国土交通委員会 第15号

○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る四月二十八日、西銘順志郎君が委員を辞任され、その補欠として松田岩夫君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（羽田雄一郎君）　道路運送法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。

○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました道路運送法等の一部を改正する法律案の提案理由について御説明を申し上げます。 　我が国は、急速な少子高齢化の進行により、人口減少社会を迎え、地域や都市構造も大きく変化をしております。また、自動車保有台数は七千九百万台を超え、車社会が成熟の時代を迎えつつあります。その中で、多様なニーズに的確に対応できるよう、公共輸送サービスを更にきめ細かく改善し、また、自動車を通じ、国民や社会の安全、安心の確保を図ることが自動車交通行政の大きな課題であると認識をしております。 　具体的には、地域住民の生活交通の確保が大きな課題となり、また、要介護者等の一人では公共交通機関を利用できない移動制約者に対する個別輸送ニーズが急増する中、地域の公共輸送サービスに対するニーズは多様化、高度化しており、これらに的確に対応した安全、安心な輸送サービスを確実に提供することが求められています。さらに、自動車の登録情報を簡便に確認、利用したいというニーズへの対応や、リコール隠し等の不正行為の再発防止を図るため、また、規制改革・民間開放推進三か年計画に基づき、二輪の小型自動車の自動車検査証の有効期間について見直しを行うため、所要の措置を講じる必要があります。 　こうした状況を踏まえ、自動車交通における利便性及び安全性の向上を図るための法律案をこのたび提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、コミュニティーバスや乗合タクシーの普及を促進するため、一般乗合旅客自動車運送事業の対象を拡大するとともに、地域の需要に応じた乗合旅客の運送を行う場合に、地域の関係者がその運賃及び料金について合意しているときは、上限認可を事前届出とすることとしております。 　第二に、地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、一般旅客自動車運送事業者によることが困難で、地域の関係者が必要であると合意した場合に、市町村バスや特定非営利活動法人等によるボランティア有償運送を可能とする登録制度を創設し、輸送の安全及び旅客の利便の確保を図ることとしております。 　第三に、書面で提供している自動車の登録情報について、国土交通大臣の登録した機関が電子的に提供する制度を創設するとともに、請求者の本人確認を行うなど個人情報保護対策を強化することとしております。 　第四に、二輪の小型自動車について、初めて交付を受ける自動車検査証の有効期間を二年から三年に延長することとしております。 　第五に、独立行政法人交通安全環境研究所の業務として、自動車の不具合の原因を実車実験の実施等により検証する業務を位置付けるなどリコール制度の充実を図ることとしております。 　以上がこの法律案を提案する理由でございます。 　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四分散会