地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号

○委員長（山田太郎君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、柴愼一君が委員を辞任され、その補欠として村田享子さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和さん外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山田太郎君）　去る十八日、予算委員会から、三月二十五日の一日間、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管につきまして審査の委嘱がありました。 　この際、本件を議題といたします。 　審査を委嘱されました予算について、政府から順次説明を聴取いたします。鳩山内閣府副大臣。

○副大臣（鳩山二郎君）　令和七年度における内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府地方分権改革推進室等、内閣官房、内閣府本府における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明をいたします。 　令和七年度においては、総額二千三十九億二千八百万円を一般会計に計上いたしております。 　その主な項目は、地方創生二・〇の推進に向け、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、地域の多様な主体の参画を通じた独自の取組を計画から実施まで強力に後押しする、新しい地方経済・生活環境創生交付金として二千億円となっております。 　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（山田太郎君）　平国務大臣。

○国務大臣（平将明君）　令和七年度における内閣官房における当委員会に関連する部局に計上されている予算について、その概要を御説明いたします。 　令和七年度においては、総額五千八百万円を一般会計に計上しております。 　その主な項目は、デジタル行財政改革の推進に必要な経費として五千八百万円を計上をしております。 　また、令和七年度におけるデジタル庁に計上されている予算について、その概要を御説明申し上げます。 　令和七年度においては、総額四千七百五十二億五千万円を一般会計に計上しております。 　その項目は、第一に、マイナンバー制度の推進等に係る経費、準公共・相互連携分野デジタル化推進に係る経費等、デジタル社会形成の推進に関する経費として十二億三千五百万円、第二に、ガバメントクラウド等の各府省庁が共通で利用するシステムやネットワークの整備に係る経費等、情報システムの整備、運用に係る経費として四千五百七十二億八千百万円、第三に、デジタル庁の体制強化に係る経費やデジタル人材確保に係る経費等、デジタル庁の運営に関する経費として百六十七億三千四百万円を計上しております。 　以上で、予算の説明を終わります。

○委員長（山田太郎君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○山本啓介君　自由民主党の山本啓介です。 　本日の質問の機会をいただきました委員長始め理事の皆様、委員の方々に感謝を申し上げます。 　平大臣、少し二十分という短い時間でございますので、私は切り口だけを大臣に求めますので、大臣、しっかりと思いのたけを御答弁いただければというふうに思っております。 　ティックトック、こういう名前出していいのか分かりませんけれども、アメリカにおいては、バイデン政権のときにその使用の禁止というのが国で決められて、トランプ政権の頃になってそれが今ストップしている、ストップすることをストップしている、そういう状況だと理解しています。 　情報、データのありよう、またその危険性、こういったことが議論され、そしてそういった国の方向性というのが定められている。思い切ったハンドルもやっぱりアメリカって切るんだなというふうに理解するんですけれども、しかしながら、今は、トランプ政権においてはこれは駆け引きの材料なのかなというところも見え隠れしています。 　けれども、危険性というのはずっと言われている、しかしながら、我が国は、これ、三千万人近い方が利用していて、アメリカが一億七千万人ぐらい利用されていると。世界全体では十七億を超えるような感じになっていると。危険性を問われているものが、これだけ多くの方々がユーザーとして登録をしている現状というのがあるのが今の世の中。 　ビジネスにおいても、こういう交流、ＳＮＳにおいても、多くのテクノロジーを使って、いろんな媒体があって、プラットフォームがあって、いろんなことをやっているんだけれども、日本のそれというのは余りなくて、多くが外国由来のもの、ＧＡＦＡと言われるところが基礎となっていると。 　そういう時代で、二〇一九年、安倍総理ですね、当時、ダボス会議において演説があります。新たな現実とは、データが物皆全てを動かして、私たちの新しい経済にとってＤＦＦＴ、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストが最重要の課題となるような状態のことですが、そこには私たちはまだ追い付いていないわけですと。この場合の私たちはというのは、国とかそんなんじゃなくて、人類は追い付いていないと。 　まさしくその状況が今も続いているわけですけれども、その二〇一九年から、安倍総理がこれを世界に提唱して以来、菅さんそして岸田さんと続くＧ７さらにはＧ20、そんな場所場所で日本はこれをずっと提唱し続けるんですね。いわゆるデータセキュリティー、そしてガバナンスをしっかりつくっていきましょう、こういう取組であると理解しています。 　日本がどこよりもこの新しい考え方を提唱し、そしてどこよりも強く今進めようとしている、推進しようとしている。そのことについて、まず大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストですね、ＤＦＦＴは私も思い入れが非常に強くて、今委員御指摘のとおり、二〇一九年のダボス会議で安倍総理の提唱でありました。 　私の問題意識は、データ・ドリブン・エコノミーで、データ自体が価値を生み出すという世界観ですよね。日本は物づくりが得意なので、例えば自動車なら自動車で、原材料と売値のこの差額が利益なんだけど、実はテスラは車自体がＩｏＴ端末になっていて、そこからデータを吸い上げて、ビッグデータでＡＩで読ませて、アルゴリズム改変して自動走行の技術がアップデートをされて向上していくという、データそのものが価値を生み出すということで、このデータの付加価値を生み出すところが、物づくりは物づくりで大事なんですけど、そこから先のデータを生み出すところがどんどん比重が大きくなっているというのがデータ・ドリブン・エコノミーの本質だと思います。 　そんな中で、ＥＵは、例えばこれ、データといってもいろいろあるんですけど、個人情報に関しては、ＥＵはＧＤＰＲということで非常に個人情報保護の方に規制かちっとやっていると。アメリカは、ＧＡＦＡＭとかテスラもそうですけれども、デファクトスタンダードを取りに行って、何かもめ事があったら司法で解決と。中国は、これもうガバメントアクセスも含めて大分我々と違う仕組みで動いていると。 　そういった中で、私の問題意識は、ＥＵとアメリカがちょっとそっぽを向いているとこれちょっと大変なことになるから、これ何とかしなければいけないという問題意識の中で、安倍総理がＤＦＦＴとダボスで言われて、その後、Ｇ20大阪サミットでまさにそれを提唱されたということで、これは本当に日本にとっても非常に重要だというふうに思います。 　ウイズ・トラストは、その価値観を同じくする国々がどうルールを作っていくかということだし、我々としてはＥＵとアメリカのルールをどう整合的にまとめるかということでありますし、また、レギュレーションに限らないと思うんですよね。 　ウイズ・トラストを実現するためには、例えばテクノロジー、日本は秘密計算技術みたいな秘密を守りながらアウトカムを出すような技術があったり、あとは、最近、ＰＥＴｓという、プライバシー・エンハンシング・テクノロジーというようなテクノロジーも出てきましたので、そういった価値観共有してルールを作ったり、テクノロジーを入れてウイズ・トラスト、だから、データの自由な流通をトラストとともに実現するというのがＤＦＦＴなんだろうと思っています。 　広島サミットは、私の前の大臣の河野さんに、これはもうＧ７で取り上げるべきだと、私は一議員でありましたけれども、かなり強く提案をいたしまして、Ｇ７広島サミットでもＤＦＦＴが取り上げられ、アジェンダにですね、その国際枠組み、ＩＡＰというのの設立が承認をされて、そのサミットの同年十二月にはＯＥＣＤの下にＩＡＰが設立をされて、データの越境移転に関する国際的なルール、制度づくりについて一貫してリーダーシップを発揮をし、取組を進めてきたところであります。 　さらに、二〇二四年の、去年のイタリアのプーリア・サミットでは、データとやっぱりＡＩ、ＡＩレディーじゃなきゃいけないので、ＡＩなどこういったものに対することが議題になり、遺伝情報とかそういったセンシティブデータの活用におけるデータ保護や安全確保の措置を含むデータセキュリティーについて、新たなＤＦＦＴの新たな柱として議論が行われたところでございます。 　さらには、日本が設立を主導した今のＡＩＰでは、各国規制の透明性の改善や、プライバシーや企業秘密を守りながら国際的に活用するための技術と基準に関するプロジェクトが進んでいます。日本も含む世界各国の専門家を巻き込んで、国際ワークショップをＧ７の会合に合わせてオタワで開催することも予定をしております。 　日本はこれからも、国際的なルール、制度づくりと信頼性を確保する技術の両面から、我が国の企業のニーズも踏まえて、我が国のデジタル社会が堅持すべき価値を実現をし、国内外の、国内外一体的なデータの価値を最大化できる世界をつくっていきたいというふうに思っております。そのためにもＤＦＦＴ、しっかり着実に推進をしていきたいと考えております。

○山本啓介君　丁寧に説明をいただきました。ありがとうございます。 　これ、データが国を越えていくとか手元から離れていくという流れ、現象というのを止めないと、流していくんだ、データ流していくんだと。その上で、その価値観を同じくする国々と、デジタル経済の世界の中で、そのデータ自体をどのように安全に、また著作権とか人権とかそういったものを守りながらやっていく、そんなガバナンスを価値観を同じくする者たちと一緒に構築していこうと、そういう世界観であるというふうに理解しました。 　今、法案にも出ていますけれども、サイバーセキュリティーのそちらの分野もあります。その分野においては、システム上の部分を攻撃してくるものに対してどうやって防いでいくのかと。そのサイバーセキュリティーの世界だけではなくて、リアルな部分においても防衛をしていかなきゃいけないと、そういうところがあろうかと思います。 　そういったサイバーセキュリティー、アクティブサイバーディフェンスの法案の中身とこのデータセキュリティーの世界観、この二つについて日本はどのような役割を今後果たしていかれるか、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　質問通告はありませんが、データは、やっぱりＤＦＦＴというのは大きなビジョンだというふうに思います。これはＥＵとも一線を画しているし、米国とも一線を画しているけれども、価値観は共有しているということで、特にＡＳＥＡＮとかインド、グローバルサウス、こういったところに対しても我々のＤＦＦＴの考え方を共有する仲間を増やしていくというのが、データ戦略においては日本の戦略だと思います。 　今まさに衆議院で御審議いただいているいわゆるアクティブディフェンスを可能にするサイバー対処能力強化法案というのは、これは一方で、国家を背景としたサイバー攻撃が激化をしています。サイバー空間というのは、いい面もあるんだけど負の側面も多くて、まさにこれ、ロシアとウクライナにおいては、いわゆる陸海空が出てくる前にサイバー空間でせめぎ合いが行われているということになっています。 　今回の我々が提出している法案は、こういう自衛権とかそういう話じゃなくて、我々が持っている基盤インフラの重要なサーバーは守りましょうと。昨年、ＪＡＬも飛ばなかった、年明けたらメガバンクのシステムも動かなかったとか、あと、暗号資産の取引所を攻撃されて、北朝鮮を背景と思われるハッカー集団から五百億抜かれたと。こういうことがもう今頻繁に起きているわけなので、いわゆる日本経済、また国、若しくは国民生活、これを守るために、重要なインフラ事業者のサーバーは官民が協力して守ると。 　で、相手の悪いことをするサーバーを見付けたら、今まで何もできなかったんです、我々何にもできなかった。でも、それに対してはアクセスをして無害化をするというのが今回の法律で、これはデジタルを進めていくのとサイバーセキュリティーは一体なので、そこに斜め横から生成ＡＩが入ってきているという世界観の中で、バランスを取ってレギュレーションのデザインをしていく必要があると思っています。

○山本啓介君　済みません、話の流れで質問をしてしまいました。申し訳ございません。 　それで、最後、このデータセキュリティーのまとめに入るわけですけれども、我が国が目指すデータセキュリティーのあるべき姿について、先ほども詳しく十分お話しいただいたんですけれども、最後のまとめとして大臣にお伺いしたいんですが、やはりこういう世界で新しいその価値観というか考え方を、世界をリードして我が国が行っていくことによって、資源やいろんなものが少ない我が国でありますけれども、世界のリードをしていくことができるであろうと。ルールを作るということはまさしくその産業において主導権を握ることにほかならないわけでありますけれども、今後、この日本が世界においてこういった分野をリードしていく、このデータセキュリティーのあるべき姿、このことについて最後に一言いただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　データで、個人情報でいえば、先ほど言ったＥＵのＧＤＰＲに対して、我々、十分性認定ということで、独立をしたいわゆる三条委員会の個人情報保護委員会が個人情報をしっかり守っています。 　一方で、ＥＵ見ると、ＧＤＰＲで個人情報を守っているんだけど、一方で分野ごとにデータの利活用は利活用でしっかり法律を作ってバランスを持ってやっているんですね。日本は、個人情報保護委員会は頑張っているけれども、この利活用のところがちょっと法律的には空白になっているので、ここをしっかり整理して保護と利活用のバランスを取る必要があると思っていて、これは内閣府の今デジタル行財政改革のところで、今年の夏ぐらいですかね、方向性をしっかり出していきたいと思います。 　一方で、いろんなデータを日本は持っておりますので、データを持っていることの強みというのがありますが、そのデータがフルに生かされていないというところがあるんだろうというふうに思いますので、民間の方々もデータを共有する協調領域と競争する競争領域をしっかり分けてもらって、しっかりアウトカムを出していくと。 　日本は課題先進国でありますので、そういったデータをフルに活用してソリューションを出せば、それはグローバルサウスとかＡＳＥＡＮに対しても同じようなソリューションが広められるだろうというふうに思いますので、そういった形で世界に貢献ができていくということだろうというふうに思っております。

○山本啓介君　まさしく日本が強い部分だというふうに理解しましたので、引き続きのお取組をお願いしたいと思います。 　国内に目を向けますと、以前、私も質問を前の河野大臣にさせていただいたんですけれども、デジタルマーケットプレイスがスタートしております。各自治体が様々な取組の中で、なかなか、ＤＸをする際に、そういったシステムが何がいいのかな、また人材はどこにいるんだろうな、いろんなこと悩んでいる。その中で、システムに関してはこういう形で国が示していくというところであろうかと思います。 　ただ、その地域において取組をして、スタートアップの取組をしているような若い開発者、そういった方々もこの場面は活躍の場所になるんですよというふうに当初は聞いていたような気がするんですけれども、そういったことも含めて、現状どのようなスタートを切っているのか、御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　デジタルガバメントを進めてきて、二十業種の標準化と、ガバメントクラウドに乗ってきてくださいという取組をやらせていただいて、この委員会でもいろいろ御議論をいただいたところであります。 　クラウドになっていますので、この後、じゃ、どういうＳａａＳ、クラウドベースのソフトウェアを入れるのかということがあって。今まで自治体は独自に開発をしてきたわけですよね。独自に開発をしてきたし、クラウドベースじゃなくてオンプレサーバーでやっていたり、あとはこれからサイバーセキュリティーもやっぱりレベルを上げていかなければいけないという中で、クラウドベースでどういうソフトを選んだらいいのかということに対して、デジタル庁ではデジタルマーケットプレイスというのを用意をして、いろいろなそのいわゆるクラウドベースのソフトウェア、行政が使えるソフトウェアをそこに上げて自治体の方に選んでいただこうというのがデジタルマーケットプレイスであります。 　セキュリティーのところも強化をされますし、自社開発というか、それぞれの市が自分で開発をする手間やコストも必要なくなるというのがこのデジタルマーケットプレイスのいいところでありまして、三月二十一日現在で既に百九十五の事業者、二百六のソフトウェアを登録をいただいているところでございます。 　そういうことをやると、何かクラウドは外資ばっかりじゃないかという議論もありましたし、地域のベンダーが仕事なくなるんじゃないかという御懸念もあったと思いますが、この点に関しては、いわゆるその、何ていうんですかね、ＳａａＳを開発していただくと、今までは一つの自治体に対してしかやっぱり営業ってリソースが限られているとできなかったかもしれませんが、デジタルマーケットプレイスに上げていただければ、そこにいろいろな自治体が見に来ますので、いいＳａａＳ、ソフトウェアであればそこから一気に横展開できるという可能性が出てきたということで、そういった意味ではビジネスチャンスなんだろうというふうに思っています。 　三月二十一日現在では、デジタルマーケットプレイスのカタログサイトへの事業者登録のうち七割が中小、スタートアップで占められているという今状態でありますので、是非、中小、スタートアップの皆さんには、これをチャンスと捉えてＤＭＰ御活用をいただければと、そのように思っております。

○山本啓介君　ありがとうございます。七割が中小、スタートアップというところが今後の期待のところにつながっていくのかなというふうに感じました。 　次に、最後、質問ですけれども、防災ＤＸの取組についてお尋ねしたいと思います。 　能登のときもそうでありました。あれはそのマイナンバーカードの利用の在り方とかいろんなことに議論があったんだと思いますけれども、しかしながら、デジタル社会が一定構築されているからこそ、代替であったり、いろんな可能性を、誰もがうまく手元の端末とつなげてやれたのかなというところの評価もあろうかと思います。 　今回、災害時のマイナンバーカードの活用について、現在の取組状況と、今後まだまだ災害が多発することが予測されますし、その場合の個人の特定や行政サービスの利用の在り方、そういった部分、また安全な場所の確保とか、その安否を確認すること、いろんな事柄にそのデジタルが効果的に発揮されると思うんですが、その取組と今後の見通しについて御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣（平将明君）　令和六年能登半島地震においては、発災直後からデジタルの力を積極的に活用をいたしました。特に、今議員御指摘あったのは、いわゆるマイナンバーカードの代替として、いわゆる交通系のカード、具体的にはＳｕｉｃａでありますけれども、そのＩＣカードを用いた避難所や入浴サービスの受付事務の効率化など一定の効果を発揮をしたものと思っております。 　ただ、これ、マイナンバーカードを持っていない人が多いので緊急措置としてＳｕｉｃａを配りましたが、マイナンバーカードを持っていてくれれば、その避難するときに、これ将来的にはなりますが、マイナ保険証ですから、いわゆる服薬情報との連携ができますので、長期避難の方に対して、持病のお薬なくなっちゃったとか持病のお薬持ってくるの忘れちゃったという人に対しても適切な支援ができますので、できれば今後マイナンバーカードを持って避難をしていただければというふうに思っています。 　同時に、避難所の状況の正確な把握や居場所を始めとする避難者の状況把握等の難しさ、特に市町村を越えて移動しているときにこういった把握の難しさが改めて課題として浮き彫りになっておりますので、こうした現場での課題を踏まえて、デジタル庁としては、関係省庁と連携しつつ、広域被災者データベースの整備に向けた検討をしています。市町村をまたいでも、何というんですかね、被災者がどこにいるのかを把握できるようなデータベース。あとは、防災システムアプリがいろいろあるんですけど、データ連携が余りうまくいっていないのがあったので、データ連携などの検討を進めています。 　また、避難所や入浴サービスの受付等は、マイナンバーカードを本格活用することで人手不足の現場で相当な効果を発揮できるため、デジタル庁としても、カードリーダーや、マイナンバーカードを持って避難できなかった方用のさっき言ったような予備カードの一定量の備蓄を開始をしました。また、避難所運営のデジタル化に関する実証実験を今石川県さんの御協力をいただいて実施をしています。 　なお、これらのデジタルツールを使いこなすためには、これまで石川県等の災害対応の現場においては民間のデジタル人材におけるボランティアベースでの支援活動が大きな貢献を果たしたことから、来年度から、デジタル庁として災害派遣デジタル支援チーム制度としてしっかり創設をして、こうした民間人材を派遣する仕組みを開始する予定であります。 　今後とも、関係機関等と連携を取りつつ、支援に必要な情報を効率的に収集し、被災者一人一人に寄り添った支援をより効果的に提供していけるよう、防災ＤＸを取り組んでいきます。

○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○山本啓介君　はい。 　ＩＡＰにも人材を送って、いろんな経験を我が国は積むんだと思います。期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・社民・無所属共同会派、社民党の福島みずほです。 　まず初めに、非正規公務員問題についてお聞きをいたします。 　自治体によっては半分が非正規公務員、国家公務員も非正規が多いです。国家公務員ですが、ハローワークの常勤職員及び相談員数でいえば、二〇二四年、相談員数、非常勤職員は六四・三％と非常に高いんです。非正規の人たちがどれだけ通常業務というか、働いているかというふうに思います。 　それで、妊娠などによって雇い止めが発生しているわけですが、会計年度任用職員、それから国家公務員の場合ですが、声があることを知っていますか。

○副大臣（冨樫博之君）　本年一月に、総務省などの職員と関係団体の方々との間で、会計年度任用職員をめぐる問題について意見交換をさせていただきました。その際に、産前産後休暇や育児休業の取得を理由に雇い止めに遭ったと訴える会計年度任用職員の声があったことについては承知しております。

○福島みずほ君　是非対応を取っていただきたい。 　ヴォイセズやいろんな当事者団体の人たちと実際行政交渉をしたり、私も直接話を聞いています。ちょっと聞いてください。 　当事者。私は、中国地方の自治体で働く会計年度任用職員の女性です。これまで通算約六年間、同じ町の二つの部署で臨時職員、会計年度任用職員として働いてきました。今年三月に出産予定のため、昨年の秋に、三月に出産予定なので産休、育休を取得したいと希望を伝えた。すると、会計年度職員の契約は四月から三月末、三月に出産して四月時点で休むことになる人は契約更新できない、また働きたいのであれば一から面接を受ける必要があると説明をされたというのがあるんですね。結局、雇い止めになったという人です。 　それから、ほかにも当事者の声がたくさんあります。三年前の話です、当事者の人。会計年度任用職員として二年勤務していましたが、妊娠発覚とともに職場に相談し、今後のことについて確認したところ、産休、育休を取得中の人を再度の任用をすることは周りに説明できない旨回答をされました。後日、ある省のマニュアルを確認し、抗議しました。マタハラに当たる旨も指摘すると、人事権のある上役と再度話合いをすることになりました。ずっとこの人は交渉し、ただ、最後、非常にこじれてしまって、育休は取得することができるけれども、かなりこじれたので育休明けの採用面接では不採用になったというのがあります。 　また、当事者。妊娠が分かったら契約更新しないと言われ、一年の任期で終わった。あるいは、国家公務員ですが、あなたの勤務態度は良いと言われたんですが、四月上旬に出産をする予定であると、去年、去年というか、それ言ったら、あなたの勤務成績はいいと、ただ、妊娠の時期が半年早いか半年遅ければ良かったのにと、こう言われて公募を受けなくちゃいけないということなど、本当にたくさんの、いわゆるマタニティーハラスメントじゃないか、あるいは、妊娠したら、いや、契約更新できませんという雇い止めのケースがたくさん発生しています。 　それで、真面目に働いているのに一年ごとに更新がある、これで実は雇い止めに遭うんですね。どのような改善策があり得るでしょうか。

○副大臣（冨樫博之君）　産休や育休を理由とする不利益な取扱いは、地方公務員法第十三条や地方公務員育児休業法第九条により制度上禁止されております。 　この取扱いについては会計年度任用職員であっても同じであり、各自治体に対して、ＱアンドＡや地方公務員両立支援パスポートに明記することなどを通じて周知を図ってまいりました。 　総務省としては、各自治体において育児休業の適正な運用が行われるよう、今後とも情報提供や助言をしっかりと行ってまいります。

○福島みずほ君　副大臣はそうおっしゃいましたが、実際マタハラが起きているんですね。それから、産休をどれだけ取れたかという実態は人事院も総務省も取っていないということで、分からないんですね。しかも、一年間ですから、どこかで妊娠して出産するときに掛かるとそこで雇い止めに遭ってしまうと。 　本当に、これ改善策取らないと絵に描いた餅で、妊娠、出産して働き続けられますよというのはできないんですよ。正規であれば子供を産んで産休、育休取れるけれども、会計年度職員あるいは非正規だとこれができないということで、この改善、本当に真面目に考えてほしい。実態が取れてないんですよ。どうですか。つまり、一年ごとの契約更新、それから公募があることで、実際はマタハラの制度化ができて、制度化みたいなことが起きているんですよ。いかがでしょうか。

○政府参考人（小池信之君）　お答えいたします。 　実態の調査をすべきという御質問でございますけれども、育児休業取得者など特定の属性の人が任用されたかどうかという点につきましては、各自治体の具体的な任用に関わることでもございますので、総務省で調査することは考えていないところでございます。

○福島みずほ君　いや、今の回答はひどいですよ。もちろん地方自治の本旨はあります。しかし、取れてないんですよ。当事者の方から、いや、私は、妊娠したと言われたら、例えば十月に、早めに言わなきゃ、妊娠したと言ったら、来年三月の更新はありませんと言われちゃうわけですよ。これ、変えてもらいたい。何か対策取らないと。 　あるいは、さっきもハローワークの人の非正規公務員割合を言いましたが、本当はずっとみんな働いているんですよ。一年ごとの契約更新でできるようなことじゃなくて、みんな真面目に働いているんです。だけど、妊娠を告げた途端に更新がしませんよともう秋の段階で言われる。これが実態なんです。対策打つべきじゃないですか。

○政府参考人（小池信之君）　先ほど副大臣から御答弁しましたとおり、産休や育休を理由とする不利益な取扱いは禁止をされておりまして、その点については私ども総務省から各自治体に対して何度も周知をしているところでございますので、各自治体においてそういう運用をしていただきたいと考えております。

○福島みずほ君　セクハラ、パワハラについて声を上げにくい実態は御存じでしょうか。

○副大臣（冨樫博之君）　総務省では、自治体におけるハラスメントについて個別具体的な発生事案や件数を承知しているわけではありませんが、今年度初めて、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを含む各種ハラスメントに関する実態把握のために、会計年度任用職員を含む二万人の自治体職員に対してアンケート調査を実施しております。この中では、例えばハラスメントを受けた経験の有無や、受けた場合における被害の内容などについて調査しているところです。調査結果については現在集計中でありまして、取りまとめが終わり次第、公表したいと考えております。 　以上です。

○福島みずほ君　人事院、いかがですか。

○政府参考人（荒竹宏之君）　お答えいたします。 　一般職の国家公務員の非常勤職員のセクシュアルハラスメントやパワーハラスメントについては、令和五年度にハラスメント相談の実情を把握するために職員アンケートを行っており、この中で対象として抽出した非常勤職員一千人のうち、回答のあった六百四人中、ハラスメントを受けたと感じたことがあると回答した職員が約二割、百二十三人となっておりました。このハラスメントを受けたと感じたことがあると回答した職員に対し、受けたと感じたことのあるハラスメント内容を尋ねたところ、パワーハラスメント関連では暴言が三九・〇％、セクシュアルハラスメント関連では性的な発言が二一・一％などとなっているところでございます。

○福島みずほ君　今ので回答があった人のうち、二割がパワハラ、セクハラがあったというすごい切実な答えですよね。それは匿名のアンケートですから声を上げられるけれど、普通は顔を出し名前を出しできないんですよ。次の更新のときに落とされるんじゃないかというふうに思って声を上げられない。 　そして、公募なんですが、例えば国家公務員も地方公務員も公募をやると、そして予算の関係上、三人を二人にする、三人を一人にする。そうしたときに、例えばパワハラ、セクハラを公益通報した人を落とす手段になるとか、この人は盾突いたとか文句言ったとか、あるいはマタハラの場合もあります。公募が、実際はパワハラ、マタハラ、セクハラの問題を、落とす手段になっている、声を上げた人を落とす手段になっているという現状があるのですが、このことはいかがでしょうか。

○副大臣（冨樫博之君）　各種ハラスメントの申出については、関係法律及び厚生労働大臣指針において、労働者が事業主にハラスメントの相談を行ったことなどを理由とする不利益取扱いの禁止が定められています。 　総務省としては、関係法律等を踏まえ必要な措置を講ずるよう、これまでも自治体に対して助言を行ってまいりました。その上で、会計年度任用職員の任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く公募を行うことが望ましいと考えております。 　いずれにしても、会計年度任用職員の適切な任用が確保されるよう、引き続き必要な対応をしてまいります。

○福島みずほ君　さっき人事院も、回答あった人の二割がセクハラ、パワハラがあったというふうに回答されたじゃないですか。実際、深刻、切実なんですよ。正規の人もだけれど、ましてや声を上げにくいと。ですから、パワハラ、セクハラがあった場合はそれをきちっと取り上げますという副大臣の答弁は、実は現実と合っていないんですよね。マタニティーハラスメントが起きている、産休、育休取れない、パワハラやセクハラに遭っても声を上げられない、これが多くの人の現実ですよ。 　私は友人たちにも一年ごとに働くという人いますが、自分が更新されるかどうか。例えば、子供を育てている、これ職を失うわけにはいかない。今度子供が生まれる、四月に生まれる、働き続けたい。でも、自分が更新されるかどうか分からない。公募をやるぞと突然言われるという中で、落とされたりしているんですね、あるいは契約更新拒絶に遭っているんですよ。これは本当に解決をしないといけないというふうに思います。 　副大臣、自分の言葉でというか、どうしたらいいのか、役人の方でも結構です、こういうことをやっていくというのがあれば、人事院あるいは総務省、あるいは、いかがですか。

○政府参考人（小池信之君）　先ほど副大臣が答弁申し上げましたとおり、この厚生労働指針におきまして、労働者が事業主にハラスメントの相談を行ったことなどを理由とする不利益な取扱いは禁止をされているところでございます。 　現場のお話を今委員からいろいろお伺いしておりますけれども、現場におきましてこういったことがないように、起こらないようにというのは総務省としてもそのように思っておりますので、引き続き、地方自治体に対しまして助言を行ってまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　今日の問題提起は、現場で起きていることが、実は、一年ごとの契約更新であったり公募があるために、その公募が落とす手段になる、あるいは雇い止めの手段になる、だから制度そのものがマタハラの制度化ではないかということを強く思っているんです。私は、ずうっと必要な仕事をずうっと真面目にやってきているんだったら期間の定めのないものにするとか、いろんなことをもうやっていかないと駄目だと思っています。 　公共サービスが弱体化していく、優秀な人材が来ない、辞めていくことをどう考えますか、人事院、総務省。

○副大臣（冨樫博之君）　複雑化、多様化する行政需要に対応するため、常勤職員に加え非常勤職員も地方行政の重要な担い手となっていると認識をしております。 　会計年度任用職員として任用する場合には、制度上、一会計年度を超えない範囲で任用する必要があり、その任用に当たっては、地方公務員法に定める平等取扱いの原則や成績主義を踏まえ、できる限り広く公募を行うことが望ましいと考えております。ただし、客観的な能力の実証を経た再度の任用や選考において前の任期における勤務実績を考慮することも可能であることなどについて、自治体に対してこれまでも通知をしております。また、昨年の六月に国のいわゆる公募三年ルールが廃止されたことを受けて、総務省においても自治体に対しその旨を通知しております。 　いずれにしても、会計年度任用職員が十分力を発揮できるよう、今後とも環境や制度の整備に取り組んでまいります。

○政府参考人（堀内斉君）　お答え申し上げます。 　期間業務職員のポストは、相当の期間任用される職員を就けるべき官職以外の官職とされておりまして、一会計年度に限って臨時的に置かれるものとされております。 　総務副大臣から言及ございましたように、かつては公募によらない再度の採用の上限回数、いわゆる公募三年要件と認識されていたものがございましたが、これにつきましては、期間業務職員としての適性を有する人材が三年を区切りに公務外に流出するなどの弊害が生じていたことに鑑みまして、昨年六月、それぞれの職場において人材確保の実情に応じた方法で柔軟に採用を行うことが可能となるよう上限回数を削除いたしました。 　人事院といたしましては、行政サービスの提供を支える有為な人材の確保に向け、各府省が円滑に運用できるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。

○福島みずほ君　若干改善はされてきているのはもちろん承知しています。でも、現場の声がこれなんですよ。物すごく何とかしなくちゃと思い、一年ごとの更新それから公募については根本的に見直すべきだと申し上げます。 　これは国家公務員の非常勤の人から言われたんですが、非常にストレスを感じ、今年あったストレスチェックで高ストレスとの結果が出て医師の面談を受けたと。医師より早急な職場内の人間関係の改善が必要と指示が出たと。しかし、医師の指示が出たけれども、医師の指示が出た場合、職場で取り組むことになっているけれども、何にも面談や改善が行われない。こういう実態、御存じでしょうか、あるいはどう思われますか。

○政府参考人（荒竹宏之君）　お答えいたします。 　人事院規則において、各省各庁の長は、ストレスチェックにより心理的な負担の程度が高いと評価された希望する職員に対して面接指導を行う必要があります。その上で、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、当該職員の健康を保持するための措置を講じなければならないこととされているところであります。 　こうした規則の定めに基づき、各府省において実情に応じて適切に判断されるべきものと認識しております。

○福島みずほ君　ちゃんと行われるようにと思います。 　こういう質問をしたのは、やっぱり物すごくストレスを感じて、自分は契約更新されないんじゃないか、あるいは、公募で例えば三人非常勤いても、二人になるときに私は落とされるんじゃないかとか、物すごいストレスを感じながら働いているわけですね。こういう状況で私はいい仕事もできないし、本当はずっと必要な仕事だと思っています。ですから、この会計年度任用職員制度とそれから国家公務員の非正規の問題に関しては、根本的な解決が実は必要であると思っています。もちろん、定員法だったりいろんなレベルの問題がありますが、是非、現場の本当に苦しい物すごい深刻な実態を知って、改善をしてほしいというふうに思います。 　次に、全国一律最低賃金千五百円についてですが、政府は二〇二〇年代までに最低賃金を千五百円と言っています。できる限り早く千五百円を実現すべきでないかということなんですが、今日は地方創生の委員会ですから、全国一律にすべきではないかという観点をお聞きをいたします。 　というのは、最低賃金は全国で、御存じ、かなり格差があります。そうすると、狭い国ですから人口移動が起きる。つまり、最低賃金の全国格差が人口の移動、東京都、大都市への流入につながっているという面があります。ですから、全国一律最低賃金千五百円、これを早期に実現していただきたい。いかがでしょうか。

○政府参考人（田中仁志君）　お答えいたします。 　最低賃金についてのお尋ねでございます。 　最低賃金の地域間格差の是正に取り組んでいくことは、政府としても大変重要なことであるというふうに感じております。令和六年度におきまして、各地方最低賃金審議会で地域間格差是正の観点も含めて御議論をいただいた結果、地域間格差につきましては、地域別の最低賃金の最高額に対する最低額の比率、これが八一・八％ということでございまして、十年連続で改善をしてきたところでございます。引き続き、地域間格差の是正には取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　他方、直ちに全国一律の最低賃金とすることにつきましては、地域の経済状況等が異なる中で、引上げ幅は地方ほど高くならざるを得ず、特に地方の中小企業の負担は大きくなるということには留意をする必要があるんじゃないかというふうに考えております。慎重に考えていくべきではないかというふうに認識をしております。

○福島みずほ君　地域別の最低賃金があるのは、アメリカやオーストラリアなど広い国ですよね。日本のように狭い国だと高い賃金のところを求めて人口が移動するので、もし地方にいて働いてもらいたいと思ったら、全国一律最低賃金の方がいいんですよ。徳島など、むしろ中小企業自体を応援して最賃を上げようという努力をしているところもあります。やっぱりこれは全国一律最低賃金。これは、地方は車も掛かりますし、コンビニの値段は全国一緒です。確かに大変ですよね、今九百円台が千五百円となると高くなりますから。でも、しかし、全国一律最低賃金という意味は、これ実現しなければならないということを強く申し上げます。 　それから、地方からの人口流出とジェンダー問題についてお聞きをいたします。 　様々なアンケート、これは国土交通省のですが、東京圏流入者が移住することを選択した背景となった地元の事情で、これは男女別に見ると、男性は仕事や進学先関係の割合が高いのに、女性は人間関係やコミュニティーに閉塞感がある、地域の文化や風習が肌に合わないとかの割合が高いのです。 　これ、やっぱりジェンダーギャップ、ジェンダーの問題がやはり人口流入を起こしているとすれば、地方は地方という問題とジェンダーの問題と二つの問題を抱えるということに、もちろん東京も問題がありますが、この点についていかがでしょうか。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　これまでの地方創生の取組により様々な成果が生まれた一方で、東京圏への一極集中の流れは止まっておらず、その主な要因は、若者の東京圏への転入超過に加え、特に男性よりも女性の方が多く転入する傾向にあると認識をしております。 　地方からの女性、若者の流出の原因としては、男女間、地域間の賃金格差やアンコンシャスバイアス、若者や女性から見ていい仕事、魅力的な職場、人生を過ごす上での心地よさ、楽しさが地方に足りないなど、問題の根源にリーチできなかったのではないかなどの御指摘が、御指摘されているものと認識をしております。 　こうした議論を踏まえ、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすることが重要であると考えております。

○福島みずほ君　男女共同参画局、これに向けての政策をお願いいたします。

○政府参考人（小八木大成君）　お答え申し上げます。 　内閣府男女共同参画局におきましては、女性版骨太方針二〇二四及び第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、各地域の企業における女性活躍推進に係る好事例の周知啓発、中小企業における女性活躍の推進への支援、男性の育児休業の取得促進に向けた経営層や管理職も含めた周知啓発、地方公共団体における地域の実情に応じた取組への支援、またその各首長のコミットメントの強化の促進など、関係省庁と連携しながら、地域における女性活躍、男女共同参画の担い手を育成し、女性が働きやすく魅力ある職場づくりに取り組んでいるところでございます。 　また、魅力ある職場づくりの一環としまして、女性の起業への支援に取り組むとともに、固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスの解消に向けて情報発信にも取り組んでおります。 　また、地域の男女共同参画の社会の形成の拠点となりますセンター、男女共同参画センター、こちらの人材育成ですとか研修ですとか、それからその情報の分析、状況の分析ですね、こういったところの力を強化するというふうな趣旨で、ＮＷＥＣ、国立女性教育会館ですね、こちらのその機能強化についても取り組んでいるところでございます。 　引き続き、女性が働きやすく暮らしやすい地方とするための取組を進めていきたいと思っております。

○福島みずほ君　今、たまたまＮＷＥＣとおっしゃいましたが、ＮＷＥＣが宿泊棟や研修棟を撤去しようとしているのは問題で、一億、二億、三億の修繕費を削除、けちらないで、是非、唯一のナショナルセンターとして、もっともっと研修も宿泊もできるような場所で頑張っていただきたいと思いますし、男女共同参画の役割はとても大きいと思います。 　それで、ＬＧＢＴＱやジェンダーもそうなんですが、早く結婚しろとか、まだ結婚しないのかとか、何で結婚しないのかとか、子供を産めとか、いろいろ言われる。地元に帰ると、お正月とか帰ると、男の人たちはお酒を飲んでいて、女の人たちが台所で立ち働いているみたいな、ああ、もう無理、無理、無理というように若い人だと思うというようなことや、たくさんの話も聞きます。是非、様々なことを変える必要があると思います。 　都道府県別ジェンダーギャップ、あなたの町の男女平等度はという本があるのですが、大変面白くて、一つ目は、どの分野も上位がばらばらで、決して東京一強ではなく、地方の方が進んでいる分野がある。二つ目は、指標によっては男女格差だけでなく地域格差が歴然と存在し、地方の女性は性差と地域の二重の格差による影響を受けている。でも、非常に頑張れば指標は変えられるというので、例えば行政の男女格差が最も小さいのは鳥取。二〇二二年から三年連続一位、元知事の片山善博さんが三十年以上前に、女性にお茶くみだけをさせないとの考えから人事制度を全面的に見直し、男女とも平等に主要ポストを経験できるようにするなど先駆的な取組を始めたことがきっかけである。それから、例えば熊本。熊本は、二〇一六年の熊本地震で避難所に授乳室がなく困った女性がいたなど困難を把握したのをきっかけに、条例改正で防災委員を増員、熊本地震の際に避難所運営をしたＮＰＯ法人の代表ら複数の女性を選び、一〇％台だった女性割合を二三年には三〇％超まで高めた。つまり、地方が非常に努力をしたり変わることで随分変わるという例もあります。是非、そのジェンダー平等をあらゆるところで実現していく努力というのは本当に必要だと思います。 　それで、せっかく地方創生のこの特別委員会なので。私自身は宮崎県出身で九州の出身です。幼稚園から大学まで国公立大学だったので、同級生の中には、農業をやっている家の人、子供や、いろんな子供がいました。私は社会民主主義者で、新自由主義に反対しているんですね。大都会の大企業が潤えばトリクルダウンして地方も潤えるなんて全く思えない、地方にはそれぞれの良さもあって、新自由主義、大企業の利潤さえ追求すればうまくいく経済、社会ではあり得ないと思っているんです。だから、どの地域でも、どこでも、子供は、そして誰でも、やっぱり公平に、まさにトランプ大統領が今やめると言っているダイバーシティー、Ｄ、Ｅ、エクイティー、それからインクルージョン、Ｉですね、ＤＥＩこそもっともっとやっていかなければならないと思っています。 　ところで、何で地方が疲弊していくのか、それはやっぱり私は新自由主義のせいだと思っています。国鉄を分割・民営化し、国立、公立病院、公的病院の再編、統廃合をやり、水道法の民営化法を作り、どんどん民営化をし、そして農業予算は、軍事予算が八兆七千億円の予算案なのに二兆円台です、三分の一でしかありません。地方が疲弊するのは当たり前だと思います。 　副大臣、これ通告しておりませんが、根本的にやっぱり地方が何でこんなに疲弊しているのか、農業を応援しないし、公立病院潰すし、学校統廃合するし、役所はもう本当に合併で潰していくし、交通はないし、国鉄もないし、こういう状況で本当に疲弊するのは当然だと思います。大臣、いかがですか。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。 　私もかつて三万三千人の小さい自治体の市長をさせていただいていたので、地方都市の厳しさは痛感をしておりまして、賛同する部分も多々あるわけでありますが、私は地方創生担当の副大臣としてこの場所で立っておりますので、地方創生に関して答弁をさせていただきます。 　昨年末に取りまとめた地方創生二・〇の基本的な考え方においては、五本の柱の一つに、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生を掲げ、その中で、若者、女性にも選ばれる地方として、地域間、男女間の賃金格差の是正、非正規雇用の正規化の推進、男性の育児休業の推進などの取組方向を示したところであります。 　先日、長野県伊那市で開催された有識者会議においては、高齢者や障害をお持ちの方、子育て中のお母さんなど、様々な方々が地域住民と一緒に交流する集いの場が形成され、高齢者が赤ちゃんのお世話をするなど、それぞれの方にとって暮らしやすいコミュニティーづくりが実践されているという話があったと報告を受けております。 　こうした現場の取組も参考にしながら、若者、女性が働きやすく暮らしやすい地域づくりに向けた議論を深め、施策を具体化してまいりたいと思います。

○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○福島みずほ君　ありがとうございました。終わります。

○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。よろしくお願いいたします。 　私も、地方創生についてまずお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回の大臣の所信によれば、地方創生二・〇を強力に進めることで、多様な価値観を持つ一人一人が、互いに尊重し合い、自己実現を図っていけるような活力ある国家を実現していきたいというふうに記されております。 　この地方創生二・〇の基本的な考え方に掲げた五つの柱があるという中で、そのうちの一つが、安心して働き、暮らせる地方の生活環境の創生が挙げられています。 　地方の生活環境の創生が目指すところの一つが若者や女性にも選ばれる地方と、今ずっと議論が先ほど来なされていたところですけれども、この若者や女性にも選ばれる地方となることが、生き残っていくということ以上に、本当に活性化をしていく中ではすごく大切な観点となると。この若者や女性にも選ばれる地方となるために、今どのような課題があると考えておられるのかという点についてお伺いをしたいと思っています。 　この若者や女性にも選ばれる地方をつくる施策のために、大臣、また副大臣、御自身でも視察に行かれている、また意見交換を重ねられているのではないかと考えております。若者、女性にも選ばれる地方について、元々大臣が、伊東大臣が伺った現場の声ということで質問をさせていただいていたんですけれども、伊東大臣が伺われた現場の声なのか、あるいは副大臣でももちろん構わないです、副大臣が直接行かれてお聞きをした声で、それに対してどのような御所見を持たれているのかというところについて御見解をお願いいたします。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。この点、これまでの有識者会議においても、魅力ある職場をつくっていくこと、ジェンダーギャップを解消していくこと、男女間賃金格差を是正していくことなどの課題解決の重要性を御指摘をいただいたところであります。 　これまで、伊東大臣始め私も、地方創生に取り組む地方公共団体に赴き、意見交換を行ってきました。私が直接お話をお伺いした愛媛県の大洲市では、古民家の利活用による町全体がホテルとなる取組や大洲城への宿泊など、新しい産業を興すことにより新たな雇用を生み出し、若者の働く場所を含めた地域の魅力を高めることに成功されておられました。 　引き続き、有識者会議での御議論に加え、現場の声も伺いながら、今後十年間集中的に取り組む基本構想を策定してまいりたいと思います。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　全然関係がない話といえば関係ない話なんですが、私も愛媛県の宇和島市というところに住んでいたこともあって、小学校に通っていたこともありまして、今、大洲に行って声を聞いたというのを大変うれしく思いました。ありがとうございます。 　女性の声ということ、先ほど来議論の中に出てきているわけですけれども、この委員会でも、ちょっとさっき見ていると全部で女性の委員が九人おりまして、なかなか割合としては、まあこれで高いと喜んでいる場合ではもちろんないんですけれども、この声を本当に委員会の運営また国会の運営に生かしていくことができれば、やっぱりもっともっといい方向に変わるのではないかというのも個人的には感じているところでもありますので、よろしくお願いいたします。 　質問の方に戻らせていただきますと、この地方創生二・〇の柱の中で、東京一極集中の是正をしていくということも含めて挙げられています。この東京一極集中のリスクに対応した、人や企業の地方分散をしていくと。地方創生に向けては東京一極集中の是正を欠かせないし、また、東京一極集中を是正する観点から地方創生移住支援事業というのが掲げられております。 　改めて、この地方創生移住支援事業の趣旨、これまでどのような効果を生んできたかという実績と課題について、どう捉えられているかということを確認したいと思います。 　その上で、これまで地方企業への就職を中心に支援を進めてきたわけですけれども、地方で深刻化をする農林水産業やまた自営業の後継者確保への支援も拡充をしていくことも重要だというふうに考えます。この点も含めて各省と連携をして取り組むべきと考えますが、内閣官房、御所見いかがでしょうか。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました地方創生移住支援事業でございますが、地方への移住、定住を通じた東京一極集中の是正を図るため、地方に移住して中小企業に就業等をする場合に移住支援金を支給する自治体の取組を支援する事業でございます。現在、単身で六十万、世帯で百万を支給、さらに子供一人につき百万を加算ということで、令和五年度は約七千八百人に御活用いただいているということでございます。 　一方で、御案内のとおりでありますが、東京一極集中という意味では、転入超過は二〇二四年に十一・九万人ということで、その大半が進学等を契機に地方から移る十代後半、二十代の若者となってございます。 　そういう意味では、これまでの移住支援金は、この東京二十三区に五年以上在住又は通勤する方が地元の中小企業等に就職する場合を対象にしていたということでありまして、そういえば、そういう意味では、東京の大学を卒業して地元就職を志す若者、あるいは中小企業等以外の、例えばまさにエッセンシャルワーカーと言われる自営業ですとか農林水産業、こうした方々は原則として対象にならなかったということが課題だということでございます。 　こうした状況を踏まえ、今進めておりますのは、まずは東京都内に本部を置く大学を卒業する学生さんについて地方へのＵＩＪターンを促進するということで、令和六年度から地方就職支援金を創設しまして、地方企業への就職活動に係る交通費支援始めております。さらに、令和七年度からは、まさにこれからでありますが、地方への引っ越し費用等の移転費支援を行っていきたいということでございます。 　こうした取組、まさに新しいということで、対象の学生様に広く御活用いただけるよう、内閣府の職員がこうした大学ないしは受入れ側の自治体を直接訪問して説明する伴走支援、広報活動、あるいは文科省と連携した協力支援行っているところでございます。 　もう一点につきましては、そのエッセンシャルワーカーという意味では、令和七年度より、この移住支援金の対象業種につきまして、従来の中小企業等に加えまして、新たに農林水産業、自営業、医療、福祉等を位置付けるという考えでおります。 　これによりまして、例えば農業につきましては、農林水産省が行っております就農準備資金、こうしたものと併せて移住支援金がダブルで受給できるといった形で、親元の就農も含め地域の農業者の確保に資するというふうに考えてございます。内閣府といたしましては、農林水産省と連携し、例えば林業、水産業も含めて両事業の積極的な活用を呼びかけるという形で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今、様々な具体的な事業の御説明いただいたんですけれども、いろんな形で幅広に考えながら、さらにこれがあればもっといいんじゃないかというところを追いかけてきていただいているというのも感じているところでもあります。 　地方で特に人材が不足しているという、先ほど挙げていただいたような農林水産業等もそうですけれども、やっぱり、単に行くだけじゃなくて、本当にそこでのマッチングで仕事がある、またそこで生活をしていくというところまでのしっかりとしたサポートをしていくというところの観点を大事にこれからも取組を進めていただければというふうに思っております。 　では、次の質問に行かせていただきます。 　現状で、足下のこの出生数を踏まえたときに、最少人数の更新が続いているというような状況の中で、当面は、日本、我が国の人口減少が続くことを正面から受け止めなければならない状況にあると考えます。この人手不足を補うのがデジタルの活用ではないかというのが一つ挙げられます。デジタルを活用することで地方の生活サービスの向上や生産性向上につながる成果が見られる取組を進めている地域や事業というのも当然多くあると思います。 　この地方創生におけるデジタル実装の位置付け、期待される効果について、鳩山副大臣の御見解をお願いいたします。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、地方創生二・〇では、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めつつ、当面は人口、生産年齢人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていく必要があります。 　デジタルは、地域社会の生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活の質を大きく向上させ、地域の魅力を高める力を持っており、地方が直面する社会課題の解決の切り札となるだけではなく、新しい付加価値を生み出す源泉でもあります。これまでのデジタル田園都市国家構想において、全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してデジタルの力を活用した施策を推進してきたところであり、例えば、コンビニエンスストアでの住民票等の交付、自動運転バスを活用した地域交通など、利便性の向上や地域課題を解決する成果が生まれてきていると考えております。

○伊藤孝江君　内閣官房の方で、今回、新しい地方経済・生活環境創生交付金を創設をされます。令和六年度補正で一千億円を確保をして、令和七年度の当初予算では二千億円というふうに予算の方を計上をされております。 　地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げるためには、地方公共団体の自主性と創意工夫に基づき、地域の独自の取組が推進されることがやはり望ましいのではないかと考えております。この以前のデジタル田園都市国家構想交付金を含めて、それを含めてもこれまでにない規模の新しい地方経済・生活環境創生交付金が十分に今後活用されるという見通しがどの程度あるのかということをお聞きをしたいと思っております。 　これまでのデジタル田園都市国家構想交付金の活用に関して、活用できている自治体と活用できていない自治体といったふうに、まず自治体間の格差というのがあるのかないのか、また、各自治体でこの交付金の活用に関する効果を検証、評価をして改善につなげる取組がなされているのかどうかという点も含め、この新しい地方経済・生活環境創生交付金の活用状況をどのように検証して今後の施策に生かしていこうというふうに考えておられるのかという点について、内閣官房にお伺いをいたします。

○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。 　地方創生交付金でございますが、地域の創意工夫を凝らした自主的かつ自立的な取組を推進するツールとして、これまでに全国で九割以上の自治体で活用され、地域経済の活性化や快適な生活環境の整備、行政サービスのデジタル化など、各地で地域の活性化につながる様々な好事例が生まれているところでございます。 　これまでも交付金を用いて全国各地で様々な効果的な取組が行われておりまして、例えば、ドローンを活用した買物支援サービスや高齢者向けオンデマンド乗り合いタクシー、移動診療車を活用したオンライン診療を実施し買物や移動困難者への支援を行う事例、これは長野県伊那市でございますけれども、などが出ているところでございます。 　新しい交付金におきましては、更に使い勝手を向上させる観点から、交付金の未活用、低活用自治体も十分に活用できるよう国の職員による伴走支援を強化するということ、それから、それとともに、あわせまして、これまでの交付金の検証の仕組みを強化いたしまして、事業の検討、実施、検証の各段階におきまして産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築しまして、効果検証及び評価結果、改善方策の公表を義務化することとしてございます。 　こうした改善も踏まえまして、引き続き、自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組を支援してまいりたい、後押ししてまいりたいと考えてございます。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　今御答弁の中で、九割以上の自治体が使っているという中で、使っていないところと、あと低活用というような説明だったかと思うんですけれども、そういうところも含めて、しっかりと必要なところは、まあ必要じゃないところは使わないというところもあるかも分からないですけれども、必要とするところがしっかりと現実に使って、なおかつ活用し切れるように、寄り添った形での支援をよろしくお願いをいたします。 　次の質問に移ります。 　デジタルを活用することで地方創生に資する人材育成を進めるということも重要だと考えております。例えば、グローバル人材の育成のためにオンラインを活用してＡＬＴを講師として英会話の授業を実施するというようなことは、地方でも可能な国際感覚豊かな人材を育成することにもつながるということだと考えています。 　実際に、デジタル技術を活用したオンラインでの英会話の授業というのも急速に拡大をしているという現実もあります。人口減少地域ではネーティブスピーカーのＡＬＴの確保が困難であったり、また財源が少ないというところで同じく困難だというところがあるとも聞きます。 　地方創生の担い手の育成として、学校教育が持つ役割はそもそも極めて重いと考えています。地方に住んだり、また不登校など授業に出席をすることが難しいという学生にとっても、こういう皆さん誰にでも教育をしていくという観点で考えると、全国どこでも誰に対しても質の高い公教育が保障されるよう、まずデジタル技術を活用していくということも考えますけれども、この点、文科省、いかがでしょうか。

○政府参考人（日向信和君）　お答えいたします。 　これからの学校教育では、子供の学習状況や興味、関心等の多様性を適切に把握し、地方創生の担い手である子供たち一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくことが重要であると考えております。 　文部科学省としては、全国どこでも質の高い公教育が保障されるようデジタル技術を活用することが有用と考えており、例えばＧＩＧＡスクール特別講座として研究機関等と連携した児童生徒向けの特別講座を行うとともに、先生からもただいまございましたＡＬＴによるオンライン英会話など、各教育委員会における特色ある取組の周知に努めているところです。 　引き続き、誰一人取り残されない学び、一人一人の可能性を最大限伸ばす学びを実現していくため、ＧＩＧＡスクール構想を始めとする教育施策を一層充実させてまいります。

○伊藤孝江君　ありがとうございます。 　この質の高い公教育を誰にもしっかりと提供していくという点で、いろんな、例えばデジタルだったらデジタル庁だったりとか、いろんなところとの連携が必要になるところあるかと思いますけれども、しっかり文科省としても、先頭に立ってというか、中心の中で引っ張っていただくぐらい力を注いでいただけるようにお願いをしたいと思います。 　このＡＬＴを講師にオンラインを活用する授業というのは、私がお聞きしたところでも、本当に、クラスに例えば三十人いれば三十人がそれぞれ違うＡＬＴの人と一対一で話をするというようなこともしているということも含めて、本当に、英語力だけではなくていろんな力を身に付けるきっかけになっているところも多いのかなというのも感じています。 　この地方創生に資する人材育成に関わるデジタルの活用という点では、新しい地方経済・生活環境創生交付金の目的に沿うものなのじゃないかなと、沿うんじゃないかなというふうに考えますけれども、政策的優遇措置の対象とはなっておりません。この交付金の額全体は増大されてきていますけれども、このメニュー自体はどういうふうな視点で定められているのかという点について、内閣官房にお伺いをいたします。

○政府参考人（大森一顕君）　お答え申し上げます。 　新しい地方経済・生活環境創生交付金デジタル実装型の審査におきましては、申請された事業が所定の要件を満たす場合は、委員御指摘がございましたが、一定の加点措置、いわゆる政策的優遇措置を講ずることにより、他の事業に優先して採択することとしております。 　この措置につきましてですが、例えばデジタル実装型タイプ１の場合、この政策的優遇措置対象のメニューにありますモデル仕様書等の活用に係る項目や地域間連携の項目についてはデジタル実装を横展開するという観点から、あるいは、マイナンバーカードの利活用に係る項目やスタートアップの活用に係る項目については政府として府省横断的に取り組むべき課題の観点から、また、政策・施策間連携に係る項目については府省間政策の連携を推進するという観点から、それから、累計採択件数等の項目につきましてはデジタル実装団体を広げるという観点から、それぞれ総合的に勘案して当方事務局において定めているところでございます。

○伊藤孝江君　最後に、今後のデジタル実装の推進について、デジタルを活用した地方の生活サービスの維持向上、また生産性の向上を強力的に進めていくべきと考えますけれども、鳩山副大臣の御所見いかがでしょうか。

○副大臣（鳩山二郎君）　地方創生におけるデジタルの活用は非常に重要であり、昨年末に公表した地方創生二・〇の基本的な考え方においても、五つの柱の一つとしてデジタル、新技術の徹底活用を掲げているところであります。 　これまでのデジタル実装の取組は主に行政、住民サービスを中心として進められてきていたところではありますが、地方創生二・〇では、オンライン診療やオンデマンド交通など、より住民に近い場所でのデジタル、新技術の活用を重点的に支援することなどを通して、地方の生活サービスの維持向上や生産性の向上に取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤孝江君　以上で終わります。ありがとうございました。

○藤巻健史君　日本維新の会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　私は、大臣所信はお伺いしたんですが、この特別委員会出席するのは初めてなので、皆さんにとってはちょっと余りにも基本的な質問になってしまうのかもしれないんですけれども、最初に鳩山地方創生担当副大臣にお聞きしますけれども、地方を創生させようという目的は何なのかと。これ、衆議院の代議士の先生ではきっと聞けない質問なので、あえてお聞きいたしますけれども、なぜ創生したいんでしょう。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。 　地方創生二・〇については、地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続けられる地方をつくることが重要であり、都市も地方も楽しく安全、安心に暮らせる持続可能な社会をつくっていくことが我が国の成長力を維持していくことにつながるものと考えております。 　特に、地方においては、人手不足が進む中、若者、女性の地方離れが進行するとともに、日常生活に不可欠なサービスの維持が困難な地域が顕在化、深刻化していると認識しております。また、東京一極集中のリスクに対応して人や企業の地方分散を図り、東京圏への過度な一極集中の弊害を是正することも必要だと考えております。 　こうした点を踏まえ、地方創生二・〇においては、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすることが重要と考えており、有識者会議において幅広い観点から御議論いただいて、政策を具体化してまいりたいと思っております。

○藤巻健史君　今は人口減少社会で、それで、もし地方を創生してあらゆる地方を元気にしようとすると、地方同士の人の奪い合いか、若しくは東京からとか大阪から奪い合うかと、取ってくるかということでしかないんじゃないかなと思うんですけれども、それに関してどう思われますか。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　今、この地方創生でありますけれども、人口減少については、まさに少子化対策も含めて人口減少のペースを緩めるという取組を行っておりますけれども、あわせて、有識者会議なんかでは議論されておりますけれども、今まさに生まれた赤ちゃんが大人になって成人するまでにやはり二十数年掛かるということを考えれば、当面はまさに人口減少が続くということでありまして、それをまさに正面から受け止めて、人口減少してもまさに持続的な社会をつくっていく、ないしは経済成長が維持できる体制をつくっていこうということでまさにこの地方創生を進めていくということでございます。

○藤巻健史君　要するに、地方を収縮させるよりは、人口減少を前提の上で何とか全ての地方を生き延ばせようということでよろしいんですよね。

○政府参考人（岩間浩君）　そういう意味では、今のお話と重なりますが、少子化対策を講じることで人口減少のペースを緩めるということをしながら、当面は人口それから生産年齢人口が減少するという事態、これを正面から受け止めるということで、まさに人口規模が縮小しても経済成長し社会を機能させる適応策、まさに適応策というものも講じていくべきだということでございます。

○藤巻健史君　これからはちょっと私の感想にすぎないんですけど、私も旅行が好きでいろんなところを日本回るんですけど、やっぱり日本と、海外にも結構行ったことありますんで、例えばイギリスも三年半住んでいましたけど、イギリスって、ロンドンって、車で二十分も走ると牧草地が広がってきれいなところがあって、町の気配全然なくて、今日は朝、卵を買いに行こうと二十分走って買って帰るわけですよ。それで、やっぱり全場所行くごとに景色違って、雰囲気も違うわけですよね。 　ところが、今、日本で地方再生と一生懸命開発している。で、先ほども言いましたように、私、大好きだからいろんなところへ行くんですけど、まず空港に降りて、どこの空港降りたか全く印象に残らない。何回行っても同じ空港に見えて、どこ行っても同じようでしょう。で、また地方へ行くと、どこ行っても同じに見えるわけですよね。それで人を取り合って人口を興そうといったって、そんなに立ち上がる産業なんて余り見当たらない。 　だとするならば、逆にこれちょっと過激な意見なんですけど、私なんか、今どこに行くかというと、なるべくひなびたところに行くわけですよ。ひなびたところを探して、古い日本を見てそこに行くと。今外国人もどんどんどんどん入ってきていますけど、外国人だって、今は、中途半端に開発されたところじゃなくて、ひなびたところ行きたい人、随分私はいると思っているんですよね、その方が多いんじゃないか。古い日本、ひなびた日本見たいという人が多いんじゃないかと思うんで、短期的に何もしないでほったらかしにしておいてひなびれば、かえって観光業は成り立つんじゃないかなと。 　まあそれは全世界で、全国でできるわけじゃないですけど、人口減少社会の中で生き延びようという地域はそのくらいのことも考えないと、まあどこに金突っ込んでも、全国津々浦々、地方が元気になるわけないですよ。やっぱり競争だと思うんですよね。だから、そういうことをもうちょっと地方再生のときには考えなくちゃいけないんじゃないかなと私は思っています。まあこれ、これ以上のコメント難しいでしょうから、これ結構ですけれども。 　今との関係で申し上げると、やっぱりぱっと私が考えるのは、人口減少の中で、今まで日本というのは、やっぱり集中ということで、東京にいろいろ集中してきたわけですよ。確かに、おっしゃるようにリスクを分散しなくちゃいけないということはあるけれども、そのリスクを考えない、まあリスクを考えないって、私、マーケットにいた人間がそんなこと言っちゃいけないんだけれども、リスクを考えなければやっぱり一点に集中した方が効率的だし、生産のエフィシェンシーも上がると思うんですよね。 　それと、だから、先ほど日本全体の経済を高めていこうとおっしゃっていましたけど、それと東京一極主義、地方がやろうと思えば人口資源はどんどん東京から人を引っぺがさなくちゃいけないわけですけど、若しくは他の地方から持ってくるね、それとどうやって両立するというふうに考えていらっしゃるのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。

○副大臣（鳩山二郎君）　御質問ありがとうございます。お答えをいたします。 　東京都については、日本全体の総生産の約二割を占めるなど我が国経済に大きな役割を果たしており、その持続的な成長を図ることは重要であると私どもも考えております。一方で、東京一極集中が続くことにより、住宅費の高騰などの生活コストの上昇や大規模災害に対するリスクなどの東京固有の課題が顕然化しており、我が国の持続的な成長の観点からも過度な一極集中を是正し、地方の経済社会の活性化を進めていく必要があると考えております。 　また、都市と地方の関係について申し上げますと、都市は食料や水、エネルギー等を多くの地方から供給されることで成り立っている一方、地方はそこで生産される農産物や工業製品を大消費地である都市に出荷することで利益を得ている関係にあると考えております。地方創生二・〇においては、都市対地方という二項対立ではなく、相互に支え高め合うことが重要と考えております。 　委員御指摘のとおり、我が国の経済の持続的な成長と東京一極集中の是正の双方を両立することは容易なことではありませんが、地方創生を担当する副大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○藤巻健史君　ちょっと本筋とは、本論とは関係ないんですけど、ちょっとお聞きしていてひょっと思ったんで茶々を入れさせていただくと、確かに東京集中だと物価高いんですよね。今、私ちょっと財政金融委員会の方から回ってきたんですけど、今、御存じのように、所得百三万円の壁、話していますよ、物価が上昇したから基礎控除を上げると。東京と地方では物価違うんですよね。何で基礎控除同じかなと私は今思っちゃいましたけどね、これ余計な話ですけど。 　まあそれはともかくとして、次の質問に入りますけれども、今、平デジタル担当大臣がいらっしゃるのでお聞きしますけれども、お聞きしますというんじゃなくて、ちょうどいらっしゃるのでお話をさせていただきますと、平大臣、たしか大田区選出だと思いますけど、平大臣の選挙区なのか隣なのか、品川区なのかよく分からないんですけれども、第一京浜がありまして、第一京浜って八十年前に都市計画が決定されたんですよ。で、その後、八十年間事業決定されていないんですよね。 　都市計画が決まっちゃうと、二階建て、まあ大体二階、十メートル以下かな、二階建てまでしか建てられない、地下は建てられない。だから、第一京浜の六郷までの地域って物すごく美観悪いわけですね。その一本隣の、あれ何道路というか知りませんけれども、高層ビルがうわあっと道路沿いに建っているのに、第一京浜だけ全然もうみすぼらしい町並み。それを八十年間ほっぽらかしているわけですよ。 　普通、憲法だと、そういうふうに公共のために提供したらばコンペンセーションがあるはずなのに、何もないわけですよね。例えば相続のときに何か二割減になるとか、そのぐらいのことはあるんでしょうけれども。別に、本来であれば十階建て、十何階建てのビルが建つのに、八十年間も二階建てのビルしか建たないって、これはもう私有財産権の侵害にほかならないと私は思うんですよね。それでも補填なしで、よく沿道の皆さん静かでいるんだなと、何もクレーム付けないんだなと思うんですけれども。 　私、実は国土交通省に何度も聞きましたところ、公明党の大臣、お二人とも、済みません、藤巻さんの言うことはもっともです、何とかしますと言って、何ともならないんですよ、八十年間。 　都市計画道というのも、これ一種の、地方再生も都市計画道路も一種のプロジェクトですよ、都市とか地方のね。もし新しい聞こえのいいプロジェクトを出すのであれば、以前政府が出したそのプロジェクトをきちんと始末して、きれいにしてからスタートしろよと私は言いたいんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（岩間浩君）　お答え申し上げます。 　第一京浜のお話、道路の拡張に伴います恐らくその都市計画の取扱いについての御質問だと思いますが、まさに国土交通省の所管分野であるというふうに承知をしております。 　そういう意味では、国土交通委員会の方でいろんな御議論されていることは承知しておりまして、そういう意味では立ち入ったことは控えたいと思いますが、まさに国土交通におきまして適切な対応が行われるというふうに考えてございます。

○藤巻健史君　再度申し上げますけど、きちんと後始末は付けて新しいプロジェクトをやっていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間が余りないので、先に四番を飛ばして、平大臣も、担当大臣もいらっしゃったので、先に五番に、平大臣にお聞きしたいんですけど。 　私、二千何年だったかな、もう二十数年前に天津に行って、日中何とか、何かＮＰＯでの、新聞社の論説委員がリタイアされて、その人に頼まれて天津で授業をしに、大学に授業しに行ったんですね、デリバティブの授業をしに行ったんですけど。そこで感じたのは、ああ、中国は三十年遅れているなと思ったんですよ、二〇〇〇年の最初の頃。 　ところが、前の、私、おっこっていたわけですけど、第一回目に受かったときの最後の方に、国会議員団で中国視察に行ったんですよね。スーパーマーケットに行った。驚きましたよね。やっぱり中国にもう二十年遅れているんじゃないかと、日本はね。というぐらい激変したんですよ。 　スーパーマーケットで何に驚いたかというと、日本のスーパーマーケットって、五時とか六時か知りませんけど、過ぎると、店員が来て赤いボールペンで値段を直してやるわけなんですが、視察した中国のスーパーマーケットというのは、デジタルでどんどんどんどん値段が変わっていくんですよね、裏で操作していってね。 　それ、何かというと、ビッグデータを集めて、水曜日の四時から五時まではこのくらい売れる、金曜日の三時から四時まではこのくらい売れるというデータが入っていて、それに合わせた値段と、それから仕入れ量も、だから物すごい仕入れの量で、面白いし、見ていても面白いし、私余り買物好きじゃないけどやっぱり見ていて面白いし、価格はどんどん動く、売れ残りもない。いや、これは日本はかなわないやと思ったんですが、それは、何でそれができるかというと、やっぱりビッグデータなんですよ。 　ただ、中国は独占、独裁とは言いませんけれども、政治が強いからそれできるけれども、日本はちょっと無理かなと。でも、アメリカができているんですよね、やっぱりね。それはなぜかというと、アメリカだって政府主導でやれば国民大反対すると思うけれども、ＧＡＦＡがデータ集めている。 　中国とアメリカはビッグデータ集めていろんなことやっているのに、これ、私、今アメリカすごく強いと思っているけど、アメリカというのはＩＴとエネルギーを独占していますから、アメリカ強いなと思いますけど、このビッグデータにおいてもはるかに日本より上で、これビッグデータ何とかしないと、日本の経済とてもじゃないけど追い付かないなと思ったわけなんですよ。 　なので、ところが、日本って信用、個人情報が皆さんすごい繊細で、なかなかそのビッグデータが集まらない。これは非常に個人情報という難しい問題があるんですけれども、一方、ビッグデータの必要性があると。これをどうやって両立させていくかというのは非常に重要な問題だと思うんですが、大臣、何かお考えありますでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　まあ、何かという話なので。 　中国は、御承知のとおり、政府がかなり権力が強くて、ガバメントアクセスもかなり強制的にやってデータを連携すると。データ・ドリブン・エコノミーの中で一番アウトカム出やすいのはやっぱり中国みたいな体制だと思います。ただ、我々とは価値観違うと。一方で、ヨーロッパはＧＤＰＲということで、個人情報をきっちりとしたハードローで保護をすると。アメリカは、今おっしゃったとおりＧＡＦＡＭみたいなものがどんどん突っ走って、デファクトスタンダード取って、あと何かあったら司法で解決という、こういう仕組みになっているんだというふうに思います。 　じゃ、日本はどうするかと。ちょっとさっき議論あったんですが、データ・フリー・フロー・ウイズ・トラストというのを安倍総理のときに提唱して、ウイズ・トラストで、そのＧＤＰＲとアメリカの真ん中辺を取って、緩やかなデータ流通圏をつくろうと思って今努力をしています。 　私の問題意識は、個人情報はやっぱり守られるべきだと私は思います。ただ、それをしっかりやっているヨーロッパでも、ＧＤＰＲはＧＤＰＲでやりながら、データの利活用はデータの利活用で、金融とかヘルスケアとかそういうところはちゃんと法律作っているんですけど、日本は個人情報保護委員会ができてＧＤＰＲと十分性で個人情報守られているんだけど、利活用のところの法律が今すぽっと抜けている状態にあるというふうに思っています。 　そういう問題意識があるので、私は大臣になって、デジタル行財政改革の部署に、ここを、この日本がすぽっと抜けている空白のところのデータ利活用の方向性を今年の中頃までに出すように今議論を指示をして進めているところであります。 　もう一つは、データの秘密を守りながらアウトカムを取る方法もあって、これはレギュレーションじゃなくてテクノロジーで、ＰＥＴｓみたいな個人情報を守りながらやるテクノロジーもあれば、例えばＮＴＴが持っているような秘密計算技術みたいのもありますので、そういう技術を使って何とかそれを乗り越えていくと。 　最後に、とにかく今ＡＩなので、ＡＩに関するデータどうするのかという話については、これはちょっと所管違うので、私が自民党時代に出した提案に沿って今やっているので自民党時代の話をさせていただくと、日本はＡＩの学習、比較的緩いんですよ、緩いんですよ。これはもうあえてそうしています。ただ、アウトカムのところで規制の法律にぶつかったら、知財、著作権とかぶつかったらそれはアウトという形にしているので、実はＡＩの学習とか実装は世界において日本はやりやすい国になっていると思います。

○藤巻健史君　ありがとうございました。 　ちょっと時間がないので、ここで今日はやめておきます。残った質問は次回にさせていただきたいと思います。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　前回のこの委員会、前々回ですかね、マイナ免許証について私は取扱いをいたしました。まさに、皆さんニュースで多分御案内のとおりだと思いますが、昨日、マイナ免許証、実際に交付が始まったということで、いろいろニュース御覧になられた方も多いんではないかなというふうに思います。早速マイナ免許証切り替えてみましたという方もいれば、今回は見送りましたという方もいたりして、いろいろとそれはあったのかなというふうに思います。 　ちょうどそういうタイミングでもありましたし、もう少し確認しておきたいことも出てきたものですから、今日は改めて、このマイナ免許証についてもう少し深掘りした議論をさせていただきたいと思います。 　まず、もう一度ちょっと立ち返っての質問にまずなるんですけれども、昨日から始まりましたこのマイナ免許証、運用始まりました。改めてなんですが、本制度に関してメリットとデメリット、課題について伺いたいと思います。とりわけ、自動車ユーザー、免許証を持っている方のメリットはとか、そういう話は出ていたんですが、行政側から見たメリットとデメリットというのもあると思いますので、改めてなんですけれども、自動車ユーザー側、免許保有者の方から見たメリット、デメリット、そして行政側から見たメリット、デメリット、それぞれについて御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　三月二十四日からマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報を記録したマイナ免許証の運用が開始されまして、マイナ免許証のみを保有する、マイナ免許証と運転免許証を保有する、運転免許証のみを保有するといった三つの中から本人が希望する免許を保有することが可能となったところでございます。 　そのメリットでございますが、こちらはまず運転者側のメリットということでございますが、マイナ免許証のみを保有する方は、住所等を変更した場合に市町村に届け出れば警察への届出が不要となること、また更新の際の手数料が免許証を保有する場合と比べて安くなること、また、マイナ免許証を保有している方は更新時の優良運転者講習又は一般運転者講習をオンラインで受講することが可能となることといった点が挙げられるかと思います。 　また、警察側、警察におきましても、住所変更ワンストップサービスにより、変更された住所の登録や免許証への記載を行う必要がなくなるほか、オンライン更新時講習の導入によりまして、対面での講習と比べまして事務負担が軽減されるといった効果があろうかと思います。 　一方、課題でございますが、マイナ免許証につきましては、外国で自動車を運転する際に従来の運転免許証の携帯が求められる場合があること、また、免許情報が記録されたマイナンバーカードの有効期限が切れ、新たなマイナンバーカードを取得した場合に、マイナ免許証として利用するためには再度警察において免許情報の記録が必要となることに注意する必要がございまして、警察におきましても、関係機関と連携して、これらの注意点について周知に努めているところでございます。

○礒崎哲史君　今それぞれの立場におけますメリット、デメリットということで御説明いただきました。 　ちなみになんですが、今行政側から見たメリットということで、そのワンストップサービスの実現が図られていくということ、あとはそのオンライン講習の実施ということで事務的な負担が軽減されるということなんですが、やはりこのデジタル化進めていく上で、やはり行政のそうした様々な業務の効率化というのが進むというのは一つの大きなメリットだったと思うんですね。 　そうすると、今回、まさにマイナ免許証を導入することによる事務負担の軽減、行政側の負担軽減に関して、例えばその働く時間という、工数というカウントにするのか、金額にするのか、いろいろなカウントの仕方あると思うんですが、その削減効果ですね、そうしたものを見える化するような動きというのは今後取る予定はあるんでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　現時点におきまして、今先生御指摘のありましたマイナ免許証の導入に伴う行政コストの削減につきましての定量的な数値は把握していないところではございますが、行政コストの削減という観点から施行状況の把握に努めてまいりたいというふうには考えております。

○礒崎哲史君　そうなんです。余り、これは具体的に数値化は余りしていかないということで、いや非常にもったいないと思うんですよね。せっかく税金使ってこうやってしっかりとデジタル化進めて、行政が効率化を図っていくということであれば、どちらかといえばこれ誇るべきことですから、私、どんどん見える化した方がいいのではないかなというふうには思っています。 　なので、是非、これだけ警察頑張りましたというのが数値として出るような、そうしたまとめも是非御検討いただければなと思います。 　次に、先ほどのデメリットの中でありました、まさにこのマイナンバーカードを更新すると、マイナ免許証、これの内容が引き継がれないという、こういったこと、報道でも流れていましたし、今デメリットでも、デメリットの中でも御説明いただきました。 　事実関係で改めて確認したんですが、先ほど説明していただいた以上に、もう少し補足で、この点についてこういう問題があるんだということを御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　先ほどの繰り返しになりますが、マイナ免許証はマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報が記録されたものでございますから、マイナ免許証を取得した後にマイナンバーカードを更新すると、新たなマイナンバーカードに免許情報が記録されておらず、免許情報の記録を改めて行う必要がございます。 　有効期限が切れたマイナンバーカードの更新の際に、マイナ免許証を保有する方については新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるよう、今改修作業を関係省庁、機関と連携して鋭意進めておるところでございまして、こちら本年秋には運用を開始する予定となっているところでございます。

○礒崎哲史君　ということで、この件に関しては報道でも結構流れていますので、皆さんも御覧になったんではないかなと思います。 　私、ちょっとホームページを調べてみました。これに関してどういう案内が書いてあるのかなというふうにホームページ調べたんですが、今お手元にお配りをしました、これホームページからの抜粋で、すごく分かりやすく書いてありました。これ読むと、大体、ああ、こういうことになっているのかというのが分かるように、きれいな絵も付いて説明をしていただいているんです。これは警視庁のホームページなんです。 　じゃ、警察庁さんのホームページはと行くと、何とか探し当てたんですが、ＱアンドＡの階層の深いところの、たくさんあるＱアンドＡの中の一部分に書いてあるだけで、これを目的に探し当てない限り多分たどり着かない。 　実は、都道府県警のそれぞれのホームページも、まあ幾つかしか見ていないんですけれども、書き方もばらばらですし余り書いていないところもあるということで、ちょっとこれ、ニュースではあれだけ流れているんですけど、じゃ、自分で調べてみようとすると残念ながら余り情報がないというのが実態かなというふうに思います。逆に言うと、警視庁さんのこれぐらい丁寧に書いてあるというのが特異な状況じゃないかなと思うんですね。 　そういう意味では、ちょっとこれユーザーへの情報提供としては不十分ではないかという印象があるんですが、この点、警察庁さんの受け止め、いかがでしょうか。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　マイナンバーカードの有効期限が近づいている方がマイナ免許証を希望した場合に、マイナンバーカードの更新をした後に手続を行うことを推奨するなどの注意喚起を行うということが重要であるというふうに考えておりまして、各都道府県警察におきまして、マイナ免許証を取得する方への注意事項を記載したチラシを活用するなど、周知に努めているところでございます。 　具体的には、マイナ免許証の取得後にマイナンバーカードを更新すると更新後のマイナンバーカードには免許情報が引き継がれないことから、マイナンバーカードの有効期限が近づいている方がマイナ免許証の取得を希望する場合には、マイナンバーカードの更新後にマイナ免許証を取得の手続を行っていただくか、従来の運転免許証とマイナ免許証との二枚持ちとしていただくことをお願いしているところでございます。 　警察庁のホームページにおきましても、マイナ免許証を取得した後にマイナンバーカードを更新した際の手続について説明しているところでございますが、御指摘も踏まえまして、警察庁のホームページにつきましては、より分かりやすいものになるよう改善してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○礒崎哲史君　是非検討いただければと思います。 　それぞれ、実際に講習受けに行って切替えをしようとすると、確かに今御説明いただいたとおり、チラシを配られたりということで、そういう対応を取られているということは確認はさせていただいておりますけれども、それも四十七都道府県、あるいはそれぞれの講習会場、警察署、指定警察署を含めてしっかりと対応を取っていただけるように、そこは御注意をいただきたいというふうに思います。万が一、手続に失敗した後でマイナンバーカード更新のときにそれすっかり忘れていたとなりますと、免許不携帯ですとか、そういう状況にもなりかねませんので、是非そういった点、徹底をいただきたいというふうに思います。 　一つ確認なんですが、今回こういった引き継がれないという課題が、問題が発生してしまったその原因について確認をさせていただきたいと思います。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記載され、記録されるためには、発行されるマイナンバーカードの作成過程であらかじめ免許情報を記録するための機器やシステムの改修が必要となります。 　具体的には、マイナンバーカードの作成を行う地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳと略称しておりますが、このＪ―ＬＩＳの工場において、新たに発行されるマイナンバーカードに運転免許情報を警察が記録するための機器の改修を行うこと、また、マイナンバーカードに記録する運転免許情報をやり取りするための警察庁とＪ―ＬＩＳとのシステム連携のための改修を行うことといった機器やシステムの改修を行う必要がございます。 　こうした改修を行うために、令和四年のマイナ免許証に関する関連規定を整備した道路交通法の改正以降、関係省庁、機関と連携して改修案を策定し、現在改修作業を鋭意進めているところでございますが、複数ある工場の様々な機器やシステムを改修するなど、その改修内容が多岐にわたることから、この運用開始は本年秋となったところでございます。

○礒崎哲史君　かなり大掛かりな改修が必要だったということなんですが、これは改修費用は予算化はいつされたんでしょうか。ちなみに、その額も併せて教えていただけますか。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　令和七年度中の新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるシステムの運用に要する経費としまして、失礼しました、新たなマイナンバーカードに免許情報が自動的に記録されるためのマイナンバーカード発行工場の機器やシステムの改修に要する経費につきましては、令和七年度までの複数年度にわたる国庫債務負担行為として、令和五年度補正予算において措置されたところでございます。その経費の総額は約六・五億円でございます。

○礒崎哲史君　この令和五年補正予算を取った、六・五億円を確保した段階で、相当大掛かりになるぞというのは、これは予想が付いたものなんですかね。いかがでしょうか。

○政府参考人（阿部竜矢君）　先ほど申し上げましたとおり、この補正予算の検討する過程におきまして、先ほど申し上げましたとおり、今回のシステム改修につきましては、複数ある工場の様々な機器あるいはシステム改修をするなど、その改修内容が多岐にわたるということを承知しまして、運用開始を本年秋というふうに考えたところでございます。

○礒崎哲史君　そうすると、なぜこういうあえて質問をさせてもらっているかというと、実は二年前、三年ぐらい前ですかね、デジ庁さんが作った大きな全体のロードマップの中で、今年度末までにマイナ免許証やるって決めているんですよ。そうすると、システムが大掛かりになるのでなかなか時期的に間に合わないんじゃないかという可能性があった。あったんだけれども、当初決めていたのがもう今年度末だということなので、今年度末までにしてしまっているのではないかなというふうに考えました。 　これだけ大きな改修も必要だということで、場合によってはユーザーの皆さんに心配ですとか混乱を招くということであれば秋まで待ってもよかったのではないかなというふうに思うんですが、そういう判断はやはりなかったんでしょうか。

○政府参考人（阿部竜矢君）　お答えいたします。 　議員の御指摘のとおり、今回一定の御不便はあるところではございますが、やはり運転免許証保有者の利便性の向上の観点からは、住所変更ワンストップサービスですとかオンライン更新時講習といった先ほど申し上げましたマイナ免許証のメリットを早期に実現させることも重要であるというふうに考えまして、令和七年三月二十四日にマイナ免許証の運用を開始したところでございます。

○礒崎哲史君　当然メリットがあることも分かっているんですが、初期の段階でトラブルが起きるといろいろと、特にマイナンバーカード絡みはトラブルが起きるといろいろとまた批判されることにもなりますから、できるだけ順調に進めていく方が私は結果としていいこともあるんではないかなというふうに思いました。 　これ以降、まあどちらかというと、これは最終的には閣議決定されていますので政治判断だというふうに思いますけれども、是非、私はどちらかというとしっかり活用していくべきという立場の人間ですから、しっかりとそういった全体計画も見た上で、ユーザーの人たちが不安にならないような進め方していただければというふうに思います。 　その上で、デジタル庁さんの方にお伺いしたいんですけれども、今回、マイナンバーにこうしたマイナ免許証を接続ということで行われましたけれども、今後様々な分野でマイナンバーカードの利用範囲を広げていく、こういったことを進めていくことになろうかというふうに思います。今回のようなカード更新に伴って同様のトラブルが発生しないように、これはデジタル庁さんとしてもやはり注意喚起しっかりとしていっていただく必要があろうかと思いますけれども、この点についてはお考えいかがでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードの用途が拡大し、より便利なカードになるというのは、デジタル庁にとっても重要な課題でございます。 　ですので、今日警察庁さんからも御説明があったような、こうした、今年の秋の改修までにカードの更新時期迎える方は、まずはカードの更新を先にやってくださいといったようなことも含めた周知、広報を、デジタル庁としても協力をしまして、例えば、今週、新聞広告も予定しておりますし、漫画等のリーフレットの作成等も検討してございますし、マイナンバーカード全般の広報の中でも、関係省庁とよく連携しながら、こうした点についての普及、広報を努めてまいりたいと考えてございます。

○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○礒崎哲史君　はい。 　この後さらに、スマホ用の電子認証サービスですとかこういったものも出てきます。大本のシステムがいろいろ変わっていきますので、こういったトラブルが起きる可能性も否定できませんので、そこはデジタル庁さん、しっかりと取りまとめしていただきたいというふうに思いますので、そのことを最後にお願いして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。 　平大臣の政治資金収支報告書についてお聞きします。 　平大臣は、デジタル化を推進する取組において民間企業との接点を持つデジタル庁を所管するトップでいらっしゃいます。その平大臣が代表を務める自民党東京都第四選挙支部の政治資金収支報告書、これ二〇二一年から二三年度分ですが、その中で、個人寄附者の住所欄に、その人物が代表等を務める企業や団体の所在地を記載していたものがあったことが東京新聞の報道で判明しました。 　大臣、この報道は事実でしょうか。

○国務大臣（平将明君）　はい、事実でございます。

○伊藤岳君　私の事務所で、この大臣の政治資金収支報告書を調べてみました。個人寄附者が代表者等を務める企業や団体の所在地を記載していたものが全部で四十九件、金額にすると六百四十二万円分ありました。 　これら四十九件の記載について、大臣は承知しておられますか。

○国務大臣（平将明君）　四十九件、個々には私自身は把握をしていません。トータルの報告をいただいているところであります。 　これは、献金いただくときにフォーマットを書いていただいています。住所、氏名、あと個人献金か企業献金かと。そのときに献金をしていただける方が書いたとおりに記載をしているということで報告を受けております。

○伊藤岳君　全てを確認したわけではないが、個人寄附者が代表等を務める企業や団体の所在地を記載したものがあったということは承知していたということだと思います。 　その個人寄附者が代表等を務める企業や団体の所在地を記載していたものは、ほかに石破総理、現職閣僚十三人の政治資金収支報告書からも明らかになりました。しかし、金額では平大臣が最も多く、群を抜いておられます。 　大臣、これ個人献金なのに、なぜ企業や団体の所在地が記載されているんでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　先ほど申し上げたとおり、献金をいただく方に住所と氏名を書いていただいているので、その方が記載をしたとおりに我々は報告をしているのでこういう結果が生じたというふうに認識をしております。

○伊藤岳君　それにしても、大臣、なぜ四十九件もあるんでしょうか。なぜ多いんでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　私、二十年間政治家やっていますが、二万円の政治資金パーティーというのは十九年間やってこなかったんです。しかも、大体献金でいただいています。しかも、選挙区支部でいただいているので、実は極めて透明性が高くて、私はどこからもらっているか全部載っているという状況にあります。なので、お金の集め方が普通の自民党の議員と違うということで、そちらの方に件数が寄っているということだと思います。

○伊藤岳君　そこが、集め方が、お金の集め方が透明性があると言われましたけれども、個人の寄附というのであればですよ、これ当然、その寄附者の個人の所在地が記載されるのではないかと思いますが、大臣はそう思われないんでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　繰り返しになりますが、献金をしている方が住所と氏名を書いて、そのとおりに我々は載せているということと、あとこれ、いわゆる収支報告書提出時に、個人献金者の住所の調査などは義務付けられていないというふうに承知をしています。また、総務省にも確認をいたしました。そのところ、その辺の詳細なルールはないというふうに聞いております。

○伊藤岳君　詳細なルールがないのは承知しています。ただ、大臣、個人献金であるのに企業や団体の所在地を記載するのは、理由があるのではないですかね。理由があるから企業、団体の所在地をわざわざ記載する、そうは思われませんか。

○国務大臣（平将明君）　私、透明性高めるために、法人の献金も個人献金も全部選挙区支部でわざわざ受けているんですね。多分、個人献金にする理由があるとしたら、選挙区支部じゃなくて、ちょっと私は余り詳しくないけど、資金管理団体でも多分個人献金って受けられる、だと思います。そういう仕分をするために、わざわざ法人なのに個人献金を装うということはあるかもしれませんが、私の収益構造というかその収支の構造はそうなっているので、そもそも、寄附をする側にも私の側にも、本来法人献金なのに個人献金に偽装しているとか、そういう動機というかモチベーションは、理屈で考えて、ないんではないかというふうに思います。 　ただ、一つ言えることは、個人献金をした側が、全部、私は、全部住所も名前も出ます、透明性高いので、今この御時世で自分の個人の住所を出すのって結構怖いなと思う人はいらっしゃるんじゃないかなという推察はいたします。

○伊藤岳君　大臣、今いろいろ説明されましたけど、こういう指摘もあるんですね。これ、東京新聞に出ていました上脇神戸学院大学教授の指摘ですが、こう言っています。代表や役員が企業の所在地を伝えることは、組織を代表した献金だという議員側へのメッセージとなると、こう御指摘しているんですよ。 　だから、大臣の、この四十九件もの企業や団体の役員等が企業、団体の所在地を記載して、企業、団体を代表した献金だというメッセージを大臣に送っているということじゃありませんか。違いますか。

○国務大臣（平将明君）　御指摘は多分、東京新聞の上脇先生の御意見だと思いますが、私はそういうことを感じたことはありません。

○伊藤岳君　じゃ、もう一つ聞きますが、大臣は申告どおりに記入されたと、法的には問題ないというふうに繰り返しているんですが、しかし、この上脇先生の指摘にもあるように、形式は個人献金です、しかし、内実は企業の利益を狙った献金、つまり、この東京新聞の指摘しているとおり、個人を装った企業献金、政治と金を軽んじる自民党ということになるんではないでしょうか。大臣、どうですか。

○国務大臣（平将明君）　共産党さんと違って、我が党は別に企業献金を悪だというふうには全く思っていませんし、よく共産党さんは、企業は収益を求めるんだから必ず何か利害関係があって献金しているんじゃないかというような御指摘がありますけれども、私は、献金している企業経営者は、やっぱり自由な企業活動をするために自由と民主主義ちゃんと守ってほしいというふうに思っているので、その基盤ですよね、個別の利益だとか税制どうしてくれとか補助金くれじゃなくて、自由にビジネスのできる国、社会、それをちゃんと維持をしてほしいという思いが強くて私に献金しているんだろうというふうに思っております。

○伊藤岳君　じゃ、大臣、ならば、今言われているとおり、自民党は企業献金は悪ではないと。まあ、見解は違います。企業の政治活動の自由に関わる問題だと、禁止ではなく公開だと、透明化だと言われていますが、しかし、だったら、実態と異なる所在地を記載するというのは、これ透明化とは逆の行為だと思いませんか。どうですか。

○国務大臣（平将明君）　私、透明性が高くて、多分、今回の議論が行き着く先は多分私のような資金公開になるんですね。なので、上脇先生とか共産党さんがわあっと網羅的に調べることもできているし、今回の問題は私もやっぱり実態を正確に把握すべきだろうと思いますので、これからはその申込書にもちゃんと注意書きを更に添えてとは思いますが、そういった意味では、特段の問題になると、今の時点で問題になるというふうには思っていません。今後気を付けたいと思います。

○伊藤岳君　上脇教授はこうも指摘されております。自宅の所在地と勤務先の所在地を使い分けて個人献金をすれば、書面上は同姓同名の二人が献金していると受け取ることができるために、上限を超えた寄附が可能となるとも指摘しているんですね。こういう指摘もしっかりと受け止めていくことが必要だというふうに思います。 　政治資金規正法にも、公開による国民の監視と規正という目的があります。この趣旨にも反する状況に触れると思いますので、企業献金の一切の抜け穴をなくすべきだと、企業・団体献金の全面禁止を強く求めて、引き続き、大臣のお金の問題、追及していきたいと思います。 　続いて、マイナ保険証のトラブルの問題について聞きたいと思います。 　マイナ保険証で医療機関を受診した際に、受付のパソコンの資格情報確認の画面に、医療扶助の対象者です、必要な提出書類等により資格確認を行ってくださいと表示されて、職員から尋ねられたというケースが報告されました。過去に生活保護を受給していたが、既に支援は終了していたということであります。 　そこで、厚生労働省にお聞きしますが、マイナ保険証の利用の場面でこうしたことは起こり得るのでしょうか。起こり得るのであれば、なぜ起きるのでしょうか。

○政府参考人（吉田修君）　医療を受ける際のオンライン資格確認につきましては、カードリーダーで行われることが一般的でございます。これを用いた医療扶助のオンライン資格確認につきましては、システム上、医療機関等の受診の時点で医療扶助の受給資格があるかどうかなどの最新の資格情報を表示し、医療機関等がこれを閲覧する運用となっているところでありまして、新しい資格を取得している場合に喪失済みの過去の医療扶助の受給資格等が表示されることはございません。 　今ほど一般的と申し上げましたが、例えば本年二月の時点で、実績でございますけれども、医療全体の利用件数のうちの九九・八％がこのカードリーダー方式でございます。 　他方で、オンライン資格確認には、マイナ資格確認アプリによる簡易な資格確認の仕組み、資格確認限定型と言われていますけれども、これもございまして、利用件数のうちの約〇・一六％を占めておりますが、これを利用した場合には、現時点では過去に医療扶助の対象であった者についても医療扶助の対象者である旨が表示される仕様となってございます。 　これは医療保険の仕様をそのまま医療扶助に用いて開発を行ったということによりまして生じたものでございますけれども、このアプリにつきましては、現在、より正確かつ最新の資格情報を把握できるようにする観点から改修を進めているところでございまして、早急に、四月中を目途に、医療扶助のオンライン資格確認と同様に、過去の、カードリーダーを用いた医療扶助のオンライン資格確認と同様に、過去の医療扶助の受給資格等が表示されることのない仕様に変更する予定でございます。

○伊藤岳君　つまり、起こり得るということなんですよね、ケースとしてはね。 　例えば、医療扶助の資格喪失日を福祉事務所の側がオンライン資格確認システムに入力して登録しなかった可能性なども推測されると、そして画面に表示されたということも考えられるということだと思うんですよ。 　厚生労働省、従来の保険証の利用ではこうした事案は起こり得るんですか。

○政府参考人（吉田修君）　紙を用いた場合では、新しい保険証を提出するということになれば、その場合に何かその生活扶助を受けている、医療扶助を受けているというのがそこから読み取れるということはないというふうに考えております。

○伊藤岳君　つまり、マイナ保険証の利用を基本にという中で新たな生まれているリスクだと思うんですね。 　是非しっかり対応していただきたいと思いますが、どんな対策を取られますか。

○政府参考人（吉田修君）　今ほどお答えしたことと重なりますけれども、今まさにこの仕様の変更を進めているところでございます。 　したがいまして、より適切な形に仕様を進めて、アップデートを行って改めていくことが重要というふうに考えておりますので、この改修が早急に四月中にも完了するように努めてまいりたいというふうに考えております。

○委員長（山田太郎君）　時間が来ていますので、おまとめください。

○伊藤岳君　個人情報の漏えい対策が不十分のまま突き進むべきではないと指摘して、質問を終わります。

○委員長（山田太郎君）　以上をもちまして、令和七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちデジタル行財政改革関係経費及び新しい地方経済・生活環境創生関係経費、内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び地方創生推進事務局並びにデジタル庁所管についての委嘱審査は終了いたしました。 　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任いただきたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山田太郎君）　異議なしと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時五十分散会