北尾昌也
会議録に記録された「北尾昌也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 73 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2026/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 73 件の標本- 外交防衛委員会15 件・21%
- 総務委員会11 件・15%
- 予算委員会8 件・11%
- 安全保障委員会7 件・10%
- 決算委員会4 件・5%
- 内閣委員会4 件・5%
※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第221回 参議院 財政金融委員会 第13号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。 具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業ク…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第16号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築でありまして、地域未来戦略を推進してまいります。 具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラス…
第221回 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第5号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 委員御指摘の「過疎ビジネス」につきまして、福島県クニミチョウの事案が取り上げられているものと承知してございますが、福島県国見町でございます、失礼いたしました、国見町の事案につきましては、町職員らが、寄附会社の子会社に再委託される可能性が高いことを認識した上で、事実上特定の事業者のみが受注できる条件を合理的な理由なく設け、殊更有利に取り扱うことを通じて、寄附会社に対し、寄附を行うことの代償と…
第221回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三つの類型の計画を進めていくこととしております。 一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で企業の大規模投資を中心に形成されるもの、二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すも…
第221回 参議院 決算委員会 第1号
○政府参考人（北尾昌也君） お答え申し上げます。 地域未来戦略におきましては、強い地域経済の構築を通じて、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所があるような日本の姿を目指しております。 御指摘のとおり、生産年齢人口が減少する中で、地方部から都市圏への若者や女性の転入超過を背景に地方部での労働力の減少が大きくなっているものと承知しておりまして、地方の人材育成も…
第221回 衆議院 経済産業委員会 第5号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 地域未来戦略では、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けまして、三つの類型の計画を進めてまいります。 一つ目は、熊本のＴＳＭＣや北海道のラピダスを支えるクラスターのように、十七の戦略分野に関する検討が主導する形で、企業の大規模投資を中心に形成されるものでございます。 二つ目は、知事主導で形成されるクラスターであって、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ…
第221回 参議院 予算委員会 第9号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 地域未来戦略におきましては、先ほど大臣からも御答弁させていただきましたとおり、戦略産業クラスター計画、地域産業クラスター計画、地場産業成長プランといった三つの分類の計画から進めていくところでございますけれども、これと併せて必要なインフラ整備等も行ってまいることとなっておりますので、これも含めて全国的な視野で検討を引き続き進めてまいりたいと考えてございます。
第221回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 二〇一四年度から二〇二四年度までの内閣官房及び内閣府における地方創生に関する施策の推進等に係る支出済歳出額につきましては、一兆円程度となってございます。
第221回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（北尾昌也君） 経済につきましては、国民生活基礎調査における地域ブロック別の数字を基に単純に平均として計算いたしますと、一世帯当たりの平均所得、二〇一四年は一都三県から成る首都圏で約六百一万円、それから首都圏を除きました地方部で約四百九十八万円です。一方で、二〇二四年の方でございますけれども、首都圏で約六百八万円、地方部で約四百九十九万円となってございます。 地方部と首都圏を比較すると、二〇一四年は地方部が首都圏の八二・八％…
第221回 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（北尾昌也君） 人口の社会増減の状況につきましては、首都圏ですけれども、二〇一四年は十万九千四百八人の転入超過、首都圏の方に流れ込んできている者が超過している。それから、二〇二五年は十一万二千七百三十八人の転入超過となっておりまして、地方から首都圏への人口流入が続いている状況でございます。
第221回 参議院 経済産業委員会 第3号
○政府参考人（北尾昌也君） お答え申し上げます。 地域産業クラスター計画につきましては、知事等主導で形成されるクラスターであって、力を入れる産業分野や重点支援する企業を特定し、複数自治体の連携促進や中堅企業支援策の適用など、政府の施策の戦略的活用をプッシュ型で提案していくことでその形成、拡大を目指すものでございます。 この計画の下で強い地域経済の構築を実現するため、計画におきましては、実現する製品、サービスが海外輸出で外貨を稼げる又は国…
第219回 衆議院 総務委員会 第2号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 地方の活力こそが日本の活力だという認識の下、本年六月に取りまとめました基本構想を踏まえまして、従来の地方創生施策も引き続き行ってまいります。 これに加えまして、地域未来戦略では、高市内閣の基本方針である強い経済の実現に重点を置きまして、地方が持つ伸び代を生かすことで住民の皆様の暮らしと安全を守り、地方に活力を取り戻すことを目指しているものでございます。 具体的には、先日立ち上がりました地域未来戦略本…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 地方創生伴走支援制度は、国の職員が自らの仕事を行いつつ、これまでの職務経験等を生かし、三人一組のチームとなり、担当する自治体に一年間寄り添い、助言等を行うものでございます。 今回創設した制度により、これまで行っていた現地に赴任する出向等の形態による支援に加えまして、副業的に、これは、本来の与えられている業務を行いつつ、例えば一週間のうち一回ですとかそういったものをオンライン等で支援するということでご…
第217回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○北尾政府参考人 業務につきましては、本職で与えられているものの一割から二割程度の業務量を想定してございます。 また、随時オンラインでの相談等を行うとともに、三か月に一回ぐらいは現地に訪問して、実際に現地を見ながら意見交換等も行っていただくということも想定してございますが、基本的にはそのぐらいの想定ということでして、あとは個別の市町村、チームごとに実情に応じて支援を行っていただくということを想定してございます。
第217回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 現状では、まず自治体側から希望する自治体を募っており、先日、六十の自治体、対象となる自治体を決定したところでございます。同時に、国の職員についても希望する職員を募りまして、現在、私ども事務局の方で、どの職員どの自治体を担当するかというマッチングを行っているところでございます。
第217回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 まず、伴走支援につきましては、支援する各自治体の方でどのような支援が必要かというのをいただきまして、それを踏まえて支援員が各自治体の事情ですとか要望に応じて必要なアドバイス等を行っていくというものでございますので、これ、国から何か押し付けるというものではなく、むしろその自治体の皆様の御希望、御要望に沿った形で支援が行われるものと考えております。 なお、交付金につきましても、各自治体の自主性…
第217回 参議院 予算委員会 第12号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 御指摘のとおり、伊東大臣にいたしましても、自治体職員のマンパワーや自治体で行っているほかの事業との兼ね合いということも掲げておるところでございますし、私どもの認識といたしましても、交付金を活用していないことの個別具体的な理由については必ずしも承知できるものではございませんが、例えば、ほかの国庫補助金等を活用する場合ですとか、自治体におけるノウハウや人員の不足などが原因となっている可能性があ…
第217回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 地方創生交付金でございますが、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用され、地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化など、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生まれているところでございます。 これまでも交付金を用いて全国各地で様々な効果的な取組が行われておりまして、例えば、ドローンを活用した買…
第217回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 御指摘ございましたとおりでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、認定を取り消した事案などを踏まえ、制度の健全な発展の観点から改善策を講じることとしております。 具体的な内容といたしましては、寄附活用事業の実施に当たり自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、寄附企業が一者応札で受託した場合等における国への実施報告を義務付け寄附企業名を公表、地域再生計画の取消しを受けた…
第217回 衆議院 総務委員会 第6号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしております。 寄附企業の納税地である地方公共団体が地方交付税の不交付団体である場合には、地方交付税制度による減収の影響の抑制効果が生じず、法人住民税や法人事業税の減収…