北尾昌也
会議録に記録された「北尾昌也」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 73 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛省大臣官房審議官
- 直近の発言日
- 2025/03/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生14 件
- 防衛5 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 73 件の標本- 外交防衛委員会15 件・21%
- 総務委員会11 件・15%
- 予算委員会8 件・11%
- 安全保障委員会7 件・10%
- 決算委員会4 件・5%
- 内閣委員会4 件・5%
※ 全 73 件のうち直近 73 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 総務委員会 第6号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 企業版ふるさと納税につきましては、令和七年度税制改正大綱におきまして適用期限を三年間延長することとしておりますが、認定を取り消した事案なども踏まえまして、制度の健全な発展の観点から見直しを行うこととしてございます。具体的にでありますけれども、寄附活用事業の実施に当たり自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、一定の場合における寄附企業名の公表、地域再生計画の取消しを受けた場合における二年…
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 万が一、大阪・関西万博開催期間中に南海トラフ巨大地震が発生した場合には、会場内に来場者が一定期間とどまることを想定いたしまして、一人当たり三日分の食料を少なくとも確保することとして、博覧会協会においては六十万食の備蓄を確保しつつ、会場内飲食店の食料も活用するほか、大阪府市においても三十万食を確保するものと承知してございます。
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 自家発電等の施設を備えているものと承知しております。
第217回 衆議院 予算委員会 第16号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 二〇二二年度の交付金事業におきましてＫＰＩ目標を全て達成できた事業の割合に関しましては、地方創生推進交付金については二三％、地方創生拠点整備交付金については二一％となってございます。 なお、新しい地方創生交付金では、ＫＰＩ目標の達成率を含めたこれまでの取組の反省を踏まえまして、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築するなど、新たな制度としてご…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 内閣府が把握している不適切事案の状況ということでございますが、企業版ふるさと納税につきましては、昨年十一月、寄附を活用した事業において、契約手続の公正性等に問題があると認め、福島県国見町の地域再生計画の認定を取り消したところでございます。 同様の事案があるかにつきましては、令和五年度に寄附を受領した全自治体に対して、寄附を活用した事業の契約手続等の実態調査を行ったところでございます。調査の結果、寄附…
第217回 衆議院 総務委員会 第5号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 企業版ふるさと納税につきましては、令和七年度税制改正大綱におきまして適用期限を三年間延長することとしておりますが、認定を取り消しました事案なども踏まえまして、制度の健全な発展の観点から見直しを行うこととしております。 具体的には、寄附活用事業の実施に当たりまして、自治体に自発的な確認を促すためのチェックリストの導入、寄附企業が一者応札で受託した場合等における寄附企業名の公表、地域再生計画の取消しを受…
第217回 衆議院 総務委員会 第4号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税の軽減が受けられる制度です。 本税制を活用した場合、寄附企業が所在する地方公共団体では減収となりますが、地方税の税額控除の対象となる法人住民税、法人事業税共に税額等の二割を控除の上限とすることで、企業が所在する地方公共団体の減収に過度な影響を与えないような仕組みとしてございます。また、その減収額の七五％につい…
第217回 衆議院 内閣委員会 第3号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 地方創生につきましては、国は頑張る地方を応援するとともに、地方は地域で知恵を出し合って取組を進めていく必要があります。このため、地域のステークホルダーがアイデアを出し合い、汗を流して作り上げた事業について国が後押しをするということが、今回の地方創生において基本になると考えております。 御指摘のように、例えば、自治体が地域で主体的に取り組まず、業務を民間コンサルティング企業等に丸投げするようなことがあ…
第217回 衆議院 予算委員会 第5号
○北尾政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、都道府県は全四十七団体、市区町村では千六百三十一団体が地方創生の交付金を活用してございまして、市区町村については百十団体が未活用となっている状況でございます。
第217回 衆議院 予算委員会 第2号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 令和四年度及び令和五年度の執行額及び不用額については、御指摘のとおりでございます。
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われておりまして、例えば、観光や農林水産業の振興、移住促進などソフト面の取組に加えまして、地域の買物拠点や直売所の機能を持つ道の駅やテレワーク施設と子育て支援施設の一体化などハード面の取組など各種の取組が行われておりまして、地域の活性化につながる様々な好事例も出てきております。 地方創生の交付金については、御指摘のように、事業ごとに地方創生の…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（北尾昌也君） 地域が置かれている状況に応じて地域が直面する課題も様々でございますので、地方創生の推進に当たりましては、例えば、地方創生の交付金は、特定の用途に制限するのではなく、各自治体の主体的な取組をソフト面、ハード面から後押しするものとしてございます。さらに、国家公務員等を地方自治体に派遣する地方創生人材支援などの人材支援ですとかＲＥＳＡＳなどの情報支援も行っているところでございます。 このように、自治体の主体的な取組…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（北尾昌也君） これまでも交付金を用いて全国各地で様々な取組が行われているところ、委員御承知のとおりでございます。例えば、ドローンを活用した買物支援サービス、移動診療車を活用したオンライン診療、自動運転バスを活用した地域交通など、買物や移動困難者への支援を行う事例などが生まれているところでございます。 こうした地域の好事例を普遍化、好事例の普遍化に向けて、いち早く地域の皆様が動き出せるよう、新しい交付金を措置するものでござい…
第216回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（北尾昌也君） 企業版ふるさと納税は、地方公共団体が行います地方創生の取組に対する企業の寄附につきまして法人関係税の軽減が受けられる仕組みでございます。 本制度は、地方と企業のつながりを生み出す効果的な仕組みでありまして、令和五年度の活用実績が約四百七十億円、約一万四千件となりますなど順調に増加しておりまして、先進的な官民連携の取組も多く生まれていると評価しておるところでございます。 一方で、先日、委員御指摘のように、寄附を…
第216回 衆議院 財務金融委員会 第2号
○北尾政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体の自主性と創意工夫に基づきまして、地域の多様な主体の参画を通じた地方創生に資する地域の独自の取組を計画から実施まで強力に後押しするため、令和六年度補正予算にて新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設し、一千億円を措置しているところでございます。 これまでも、地方創生関係の交付金を活用しまして地域の実情に応じた様々な観光施策への支援を行っているところでございまして、例えば、世界一星空がきれ…
第216回 衆議院 予算委員会 第3号
○北尾政府参考人 お答え申し上げます。 令和五年度補正予算については、現時点において、予算額七百三十五億円に対して、約六百十六億円を採択している状況でございます。
第213回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（北尾昌也君） ここ数年の新規後年度負担額についてお答え申し上げます。 整備計画対象経費の新規後年度負担は、令和四年度予算では二兆四千五百八十三億円、令和五年度予算では七兆六百七十六億円、令和六年度予算では七兆六千五百九十四億円となっております。
第213回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 歳出化経費と一般物件費の合計に占めます米ドル建て経費の金額及び割合でございますが、令和四年度予算では五千七百七十億円、一九・二％、令和五年度予算では一兆十四億円、二二・七％、令和六年度予算では一兆四千八百二十六億円、二七・〇％です。 なお、整備計画対象経費の歳出全体に占める米ドル建て経費の割合は、令和四年度は一一・一％、令和五年度は一五・二％、令和六年度は一九・二％でございます。
第213回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 長期契約法恒久化の意義でございますが、現下の一層厳しさを増す財政状況の下で防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠でございます。 また、本法が時限法とされていたのは、そもそも平成二十七年の制定当初や平成三十一年の期限延長時におきましては長期契約による縮減効果、調達安…
第213回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（北尾昌也君） お答えいたします。 平成二十七年の長期契約法制定から現在までの間には五件の長期契約を活用した事業が完了しておりまして、縮減効果の合計は、御指摘のとおり七百二十六億円となってございます。これらのコスト縮減は、企業が部品や材料の調達に際し、一定数量をまとめて発注することが可能となりまして、スケールメリットを働かせることができたことですとか、あるいは、企業が人員や設備を計画的に活用することが可能となり、作業人員の専…