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公明党衆議院参議院
総発言数
4,969
直近の所属会派
公明党
直近の役職
直近の発言日
2006/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 憲法審査会85 件・85%
  • 法務委員会7 件・7%
  • 予算委員会7 件・7%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,969 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,969 20 を表示
公明党国土交通大臣2006/04/26

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(北側一雄君) 公明党のマニフェストの評価をいただきまして、ありがとうございます。 この法律の中で、委員も御承知のとおり、基本理念のところ、さらには総人件費改革、特別会計改革、市場化テスト等々の各改革分野におきまして、事務事業の仕分及びそれを踏まえた検討を行うというふうにそれぞれ規定をされているところでございます。 この仕分の具体的な作業は、これからこの改革を具体化する過程の中で当然行われていかにゃいけないという趣旨であると、…

公明党国土交通大臣2006/04/26

164参議院 行政改革に関する特別委員会 第3号

○国務大臣(北側一雄君) 北海道開発局はかつて北海道開発庁と言っておりまして、それが北海道開発局と、今の国土交通省に統合されたわけでございます。ピーク時から比べますと、この北海道開発局の職員というのは半分になっています。今既に半分になっております。出先の事務所の数も既に半分になっております。今まで決して何もしてなかったわけじゃありません。これまでも相当スリム化をしてきた中で今の現状がある中で、先ほど来委員のおっしゃっているような財政面で…

公明党国土交通大臣2006/04/25

164衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○北側国務大臣 今、委員の方からおっしゃっていただきましたように、本日九時過ぎから、福知山線の列車事故追悼慰霊式が尼崎の方で厳粛にとり行われました。遺族の皆様、また、けがをされた方々を初め約一千九百名に近いお方が参列をしていただきました。 ちょうど一年たったわけでございますけれども、私もあの日、こちらにおったわけでございますけれども、すぐさま現場に行かせていただいて、現場での本当に悲惨な状況を目の当たりにしたわけでございますが、きょう改…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 これまでの住宅政策は、これまで住宅局長が述べてまいりましたように、住宅の供給ということを、国がトップダウン方式で住宅を供給していく、こういう政策手法が中心でございました。これからは、住宅の量から質へと、住宅の質を向上させていくという方向に根本的に住宅政策の転換をこの法案でぜひさせていただきたいと思っております。 そして、住宅の質を向上していくためには、当然のこととして、国、地方公共団体がよく連携をとって協働していくのはも…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 過去の住宅政策が持ち家取得重視ということではなかったと私は思うんです。そもそも、住宅が足らない。戦後直後はもちろんそうなんですが、高度経済成長期のときに、東京、大阪を初めといたしまして、都市部に地方から人口が集中する。住宅が全く足らない。いかにその住宅の供給をするか、ここに最大の主眼がこれまでの住宅政策は、特に前半はそういうところに大きな目的があったというふうに思っておるところでございます。 その中で、例えば持ち家政策と…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 大変大事な御指摘だと思っております。 この政策評価をきっちりしていくためにも、やはり最初の成果指標については具体的なものでないといけないと思っているんです。抽象的な目標ではなくて、具体的な目標をきちんと決めて、そしてきちんと評価をしていくというようなやり方をすべきだと考えております。 この法律が通りましたら、国としては全国計画、地方では地方計画をつくっていただきますが、それぞれ客観的な数値目標である成果指標が掲げられます…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 馬淵議員には、これまでの住宅基本法をめぐる、また住宅政策をめぐる戦後の経緯について詳細にお話がございました。私も、だから、そういう意味では、今回、住生活基本法について、このような形で、国会で、政府提出で御論議をいただけるというのは本当に長年の悲願であったわけでございまして、非常にありがたいと思うとともに、やはり機が熟したのかなというふうに思っております。 これまでは、委員のおっしゃったように、昭和四十一年に制定されました…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 当時、野党の公明党なり社会党なりから住宅基本法が何度か提出をされて廃案になるという経過が、昭和四十年代、五十年代続くわけですね。これは、そういう中身の問題もさることながら、政治状況といいますか、当時は冷戦下の時代でございまして、また特に自社が、自民党、社会党が非常に対立する中で政治が続く、こういう中でございました。 その中で、私も若いですので余り昔のことはよくわからないんですけれども、私が聞いておりますのは、やはりこの住…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 具体的には、もう委員も御承知のとおり、先ほどの、戦後の住宅政策の三本柱でございますね、住宅金融公庫、住宅公団、そして公営住宅、住宅をこの三つの政策の柱によって供給をしていこうという三つの手段そのものについて、数年前から大きく変更をさせて見直しをさせていただきました。 もう言うまでもございませんが、住宅公団につきましては、新たに住宅の分譲等はしない、都市の再生と賃貸住宅についてしっかりと管理をしていく、こういう独立行政法人…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 この論議は、実を言うと、今国会でまだこれは御論議をいただきます新バリアフリー法の法律でも同じような論議が実を言うとございまして、移動円滑、移動権というものをきちんと今回の新バリアフリー法の中に位置づけをすべきではないか、こういう論議が、論点があるんですね。それと同じ一つの問題だと私も思っております。 憲法の趣旨、それは憲法二十五条、直接は二十五条、そしてさらには私は憲法十三条だと思うんですが、こうした憲法十三条や二十五条…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 昔は一つの家の中に三世代お住まいになられまして、おじいちゃん、おばあちゃんもいる、そして若夫婦がいて子供がいて、こういう御家庭がむしろ普通だったんだと思うんですね。また、すぐ近所に御親戚の方々がたくさんいる、こういうのが普通の家族だったんだろうというふうに思うんです。 ところが、今はもうそれは一変いたしました。今少子高齢化、少子化の問題、高齢化の問題を考えましても、例えば介護の問題一つとりましても、昔は家の中で、おじいち…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 日本というのは非常に南北に長い、四囲を海で囲まれた国土でございます。本当に北海道と九州、沖縄では全く気候風土も違うわけでございまして、私もこの立場にならせていただいて改めて日本全国を回らせていただいておりますけれども、ああ、日本というのは本当にさまざまな、多様な風土、気候の中で、その地域地域ごとに伝統とか文化が育ってきているんだなということを痛感しております。 住宅も全くそのとおりでございまして、住宅にせよ、また住環境に…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 良好な地域コミュニティーを形成していくというのは、私は、今本当に大きな課題だと思っております。 先ほど来申し上げましたように、防災の問題であれ、防犯の問題であれ、教育の問題であれ、福祉の問題であれ、地域コミュニティーの中でそうした機能を果たしていくような時代になっているわけでございまして、反面、例えばニュータウンの問題だとか中心市街地の問題だとか、そういう中で地域コミュニティーが崩れかけているというふうな事例も見受けられ…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 当面、このニュータウンの再生の問題について私どもが意識をしておりますのは、東京であれば多摩ニュータウン、この首都圏でいえば千葉ニュータウンとか、関西の方で一番古い千里のニュータウン、千里のニュータウンは、一番最初の入居が始まりましたのが昭和三十七年なんですね。昭和三十七年に千里のニュータウンの入居が始まって、その当時三十代で入った人が、それからもう四十四年たっていますから、七十代になっている。そして、割と同世代の方々が一…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 今後のさまざまな住宅政策の基本法だというふうに考えております。

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 そのとおりでございます。

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 このイスタンブール宣言については承知をしております。これは、憲法二十五条と同趣旨の宣言であるというふうに理解をしておるところでございます。 先ほども住宅局長が答弁をさせていただきましたが、もうちょっと詳細に読ませていただきますと、この住生活基本法案の第六条の中には、「低額所得者、被災者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保が図られることを旨として、」住宅政策というのは行わなけ…

公明党国土交通大臣2006/04/21

164衆議院 国土交通委員会 第15号

○北側国務大臣 それはむしろ、私はもう憲法二十五条の中に規定されているという理解をしているわけなんです。その中で、その憲法二十五条の趣旨をきちんとこの住生活基本法の中で具体化をしていかないといけない、それが先ほど申し上げたような条文になっているのではないかと考えております。

公明党国土交通大臣2006/04/20

164参議院 国土交通委員会 第13号

○国務大臣(北側一雄君) 一つは談合、特に官製談合についてのお話がございました。もう一つは公務員の天下り、再就職の問題がございました。 まず談合、また官製談合の問題でございますが、談合というのは当然これはあってはならない、ましてや官製談合というのは、私は決してあってはならない。今回の水門談合疑惑について報道がなされておりますが、今国土交通省といたしましても、この水門についての入札状況がどうであったのか等々について調査をさせていただいてお…

公明党国土交通大臣2006/04/20

164参議院 国土交通委員会 第13号

○国務大臣(北側一雄君) 今、竹歳局長から答弁したとおりでございますが、この法律というのはやはり、さかのぼれば憲法十三条、さらには十四条、また移動の自由というふうな意味では、これは例えば憲法二十一条の表現の自由ともかかわってくるそうです。だから、そういう意味では、やはり私は、憲法上のそういう権利規定に根差しているというふうに私は思います。 その上で、ただ具体的に、この法律の中で具体的な権利ということを位置付けてしまうと、先ほど来、竹歳局…