりあるいは自治庁長官等も参画してできたものらしいのです。従つてお伺いしたいのですが、この前地方交付税法の問題について、例の地方交付税は所得税、法人税、それから酒税の百分の二十というような率でもつてきめられておる。従つてその年度の決算によつて、できれば、…

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○北山委員ただいまの御答弁でちよつと気がついたのですが、実は私も疑問に思つておつた点ですが、この交付税を所得税、法人税、酒税の一定割合でやる、年度の初めにおいては国の予算の当該税収見積額の百分の二十なら二十というものをやると同時に、今の第六条の条文には、「所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の二十に相当する額の合算額に当該年度の前年度以前の年度における交付税で、まだ交付していない額を加算し、」こう書いてあります。これは当然…

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○北山委員ちよつと入場税との関連がよくわからないのですが、入場税におきましてもやはりその年の出納閉鎖期までに納入になつた分について決算になるのではないか、としますならば、所得税、法人税、酒税でもやはり同じではないかと思う。まさか年度の出納閉鎖期を越した分を決算の際に、またさらに追加してやるというわけのものではなかろうと思う。年度区分の決算においては入場税であろうが、所得税であろうが、酒税であろうが、法人税であろうが、同じであろうと思う…

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○北山委員一応わかつたような気がしますが、予算技術上入場譲与税の場合と交付税の場合、そういう差別をして、しかも交付税については当該年度の伸びを翌々年度でなければもらえぬというようなことのないようにできなかつたか、それはたしか交付税の方の特別会計の予算総則の中にそういう説明がついて、そういつた措置がとられることになつておるはずですが、一般会計の方の予算総則なり予算の補正なり、そういうことでもつて——交付税についても決算という意味において…

第19回衆議院地方行政委員会第39号

○北山委員ただいま技術的なことを承つたのでありますが、そうすると、この第六条第二項のはつきりした明文の「当該年度の前年度以前の年度」というのは、前年度の分は技術的に入らないわけですね。今のような御説明であると、前年度の分ではなくて、前々年度以前と書くべきがほんとうじやないかと思うのです。前年度以前ならば前年度も入るのですから、前年度の分も翌年度にもらえるということに法律は書いてある。これはどうしてもそう解釈しなければならぬのですが、た…