加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/11/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 入江人事官は、政府として検討中だという御発言がありましたけれども、政府の検討されておるのは、人事院勧告の内容であるか、あるいは人事院勧告を実施するための方法論として財源とかいろいろな問題があると思いますけれども、政府として検討されているという内容に対して、人事院としてはどうお考えになつておるか、お尋ねいたしたい。
第17回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 人事院として勧告して、あと政府にまかしておけばいいというような態度のように、私どもは考えるわけですが、非常に残念なことだと思います。やはり人事院として自信をもつて、公務員の労働条件を向上させなければならない、あるいは賃金値上げをさせなければならぬという問題の上に立つて、確固として信念のもとに勧告されたと思う。そういう状態が今なお政府として態度不明確の上に立つて、先般の質問の中でも、政府当局として、まだ具体的な態度を明記して…
第17回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 勧告を行うための研究あるいは調査をして、そうして勧告を行う、それが人事院としての使命だ、こういうことで、これは確認しておきます。今後人事院の将来に対してのわれわれとしてのあり方について検討しなければならぬと思つております。従つてその問題に対しては人事院としての政府との関係に対する追究を私はいたしません。引続いて地域給の問題に対して、いわゆる新しい見地から、地域給の検討を行わなければならないということで、私が先般資料の提出を…
第17回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 まだ結論が出てないので、結論が出ましたら、至急提出願いたいと思います。なお地域給の問題に対しては、全国非常に関心を深めておりますし、人事院といたしましても相当検討され、進行されておるのではないかと思います。そういう意味で聞くところによれば、十二月の中旬ころに地域給に対する勧告をいたしたいというようなことも、巷間聞いたわけでありますけれども、そういう目的のもとに、地域給の検討調査が進展しておるとすれば、その進展過程と、いつこ…
第17回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 政府にお尋ねいたします。先般の十一月四日、人事院において今次第二次補正予算の中で、期末手当と申しますか、期末賞与と申しますか、大体〇・五箇月分を計上いたしたいという説明がありました。この内容に対して質問いたしたいと思いますが、御存じのように期末手当と勤勉手当が、二つに区分して年末に支給されることになつております。従つて現在の期末手当はすでに八月現在で〇・二五が先払いになつて、残は〇・二五だと思います。勤勉手当の〇・五がその…
第17回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 ベースアツプの問題でありますけれども、先般も田中副長官の方で、まだ政府としては第二次補正予算にも困難であり、二十九年度本予算に対しても、新たな検討をしなければいけないから、政府としても非常に財源上苦慮しているので明確な態度は示されない、しかしながら森委員からの強い要望もあつて、なおそれ以上にも努力いたしたいという御答弁があつたわけですが、それから現在までにすでに二週間近くなります。この公務員の給与べース、これはもちろん五現…
第17回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 先般と何らかわらないような答弁だと思います。この人事院から出された資料の中でも本年の三月現在ですでに一三九％の賃金の上昇をせなくてはならないという結論が出ておるわけであります。九月現在においても、この人事院の資料によりますと四五％あるいは四六％程度の値上げをしなくちやならない。十一月現在において、さいぜん申し上げた通り水害その他の状況のために、生活が非常に苦しい状態にあるわけであります。従つて現在の状態で人事院勧告の一三九…
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 公務員の給与は、すでに本年の第十六国会において人事院から勧告されているわけです。いろいろ今次の五つの現業と三つの公社との仲裁裁定との関連の問題がありますので。政府としてこの仲裁裁定の進行状態と公務員の人事院勧告との取扱いに関する関連性についてどう考えているか、お尋ねいたしたいと思います。
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 今次の二十八年度の第一次補正予算に対しては、何ら公務員並びに八労組の仲裁裁定に対する考慮が払われていないということであります。昨日衆議院を通過いたしました今次の予算は、そのまま通過するのではないかとわれわれは考えております。従つて政府としては、第二次補正予算という形でこれに諸般の財源処理を講ずる意思を持つているかどうかということをお尋ねいたしたいと思います。
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 そういたしますと、現在のところ第二次補正予算にもこうした労働者の給与に対する財源の裏づけは困難だという御意見でありますけれども、今労働委員会にかかつております仲裁裁定の問題に対して、もし政府の意向に反した結果が出るとするならば、公務員に対しての給与にも重大な関連性があと私は思います。現在の仲裁裁定の公共企業体の労働関係法が適用される労働者と、それから同じようにアルコールその他印刷、林野あるいは郵政に働いておる職員の中でも、…
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 今財政上困難だという理由が最も大きな理由だと考えますが、この八つの仲裁裁定を受けた労働者の中では、財源の裏づけはできるという業態のところが、国鉄と郵政を除いてはほとんど可能じやないかということをわれわれは考えておるわけでありますけれども、そういう形でばらばらに給与ベースが決定されるということになれば、これは政府としても、行政面にゆゆしき問題が起つて来るだろうと思うのです。それで今の財政上困難だというこは国家公務員に対しての…
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 政府としては総合的に財政面から考慮されることはごもつともですけれども、しかし勧告はすでに本年の三月の実態調査の上に立つて、民間給与と物価とをにらみ合せて一万五千四百八十円というのが出ておるわけなんです。従つてそのとき、十六国会では、大蔵大臣は物価の上昇は横ばいだ、従つてそれと財源という問題を考えて即時実施することは困難だという御答弁であつたのですけれども、三箇月後の現在において、物価はすでに相当上つておるわけなんです。それ…
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 そういたしますると、給与法によりますると十二月十五日に支給することになつております。次の通常国会、あるいは臨時国会という形になるのかもしれませんけれども、十二月十五日までに支給できる状態をつくろうとして考えられておるのかどうかということを伺いたい。
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 田中さんにお尋ねしますが、そうしますと少くとも十一月下旬あるいは十二月の冒頭に国会を開会して期末手当〇・五に対する審議を開始しないと、十二月十五日に支給することは困難じやないかと思います。政府としてはいつごろ次期国会を召集する意思を持つているか、お伺いしたいと思います。
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 まだ給与の問題に対して明確になつておりませんので、われわれはわれわれとして独自にこの問題の進行を考えて行きたいと思います。 なお人事院にお尋ねいたしたいと思うのですが、国家公務員に対する寒冷地手当、石炭手当の問題ですけれども、これは現在北海道ではそうでありますが、本州におきましても薪炭手当を支給してもらいたいという声が相当大きいのです。北海道におきましては寒冷地手当と石炭手当がございますけれども、これに準じて本州の必要なと…
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 それに関連いたしまして、現在地域給は勧告に基いて政府から原案が出て、それが人事委員会にかけられて、国会の承認のもとに実施するという建前になつておりますが、同じような手当——寒冷地手当、石炭手当は、人事院勧告に基いて内閣総理大臣が独自に決定するというシステムになつておりますが、これに対していろいろ不備な点があるのじやないかと思います。特に従来石炭手当等に対しては人事院勧告をそのまま実施されたことはないわけです。政府自体で独自…
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 もう一つこの問題について特にお尋ねいたしたいのは、現在これは手当として支給されているために税金の対象になつている。ところが石炭の金額あるいはカロリー計算として現物支給的な金額が渡つていない。これは特に高給者が税金をとられておるのではないか。たとえば三トンの石炭を手当としてもらうわけです。本人は実際税金のために三トンの石炭が買えない。これは非常に矛盾がある。この査定に対してはそういう税金も含めて査定すべきではないかと思います…
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 そういたしますと、大体世帯主は三トン、それ以外は一トンというようになつておりますが、これは支給される人によつて税金の割合が違うわけで、結局実質的に三トンもらう者もあれば二トンしか買えないという矛盾がやはり起つておる。これは人事院としても、北海道においては石炭をたいて暖をとるという基本方針のもとに、法の改正に対して努力していただきたいということを特に希望いたします。 それから十月三十日付をもつて人事院規則で出しました特別待命…
第17回 衆議院 人事委員会 第1号
○加賀田委員 まず人事院に資料の提出を要求いたしたいと思います。今石山委員の質問の中で、第二次勧告案を出すことは考えていない、いわゆる第二次勧告は出さないという言明をされました。これは従来人事院の機能を十分発揮して、調査研究をなされた結果だとわれわれは考えているわけです。国家公務員法の六十七条に基いても、人事院は絶えず給与準則に対して、常時研究調査をしていなければならないということになつておる。その調査の結果、現段階において三月と現在に…
第16回 衆議院 人事委員会 第16号
○加賀田委員 質問じやないのですけれども、大蔵省の給与課長だけでは、いろいろ基本的な問題を質問しても、答弁が困難だろうと思うので留保したいと思います。人事院勧告もすでに提示されていますが、勧告の調査資料は三月現在で調査され、しかも現在までに約七箇月も経過しております。その間物価も相当上つているので、あの勧告を完全に実施するだけでも、私は現在の、当面の経済状態というものは、困難な状態に陥つているのじやないかと思います。そういうような物価の…