北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 ただいまの御説明では、警察庁は当然国家公安委員会に置かれるものであるから、その事務局であるというようなお話であつたのです。ところが、この前第十三条の御説明のときには、警察庁は今までのような単なる事務部局ではないのであるから、特に委員会の庶務はどこでやるか、国家消防本部でやるか、あるいは警察庁でやるか、明らかでないのであるから、十三条に「国家公安委員会の庶務は、警察庁において処理する。」と特に規定したのだ、こういう御説明なんで…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 加藤警察庁政務次官の御意見を拝聴して一言申し上げたいのでありますが、時間もないようでありますから人事官にお伺いいたします。これは私どもこの新しい警察法を見ます場合に、やはり中央集権的にこの権力を中央に集中しておるという点は、これは疑いを入れないのであります。このような警察権力というものを中央集権にするということによつて起る弊害を少くすることができるというためには、警察官の民主的な訓練といいますか、教養といいますか、そういうも…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 しかしこの公務員の政治活動の制限というものは、例の規則でもつて大体こまかく列挙されておるわけです。その中にはこのような行き過ぎたものはないわけなのです。勤務の内外を問わず宗教的なあるいは政治的な議論をすることは避けなければならぬということは、これは公務員という特殊な地位を考えましてもさらに行き過ぎておるのだ。一般の国民に対する憲法上の基本的な自由というものを不当に制限しているのじやないか、一体それぞれの職域によつてこういう宗…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 しかしその認定は、とにかく憲法に許されておる基本的な自由というものを制限するには、少くともやはり法律か何かでもつてはつきりときめなければならぬ、だから人事院規則においても国家公務員法に基いて人事院規則でもつて非常に具体的に列挙してその制限をしておるわけなのです。ところがこれは単なる国家公安委員会の規則なのです。だからそれぞれの行政機関におきまして、それぞれおれの方はこういう都合上必要であるといつて、そうして公務員に対して国家…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 どうも奇態なことを承るのですが、とにかく憲法に記載されておる国民の基本的な人権あるいは自由というものは、ある場合には法律によつてすらも、これは憲法違反になる場合がある。法律できめたからさしつかえないということも言えない。いわんや各行政官庁が、その機関の中の規則あるいは命令でもつて、そういう憲法によつて与えられておる権利を職務の都合によつてどんどん制限していいというふうなお考えは、完全に間違つた考えであると思うのですが、かんじ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第47号
○北山委員 一体必要であるかないかという問題はだれが判定するのですか。行政機関の長なり、そういう機関の中でかつてに判定して、これは必要だといつて制限してもいいのですか。問題はそれをはつきりと法律でもつてきめなければならぬというので、国家公務員法なり人事院規則がつくられておる。もしもかつてに行政機関がきめていいということになれば、あんな人事院規則なんかいらない。それぞれのところでかつてに自分の見解できめてもいい―こういうことはどこで有権的…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第46号
○北山委員 寄付の問題は何回もこの委員会で、質疑がありまして、その都度体裁のいい御答弁で終つておるわけでありますが、実はこの下館のような警察署の建築費の寄付の問題は、おそらく全国的にあるんじやないかと思うのであります。これはいろいろな角度から問題になりますが、一つには、先ほど自治庁長官が地方財政法の四条の二を引用されまして、強制割当してないんだからいいんだというようなことでありましたが、しかし同じく地方財政法の十二条には、国家地方警察に…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 揮発油譲与税につきましては、この前建設委員会との合同審査もございまして、建設委員会の方の御意向がどうであるか、私どもはつきりとした結論的なことはまだ聞いておりませんので、その辺を一ぺんお確かめになつて、それからにしていただきたい、かように思うわけであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第43号
○北山委員 私は日本社会党を代表いたしまして、揮発油譲与税に関する法案につきまして、賛成の態度を明らかにしたいと思います。 この問題につきましては、すでに当委員会でもいろいろ御審議になり、また建設委員会とも合同審査をいたしたのでありますが、その内容につきましては、いろいろ難点もあるのであります。まず第一点は地方財政の立場から考えますると、この法案は昭和二十九年度限りの問題でありまして、昭和二十九年度において、七十九億というものを道路費と…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 地方財政計画と交付税法に関連しまして、若干御質問をいたします。 まず最初に、本年の地方財政計画における基準財政収入の算定につきまして、市町村民税の計算におきましては、これは自治庁でもお認めになつておるように、半分は第二方式を認めてそれでもつて計算をしておるということでございますが、それはすべてをいわゆる第一方式による標準税率——今度の改正でやれば、標準税率に対する百分の七十というものを基準としておらなければならぬという平衡交…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 そういたしますと、地方財政計画の算定上は交付金法の算定と違えてもよろしいというのはどういう理由であるか、御説明願います。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 そういたしますと、地方財政計画におきましては大体半分を第一方式、半分を第二方式で見るというのが実態に合つておる、こういうわけでございますか。半分見るということは、これは便宜上だろうと思うのですが、実態はどういうふうになつておりますか。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 それでは次に揮発油譲与税に関連してでございますが、この前建設省の道路局長等から説明をいただいたのでございますが、その不十分な点を質問いたします。例の揮発油譲与税の七十九億のうち四十八億というものは、建設大臣が指定する府県道に使うようにというような話でございましたが、それは建設大臣が府県の方にこれこれの道路に使えと指定をしてやつた場合に、もしも都道府県の方でそれに使わないという場合、何かそれに強制をされるような法律上の根拠がど…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 簡単にいろいろな問題に触れて行きたいと思うのですが、その揮発油譲与税を地方に配分される結果といたしまして、地方財政計画上新たに三十八億の需要がふえて参るという説明でございましたが、その関係についてもつと詳しく説明をいただきたいと思うのであります。要するに四十八億というものが都道府県に建設大臣の指定する道路費として譲与される。その結果として新たに地方の都道府県としては三十八億の金が余分にいるというような関係になる。その関係につ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 そういたしますと、いずれにしろ地方財政計画の上におきましては、揮発油譲与税関係において三十八億の財政需要というものの増を見なければならぬ。それからまた別にこれは自治庁の方でおつくりになつた資料によりますと、例の交付公債、これは今までの未納分の償還に充てる分として、元利を二十九年度から五箇年に償還する分としまして、本年度におきまして十三億七百万円というものがいるようになつております。それから例の入場税の税率を切り下げました結果…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 ただいまお話の調整というのは、どういう形における調整であるか。あるいは国会ではまだ最終的にはきまつておらぬと言われますが、そうしますときまらないうちに何らかの予算的な措置を講ぜられるという意味であるか。その点もう少し具体的にお答えを願いたいのであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 塚田長官にお尋ねをしますが、ただいま申し上げたような数字は明らかに自治庁の方でお認めになつている。また地方財政計画に計上されておらない、何らかの財源措置をしなければならない経費でございます。またそれと合せまして、すでにたとえば経常物件費における不足五十三億であるとか、あるいは国庫補助職員に対する給与費の不足五十二億、あるいはまた先ほどの市町村民税における調整額というようなものを合せますと、相当な三百億以上の財源不足といいます…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 必要なものと言われるのでありますが、その必要なものの数字というのは、ただいまお話を申し上げたような、しかも自治庁でも作業の結果出て来ておる数字がその必要な数字ではないか、私どもはかように考えておるのであります。もう具体的にそういう数字が出て来ておる。必要なものと言われるのですが、必要な現実が現われておる、それに対してはどうするかということをお伺いしたいわけであります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 そういうふうな、ただ必要なものは出してやるとかというふうな抽象的なお話でございますれば、何も地方財政計画などというような計画をつくる必要もない。必要に応じて出してやれば、小づかいを出せばいいということになるだろうと思うのですが、そうじやなくて、やはり現実に政府が地方交付税なり、あるいは平衡交付金というものを算定し、あるいは地方の起債額を決定するというようなものの基礎として地方財政の計画というものを毎年々々こうやつてつくつてお…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第42号
○北山委員 これは自治庁の見方としては、従前通りかもしれない。しかし二十七年度の実際の決算の数字から見ると、今申し上げたような開きがあるのです。固定資産税がよくなつたといいますけれども、二十七年度の固定資産税は、土地については八三％しかなかつたのを、今度の二十九年度の自治庁の見込みでは九〇に見ておる。家屋については二十七年度の決算は八一％、それを八七％に見ておる。それから償却資産については八七％のものを九〇％に見ておる。こういうふうに相…