北山愛郎
会議録に記録された「北山愛郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,685 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1954/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛37 件
- 労働・賃金8 件
- 社会保障・年金7 件
- 宇宙5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会76 件・76%
- 科学技術委員会17 件・17%
- 外務委員会4 件・4%
- 本会議3 件・3%
※ 全 5,685 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 ちよつと思いついたのですが、この道府県民税創設の際に、町村会とかあるいは市長会とか、そういうふうな市町村の団体等に意見を聞かなかつたわけですか。そつちの方ではこれはいやだからやらぬということにはならぬわけですか。法律できまつてしまえばそれは強制的にやらされるでありましようが、私は反対しておるところの団体も聞いておるのです。従つてこの制度をやる場合にはやはり市町村の協力を得なければできないわけです。ですからその辺の意向などは十…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 先ほどちよつと申し上げたように、この道府県民税、不動産取得税もそうでございますが、道府県に独立の財源を与える、創設をする。そうして自治体らしき体裁を整えるという方向になつておるわけでありますが、そういう御方針と、それから道府県というものを主として国の仕事を地方でやる団体、あるいは自治団体でないところの国の出先機関にしてしまうというふうに見える政府の方針とが相矛盾するという点は、私はまだよく納得をいたしておりません。そこでその…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 今の問題についてでありますが、ちよつと疑問があります。市町村が市町村民税を賦課する場合に、地方税法の第六条ですか、例の不均一課税、あれがたとえば町村合併の際に旧町村ごとに市町村民税——市民税なりそういうものを別個の基準でやるということもあり得るかもしれない、あるいはしまた何かの場合に、市町村民税を減免する場合がある。市町村民税を減免した場合にどういうことになるか。それが納まつた金額を一定の率で按分をして、県民税と市町村民税を…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 そういうことになると、なるほど徴税者は便利かもしれませんが、理論上は非常に重大なあれが出て来るのではないかと思うのです。町村合併等の場合に、旧町村ごとに税の負担をかえるということは、特殊の事情によるわけです、その合併町村内のいろいろな、たとえば財務関係であるとか、そういう特殊の町村内の内部事情から出て来る。だからこそある町村においては、他の町村よりも、合併された前の町村の経費においては、よそよりもよけいな負担するということが…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 言葉の上ではそういう御説明になるのですが、しかし実際問題としては、そういうことはできないのじやないかと思うのです。個々の人のあれをきめるのですから、どつちかに、県民税を含めたもので不均一にするか、市町村民税だけで不均一にするかということを条例なり何なりできめればいいというお話でございますが、個々の人については、徴税技術上両者 一体になつておるというような取扱いの場合におきましては、それが今のような取扱いで一貫して全部やるとい…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 そういうふうに便宜々々と考えて行つて、そうして県民税と市町村民税を一体的に処理をしようというようにして、ただいま申し上げたような例においても減免するということになれば、県民に対して負担を分任させるという、この税を創設した根本の理由が非常に弱くなつてしまうのではないか、やはり分任をするという以上は、これはこの前にも申し上げたように、同じ県民である以上は、同一条件ならばやはり同じような県民税を負担するのだ、そういう建前でなければ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 今の点は非常に重大な欠陥だと思うのです。これは実際徴税の実務の上からいつても、そこに行つてひつかかるのです。不均一課税というものは割合に少いのですけれども、今度は町村合併等の場合に、ある町の借金が非常に多い、だからそれを返す間は旧の町の人たちは、よその地区よりも少しよけい税金を、ある年間負担するのだということもあるわけです。だからそういうことを考えますと、そういう場合の処理に困つてしまうのではないかと思う。とにかく頭脳明晰な…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○北山委員 さつきの大矢さんの質問に対する鈴木さんの答弁の中で、ちよつと確かめておきたいのですが、府県の方が今度の税法なりそういうものの改正の結果、割合有利になるのではないかというような質問に対して、そうじやないんだ、市町村といえども警察費は減るし、それからタバコの消費税ももらうというような関係でよくなるような御答弁があつたようですが、大体こういうことになるのではないでしようか。これは私が聞違つておれば誤りを指摘していただきたいのですが…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 ちよつと関連して。地方財政の窮状あるいは赤字の問題につきましては、この委員会で再々塚田長官の御意見を伺つておるわけであります。長官の御意見は、この問題に限らず時時刻々に相当変遷を見せておるようでございますが、ただ一点かわらないのは、地方財政の赤字に対して、その原因が政府の側にあるというよりも、むしろ地方一体の内部にあるというお考えを持つておられること、それからまた、先ほどのお言葉でもわかります通りに、その赤字は普遍的なもので…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第28号
○北山委員 それはただ国と地方との仕事の配分なり、財源の配分だけの問題じやないと思うのです。先ほど来申し上げたような認識を政府の方ではお持ちになつておらないじやないか、お持ちになつた上で国と地方の仕事の配分あるいは財源の配分を考えておれば、もつとやり方が違つて来るじやないかと思う。配分上一定のわくの中でやる以外しようがない、何も地方財政だけを虐待しておるのではないのだというようなお説でございますが、たとえば地方起債の問題にしましても、私…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 きのうに引続きまして、きようは塚田長官もお見えになつておりますので、今回の地方税法の改正案に関連いたしまして、総括的な点についてお伺いをしたいと思います。 第一に今度の改正法によりまして、本年度の地方財政の計画というものが立つておるわけでありますが、この前にも御指摘申し上げました通りに、地方税の税収見積りというものが非常に過大ではないかという点について、非常に納得の行かないものがあるのであります。たとえば政府がその意見を徴し…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 地方税につきましては昨年度の所得を基準にいたしておるからして、そこでこのような自然増も出て来るというようなお話でございますが、しかしこれは現在の徴税のやり方がそうなつておるから、そうなのでありまして、地方税をとる場合の一つの政策を立てる上においては、ただそれだけではいかぬのじやないかと思うのです。大臣の提案理由説明要旨にもその点は事業税について述べられてあるわけであります。「経済情勢や租税体系の変遷等に伴い、常に税負担の合理…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 ただいまの説明では、私どもは十分納得は行かないのであります。国民負担の関係からいたしましても、国、地方を通ずる増税約五百六十八億ですか、その増税の大半というものは地方税の増税に見込しまれている。国の方ではわずかに百五十一億です。ところが実際にはおそらくそれ以上、いわゆる自然増収とか何とかいうて、国税の上で五百億、あるいは千億という人もありますが、そのような税の伸びがあるということになれば、これは国民にさらに税負担を増すことに…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 次に道府県民税でございますが、これについては私どもはいろいろ疑義を持つておるわけであります。今まで市町村民税でとつておつたものを一都道府県の方に委譲して、特別な道府県民税というような名前をつけて、そうしてとることはやはり市町村にとらせるというようなめんどうくさいことをなぜやらなければならぬのか、しかもその総体の税収が百七十五億にすぎないというような点から考えてみましても、いろいろこの新しい制度には疑問を持つのでありますが、そ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 ただいまのお話のようでありますと、あるいは今度の改正案のようでありますと、これは性質上は県の経費を各市町村に負担させるという賦金みたいなものならばわかるのですが、しかし今度は、末端の一々の納税義務者、県民としての納税義務者を考えた場合には、先ほど申し上げたように、負担の公平の原則を無視するならば、租税の根本原則――ここにも書いてある広く分任させるのだということの中には、やは公平にやらせるという意味も含んでおるわけでありますか…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 それは国税に限らず、地方税でも現実の税の不公平ということはあり得るわけなんです。しかし制度として考えた場合に、県民税なら県民税というような一つの制度として考えた場合に、初めから市町村ごとにそういう差異が出て来ることをわかり切つているような制度をつくることはどうかということなんです。理論的な租税というものは、単に法律で個々の規定をつくればいいというのじやなくて、やはり大きな原則があるのじやないか。税金というのはただとればいいの…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 私も租税の原則の中に公平の原則以外のいろいろな原則があることはもちろん承知しております。しかし公平の原則は非常に大事なものであるということもよく承知しておるわけであります。また同時に委員会の審議の場合におきましても、ほかの委員の質問の関連質問と称して、政府委員の答弁のごとき質問をなさることは、あまりよいことでないということも常識として知つておるわけであります。しかしながら私は、この税の建前としてやはり公平の原則が一番大事であ…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 私も大臣の言われる観念的な趣旨といいますか、気持は別に反対ではない。税金は安上りにとるということは私も賛成なんです。それならばなぜそういうふうな制度改革をしないか、今でも国税事務所、地方事務所、市町村と別個にとつておる。そういう建前だけはそのままにしておいて、そうして今度は市町村民税をわけて、道府県民税と二つにわける。とる方のことは市町村でやらせる。要するに機構を単純化しているのではない。国税であろうが、府県税であろうが、市…
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 私はまたあとでやります。
第19回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○北山委員 ただいま自治庁の方から町村合併の現状について御説明があつたわけでありますが、この町村合併の問題は、今地方におきましては最大の問題といつてもいいくらい地方住民の関心を集めておる問題でございます。これはこの町村合併の勢いというものが、数年来相当強くなつて参つたことがこの原因であるということは事実でありますが、さらに昨年議員立法として出ました町村合併の促進法、これが大なな推進力となつて、最近におきます町村合併の勢いというものが非常…