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日本社会党衆議院
総発言数
5,685 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1954/04/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会76 件・76%
  • 科学技術委員会17 件・17%
  • 外務委員会4 件・4%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,685 件中 20 件を表示
日本社会党(左)1954/04/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○北山委員 引続いて二、三の点を伺いますが、先ほどもこの秘密会でもつて、国内におけるいわゆる無力的な破壊活動をやる団体と称せられるものの実態についていろいろ説明を受けたわけであります。その中で、公安調査庁の総務部長でありましたか、こういうことを育つておるのです。要するに暴力革命の危険というものをその際いろいろ説明されたのでありますが、イギリスとかあるいはフランス、イタリア等との比較において、日本の今のそういう方面における事態の危険という…

日本社会党(左)1954/04/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○北山委員 大臣はイギリスの事態と比較する際に、自然的な条件であるとかあるいはその他の、どちらかといえば社会経済的な条件は過小評価するというふうに御説明になつたわけであります。しかしイギリスが同じ税金が高いといつても、それは日本の場合と違つて、日本の税金の高いのは、力のない貧乏な者の方が高い。向うの方は金持ちが税金が高いというような制度上の違いが、国民生活の安定の上に現われているのじやないか。かように考えるのでありますが、問題とするとこ…

日本社会党(左)1954/04/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○北山委員 数字的にイギリスのことやなんかをお話になつたのですが、どうもただ勤労所得といつても、それは階層別とかそういう点に触れておらなければ、社会機構なり、経済の基盤なりというものの質的なものがわからない。ちようど日本の経済白書が階層別のものを黙殺しておるのと大臣の答弁は同じことなんです。しかしいろいろそういうふうな数字的なことを議論するのがこの委員会のあれじやありませんから、ただ一つだけお伺いしておきますが、やはりいかに日本の大衆の…

日本社会党(左)1954/04/20

第19回 衆議院 地方行政委員会 第48号

○北山委員 簡単に終りますが、今の点、公安委員会というものが民主警察の一つの保証として残されておるから大丈夫だというようなお話でございますが、これは今まででも必ずしも思うようには行つていないと思うのでありますが、今までならばまだしも、人事権を持ち、ある程度にはその機能が果されておつた非常にいい点だと思うのです。それから大臣としてもその点はいいとして認めておられる。ところが今度この警察法において、公安委員会の権限というものを大幅に縮小し、…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 ちよつと質問したいのですが、自治庁関係法令の整理に関する法律案でございますが、この内容を見ますると、ずいぶん古い法律あるいは規定であるようであります。なぜこれを今までほつておいてあつたのか、今に至つて整理しなければならぬ、この間の事情がよくわかつておりませんので、ひとつ御説明をいただきたい。忘れておつたのか、整理すべきものをほつたらかしておいて今になつて一括してやる、こういう意味であるか、その間の事情をひとつ御説明願いたいの…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 そうしますと、まあ今までの法令の役に立たないやつを、この際大掃除しよう、こういうわけのようでありますが、これでもつて大体自治庁関係の法令の整理は済むのであるか、それ以外にもまたすす払いでもつて出て来るものがあるか、大体これで一段落であるかという点を重ねてお答えを願いたい。

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 議事の逆行について。警察法案の審議については、これを慎重にやるということは当初からのわれわれ委員会の申合せでございます。ところで一般質問もそろそろ終りに近づいておるわけでありますが、その間かんじんの担当大臣である法務大臣の御出席が非常に少いのでございまして、今日おいでになりました委員の中にも、法務大臣にはまだ一ぺんも質疑をしておらない方もおありのようであります。従いましてひとつこの際法務大臣の出席を求めて審議を進められんこと…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 この警察法と地方自治の問題、これは逐条審議に入りましてもまず第一条から問題になるであろうと思うのですが、この委員会で前に、はたして今度の都道府県の警察というものは自治体警察なりや、あるいは単に国家警察の府県に委任されたものでもるかというような点について質疑をされたわけでありますが、この点がまたはつきりしておらないかと思うのであります。 〔委員長退席、佐藤(親)委員長代理着席〕 従つてこの前に門司委員あるいはその他の委員からも…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 それではただいまの自治法の第二条第三項第一号の事項というのは、警察の手段による公共秩序維持以外のことを指すものであるというのか。あるいは警察の仕事もその中に含むというのであるか。包括的に何らかの警察以外の手段をもつてした場合でも、あるいは警察の方法による場合でも、とにかく地方公債の秩序を維持する広いそういう仕事を持つている、こういう意味において存置する考えであるか。それらの点もう少しはつきりお答え願いたいのであります。

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 そういうことの当然の結果といたしまして、同じく地方自治法の第十四条の地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて条例制定の権利かあるということであります、従つて今の二条に定めてある公共団体の仕事に関係しては、法令に違反しない限りにおいて条例制定の権利が地方団体にあるわけであります。従つてこのような第十四条の条例制定権あるいは第十五条の規則の制定権、そういうものも警察に関係しても法令に違反しない限りにおいては、都道府県は自由に条…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 そういたしますと、さらにそれから関連しましてそのような条例の制定あるいは改廃の請求という点につきましては、御承知のように地方自治法の第七十四条に一般の住民からして条例の制定改廃の請求権がある、こういうものもやはり警察に関係する条例についてもこの規定が適用になるか。あるいは同じく第七十五条に監査請求権、これは公安委員会の事務執行に関して監査請求をすることができる。あるいは自治法の八十六条の公安委員の解職請求権、あるいは同じく九…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 これは一般的な質問なんでありますが、今度の都道府県の警察というものは、本委員会の質疑においても自治体警察であるというふうに一応言われている。しかしまたその説明の中には、従来の自治体警察とは違うのだというような説明をなされているわけです。そこで自治庁の立場から見まして、従来の自治体警察と今度の新警察法にある府県の警察、これが基本的にはどういう点が違うのであるかということが一つ。それから府県の自治体の警察としての内容を持つ一番基…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 自治庁の関係に問題を限られておりますとどうも幅がないのでありますが、これは前回の委員会で問題になつたところの例の警察に対する地方公共団体等の寄附金等の問題でありますが、それの結論的なものがまだ出ていないんじやないかと思うのであります。その後いろいろな資料を見ますと、この前問題になつた茨城県のような例は各府県にあるようであります。栃木県、長野県あるいは滋賀県あるいは東京都下、福岡県その他の各県において、相当な寄附金が協力会とか…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 きわめて不満な御答弁であります。先日国警長官は、その中には相当数地元が自発的に警察の庁舎は規定よりも大きくもう少しりつぱにしたらどうだというようなことで、地元の市町村から自発的に寄附をするような例も相当あるというようなことを言われておる。これは実は私としてはもしあるとしてもきわめてまれな例ではないかと思うのでありまして、もしもそういう例がたくさんおありになるといたしますならば、その具体的な例というものを、どことどこがそうであ…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 長官からさつきの具体的な例をひとつ……。

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 寄附の問題は非常に部分的な問題のようで、これは私は相当重要だと思うのです。しかもよほど前から当委員会で何べんも問題になつて解決されておらぬ、この点がきわめて遺憾なのです、また長官は好ましくないというようなお話でございましたが、好ましくないはかりでなく、明らかに地方財政法違反であるというような事例かあるわけでありまして、これは一昨日この委員会でも問題になりました例の茨城県の下館町におけるようなケースも、この寄附を引受けた下館の…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 そうすると警察庁という庁は、この第三条というよりは、国家行政組織法に書いてある国家行政機関としての庁というものではない、庁という名前をつけておるが、自治庁とかそういうものと違う、こういう意味でありますか。

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 そうすると、これは逐条説明のときにもあつたのですが、警察庁の部局というようなものは法律で定めるように国家行政組織法に書いてあるから、そこで警察法の中には警察庁の内部部局というものを詳細に規定してあるのだという説明をされておる。そうすると、まさに前後矛盾するのではないか。ある場合にはしいていえば国家行政組織法の第八条のいわゆる付属機関である審議会または協議会、試験所、研究所、医療施設等々と同じようなものであると言つておきながら…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 そうすると、この前の逐条説明のときの説明とは違うわけですが、それでいいのですか。逐条説明のときにはたしか警察庁の内部部局というものは法律できめなければならぬというように国家行政組織法に書いてあるから、そこでこの法律に規定したのだこいう説明でありましたが、今の長官の説明でありますと、機構が相当大きいから、やはり法律で規定するのが常識的に至当であるというように前後矛盾する。どうもこれについての答弁がまちまちであるということは、す…

日本社会党(左)1954/04/19

第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号

○北山委員 それはどうもあいまいな御説明であつて、この前ははつきり一つの国家行政組織法の庁に当るような意味において言つているのです。今の説明では、やはり警察庁は国家公安委員会の事務局であるような性格もある、こう言つておるのですが、この事務局であるかないかということは、今度の警察法の第何条でありましたか、警察庁が国家公安委員会の庶務をつかさどるという規定を特に置いてあるからこそ、そうなんです。黙つておれはこれは今までのような事務局ではない…