加賀田進

第16回衆議院人事委員会第10号

○加賀田委員淺井総裁から庁内の問題であるけれども、文部委員からも職員の給与準則に対しては要請が文書として出されたと聞いております。従つて人事院としてそれらの文部委員の要請に基いて、あの勧告の中に含まれている職員の給与号俸というものは出されたのかどうかその点ひとつ承りたい。

第16回衆議院人事委員会第10号

○加賀田委員今の答弁では、文部省から相当意見も出ておりましたが、それもある程度参酌して、人事院独自の立場に立つて立案したということでありますが、そうしますと、大体文部省の意向に沿うように努力され、しかも文部省としては、今勧告の中に含まれている教員の号俸に対しては、大体了承し得るものと確信されているかどうか。

○加賀田委員そういたしますと、勧告の中に含まれている職員の給与号俸は、文部委員としても大体了承している。そして人事院としても独自の立場に立つて、正しい最良のものであるという確信を持つて提出されている。こういう二つの関連性をもつて提案者に質問いたしたいのは、こうした各省が相当の研究を重ね、しかも要望を入れられて出された勧告案に、さらに異なつた今度の法案を提出されるということに対してその点の関連性を御説明願いたいと思います。

第16回衆議院人事委員会第10号

○加賀田委員人事院の勧告等に関連性があつて、混乱さそうという意図はないという御説明がありましたが、もしそのために人事院勧告実施後に大きな混乱が起つたならば、こういうような法案に対して提案者としても十分意していただかなければならぬと思うのです。そこで質問いたしたいのは、この問題は実質的に特に大学並びに高等学校の一部であろうとも、ベース・アツプという形が含まれておると思うのですが、その点いかがですか。

第16回衆議院人事委員会第10号

○加賀田委員勧告案によりますと、ベース・アツプと給与準則の制定という二つの問題が、からまつて出ておるわけであります。しかしこういう状態の中で、多くの職員をのけて教員だけベース・アツプ的な法案を提出された意図に対して、職員間におけるいろいろな不満や矛盾が起つて来ると思いますが、この点提出者としてどういうふうにお考えになつておりますか。

第16回衆議院人事委員会第10号

○加賀田委員一部的なベース・アツプが行われたとしますと、予算的措置が別途に講ぜられなくてはならぬと思いますが、この予算的措置が講ぜられておるかどうかということをお伺いいたします。

第16回衆議院人事委員会第9号

○加賀田委員この勧告の詳細な内容に対しましては、相当厖大なものであつて時間がかかると思いますが、ただ本質的な問題について総裁にちよつとお尋ねしたい。前の委員会でもいろいろ問題になりました実施期日の問題であります。給与準則の改訂と給与ベースの改訂と、両方からめて実施期日を明確にすることは非常に困難だという御説明がありましたけれども、そのことは別といたしまして、人事院としてはやはり事務をいつごろ——できるだけすみやかにということはあります…

第16回衆議院人事委員会第9号

○加賀田委員私の望んでいるのはそういう抽象論ではなくして——もちろん実施期日は国家財政の関連性から、われわれ自体が決定する権限を持つておるわけでありますが、しかしながら人事院としても、爾後いつごろ実施してもらいたいという希望は、私はあるだろうと思う。やはりわれわれとしても、できるだけその希望に沿いたいという気持を持つておりますので、この際人事院としての希望を発表していただきたいのであります。

第16回衆議院人事委員会第9号

○加賀田委員そういたしますと、人事院の希望としては、できれば本国会において決定をしてもらいたい、不可能な場合には次期——どういう状態になるか知りませんが、審議する機会に決定してもらいたいという御希望でもるということを確認してよろしゆうございますか。

第16回衆議院人事委員会第9号

○加賀田委員それから内容に対してちよつと御質問申し上げたいのですが、この民間給与の調査の中で、「調査不能及び調査不適格事業所」ということが出ておりますけれども、これはどういう理由か御説明願いたいと思います。

第16回衆議院人事委員会第9号

○加賀田委員そういたしますと調査した結果、調査対象として不適格だということは、その条件が完全でなかつたという内容の問題ですか、それとも調査の結果、たとえば非常に賃金が低いとか高いとかいう特殊の条件があつたために、削除したわけではないのですか。

第16回衆議院人事委員会第9号

○加賀田委員時間もあまりありませんから、次回に私の質問を譲ることにいたします。

第16回衆議院本会議第27号

○加賀田進君私は、日本社会党を代表いたしまして、去る七月十八日人事院総裁より衆参両院議長並びに吉田総理に対して提出された国家公務員給与水準の改訂及び給与準則の制定に関する勧告に対して政府はいかに対処しようとしているかの諸点について質問をいたしたいと思うものであります。（拍手）現在、国家公務員は、国家公務員法のわくの中に縛られて、罷業権が奪われ、団体交渉権を失つて、みずからの持つ団結力と実践力を自由なる意思によつて発揮して労働条件の改…

第16回衆議院人事委員会第8号

○加賀田委員森君と同じような希望になりますけれども、いろいろ御説のあつたように、参議院で予算が審議中で、法的にはこれが通過しなくては、実質的に支給することはできないだろうと思うのです。従つて私の希望は、一ページの末から二行目に「昭和二十八年十二月十五日以前の日で政令で定める日」と、こうなつておりますが、この規定は、参議院予算通過直後に政令を出すということか、一応確認を得ておきたいと思います。それから、実質的な支給の方法でありますが、…

第16回衆議院人事委員会第8号

○加賀田委員政府に対する要望並びに希望は、これで終ります。引続いて、この特例法は一般職あるいは特別職の国家公務員に限定されております。それに関連いたしまして、地方公務員並びに職員の問題であります。これは国家公務員の給与ベースの問題、あるいは労働条件等と緊密な関係がありますので、従来も国家公務員のベースその他の条件にスライドして、実質的に上つているという状態であります。そういう関係から、国家公務員に対する期末手当の繰上げ支給ということ…