北側一雄

第164回衆議院国土交通委員会第17号

○北側国務大臣これから、人口が減少し、本格的な高齢社会が到来し、全国において過疎の地域がふえてくると思います。そういう意味で、地方における鉄道、バス等の公共交通の足をいかに確保していくかというのは、これからの交通政策にとりまして非常に重要な大事な課題であるというふうに思っております。この平成十二年の運輸政策審議会の答申においても、そうした問題意識は持って答申をいただいているものというふうに思っております。地方鉄道につきましては、地…

第164回衆議院国土交通委員会第17号

○北側国務大臣現在、利用台数をベースにしたＥＴＣの利用率は、全国の週間平均で六〇・二％、これは直近の数字でございます。特に首都高速では六八・二％となっております。一年余り前は利用率が三〇％程度でございましたので、倍増をしておりまして、ＥＴＣの利用は増加をしてきているというふうに思っております。このＥＴＣの普及につきましては、料金所の渋滞が大幅に解消をいたしております。この効果は、経済効果としても大変大きなものがございますし、また、料…

第164回衆議院国土交通委員会第17号

○北側国務大臣ただいま議題となりました海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。近年、我が国物流をめぐっては、中国を初めとしたアジア地域の経済発展や我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国の国際競争力強化の観点から、物流の効率化、円滑化に対する要請が高まっております。このような中、政府におきましては、昨年十一月に新たな総…

第164回参議院国土交通委員会第15号

○国務大臣（北側一雄君）ただいま議題となりました道路運送法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明を申し上げます。我が国は、急速な少子高齢化の進行により、人口減少社会を迎え、地域や都市構造も大きく変化をしております。また、自動車保有台数は七千九百万台を超え、車社会が成熟の時代を迎えつつあります。その中で、多様なニーズに的確に対応できるよう、公共輸送サービスを更にきめ細かく改善し、また、自動車を通じ、国民や社会の安全、安心の確…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第4号

○国務大臣（北側一雄君）あの日本橋の上に掛かっている首都高ができましたのは東京オリンピックの前なんですね。昭和三十八年の十二月でございます。これ、全国にこの手の例というのは、今京都のお話もございましたが、あちこちでございまして、例えば東京でも皇居のお堀の上を高速が走っているんですね。あれも恐らく同じようなころにできたと思うんですね。あのころは、何とか東京オリンピックに間に合わせないといけないということで、恐らくそういう川の上だとか、そ…

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第4号

○国務大臣（北側一雄君）ちょっと数字は詳細に私まだ報告受けておりませんが、相当多くのところに再就職をしていると、天下りをしているという事実はあると思います。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第4号

○国務大臣（北側一雄君）この報道の後に報告を受けております。

第164回参議院行政改革に関する特別委員会第4号

○国務大臣（北側一雄君）この近畿整備局の建設協会だけではなくて、全国にある整備局の下にそうした建設協会、弘済会がそれぞれあるわけでございます。それにつきましては、もうこの委員会でも何度も御指摘をいただいているところでございまして、昨年来御指摘をいただいておりましたので、私の方から、昨年の十一月だったと思いますけれども、この弘済会がやっている業務について総点検してもらいたいと。そして、もう民間でできることはもうできるだけ民間にやってもら…

第164回衆議院本会議第27号

○国務大臣（北側一雄君）建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。今回の構造計算書偽装問題は、多数のマンション等の耐震性に大きな問題を発生させ、多くの住民の安全と居住の安定に大きな支障を与えただけでなく、国民の間に建築物の安全性に対する不安と建築界への不信を広げております。また、今般の問題では、構造計算書の偽装を、元請設計者、指定確認検査機関、建築主事、いずれもが…

第164回衆議院本会議第27号

○国務大臣（北側一雄君）望月議員にお答え申し上げます。今回の問題の基本的認識と再発防止に向けた今後の取り組みに対する決意についてお尋ねがございました。今回の問題は、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が構造計算書の偽装を行い、その偽装を指定確認検査機関のみならず地方公共団体でも見逃してしまったものであり、まことに遺憾であります。今回の事件は、一部の建築士が偽装を行ったことに起因するものではありますが、それにとどまらず、建築物の…

第164回衆議院本会議第27号

○国務大臣（北側一雄君）馬淵議員にお答えを申し上げます。耐震偽装問題に対処する決意についてお尋ねがございました。今回の問題は、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が構造計算書の偽装を行い、その偽装を指定確認検査機関のみならず地方公共団体でも見逃してしまったものであり、まことに遺憾でございます。今回の事件は、一部の建築士が偽装を行ったことに起因するものではございますが、それにとどまらず、建築物の設計、施工を行う側に課された課題、…

第164回衆議院本会議第27号

○国務大臣（北側一雄君）斉藤議員にお答えいたします。建築物の建築における公的関与、公的責任についてのお尋ねがございました。建築物を建築、購入しようとする際には、ほかの財と比べまして非常に多額の費用を要します。加えて、構造、防火、避難などの安全性能等について、竣工した後に欠陥が見つかった場合に、それを改修しようとすれば大きな損失を伴うこととなり、建築物については竣工時点で必要な性能が確実に確保されていることが求められます。このため…

第164回衆議院本会議第27号

○国務大臣（北側一雄君）穀田議員から十一問、御質問をちょうだいいたしました。平成十年の建築基準法改正に関する見解についてお尋ねがございました。同年の建築基準法改正により措置されました建築確認検査制度の民間開放につきましては、阪神・淡路大震災を教訓として制度の充実、効率化を図るため、地方公共団体が行ってまいりました確認検査事務について、必要な審査能力を有する公正中立な民間の機関においても行うことができることとしたものでございます。民…

第164回衆議院国土交通委員会第16号

○北側国務大臣おっしゃっているとおりだと思います。今回、住生活基本法案を今御審議いただいているわけでございますが、これは基本法でございまして、ここに含まれている理念というものを個別の、これからの具体的な施策の中で具体化していかないといけないわけでございまして、そこをしっかりと私ども、厚生労働省やまた地方団体と連携をよくとらせていただいて進めさせていただきたいというふうに思っております。この法律、成立をさせていただきましたならば、公…

第164回衆議院国土交通委員会第16号

○北側国務大臣今回の法案につきましては、量から質へ、明確に大きく転換をしていく法案でございます。まさしく、本格的な高齢社会はこれから到来をいたします。人生八十年、九十年時代。会社を定年退職してからも二十年、三十年と生活がある。これは本当にすばらしいことで、世界一の長寿国日本、その高齢の時代に、いかに豊かに、また安心して暮らしていただけるようにするかどうか、ここが本当に政治の、私どもの一番大きな課題である。住宅政策においても同様でご…

第164回衆議院国土交通委員会第16号

○北側国務大臣量から質へ、量というのは数で示されますのでいいんですけれども、質というのは極めて多様なんですね、ニーズが。若い人たちのニーズ、そして高齢者になってからのニーズ等々、また、高齢者の方々の中のニーズも非常に多様になっています。そういう意味で、量から質への転換というのは、言うのは簡単なんですが、これは、多様なニーズに対してきちんとこたえられていくような住宅政策をこれからしっかりと実施しなければならないという意味で、非常に多くの…

第164回衆議院国土交通委員会第16号

○北側国務大臣何よりも住宅の安全性というのは、例えば耐震性であったり、防火性であったり、防犯性であったり、この安全性の確保というのは、豊かな住生活を実現するために必要不可欠な大前提であるというふうに考えております。この法案の中におきましても、国、地方公共団体は、安全性、耐久性などの住宅の品質、性能の維持及び向上のために必要な施策を講ずる旨の規定を例えば第九条、第十一条等で規定させていただいておりますし、また、住宅関連事業者につきまし…

第164回衆議院国土交通委員会第16号

○北側国務大臣むしろ、耐震強度偽装事件を受けまして、この第八条なり第十一条なりをより明確に規定をさせていただいたというふうに認識をしているんです。住宅関連事業者についても、一義的に、住宅を供給する側の事業者の方々が住宅の安全性について一番重要な責任を負っているんですよということをあえて明文化をさせていただき、そして、十一条でも、国及び地方公共団体は、住宅の地震に対する安全性の向上を目的とした改築の促進等々、住宅の安全性、耐久性の向上…

第164回衆議院国土交通委員会第16号

○北側国務大臣第七条で、国及び地方公共団体の責務を規定しているんですね。第七条では、第三条から前条までに定める基本理念にのっとって、住生活の安定の確保、向上の促進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する、こういう規定を設けている。第三条から前条までの基本理念、これは、第三条で良質な住宅の供給と言っているわけですから、安全な住宅、住宅の安全性の確保というのは大前提の話であるというふうに思っております。ですから、当然のこととして責務…