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日本社会党衆議院
総発言数
1,093
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1953/12/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会89 件・89%
  • 本会議11 件・11%

※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,093 20 を表示
日本社会党(左)1953/12/03

18衆議院 人事委員会 第3号

○加賀田委員 だから私は冒頭に人事院勧告というのは、総合的に検討されてなされたのじやないかということを質問したわけです。私はきようまだ淺井総裁に質問もいたしますけれども、ほかの委員できよう初めて見えたので質問もあるそうですから、私は大体の質問をこれで終りたいと思いますが、この調整額の中で構想だけをちよつとお尋ねいたしたいと思う。従来二五、一八、一二、六%とこうなつておると思うのですが、人事院勧告としてこれを最高二〇%にすべきだということ…

日本社会党(左)1953/12/02

18衆議院 人事委員会 第2号

○加賀田委員 質問に入る前に淺井総裁が出席だつたら伺いたいと思つておりましたが、昨年の十一月の一万二千八百二十円ベースのときにも、淺井副総裁に対して質問いたしまして、確認いたしたのでありますが、給与局長からあらためて御答弁願いたいと思います。そのことは現在国家公務員は罷業権、団交権を失つている、その代償として、人事院が絶えず給与その他の労働条件を研究調査して、労働条件を擁護する立場に立つておる。そういう観点の中で出されて来る人事院勧告と…

日本社会党(左)1953/12/02

18衆議院 人事委員会 第2号

○加賀田委員 私の質問のポイントを少しそらしたような答弁でありましたが、昨年の十一月には、確かに淺井総裁はそう答弁したと記憶しております。今次の勧告の主たる目的というものは、いはゆる民間給与並びに消費実態調査に基いて、新たに俸給表の金額を増額しなくてはならないということと、さらに従来の俸給表に対しては、職務の特殊性を千分に織り入れられないというところから、俸給表の適正合理化をはからなくてはならないということで、大体従来五つの俸給表になつ…

日本社会党(左)1953/12/02

18衆議院 人事委員会 第2号

○加賀田委員 田中副長官にお尋ねいたします。 政府当局として今人事院の説明なされた通り俸給表の五種類を八種類に勧告されたという趣旨は、大体私も了解いたします。こういうふうにして人事院としては単なる財源措置によつて操作される問題ではなくして、技術的にこの五種類を八種類に変更することは可能であり、なお俸給表の適正合理化も、人事院としては相当調査の上出された、民間の実態調査の上に立つて、当面これは合理的であるという調査に基いて出されたと思うの…

日本社会党(左)1953/12/02

18衆議院 人事委員会 第2号

○加賀田委員 八種類が非常に複雑だという御意見でありますが、政府としてはまだ検討がされていないので、従来通りしたと言うけれども、複雑であるから簡素化を希望されるとするならば、今度の提案されたものはなお複雑ではないかと思うのです。人事院勧告の方が、かえつて簡素化しているのではないかと私は思います。私は、そういうようにして政府の今人事院勧告が完全に実施できないという理由は、昨日あたりからの、財源が非常に財政上困難だという、この理由一点だと思…

日本社会党(左)1953/12/02

18衆議院 人事委員会 第2号

○加賀田委員 まあ期間がないので検討中のようであり、なお人事院の勧告に対してこの趣旨は丁とするという答弁でありましたが、私はここで爾後短かい期間にあらためて八種類の号俸を政府として検討されて出す意図があるかないか、質問いたしたいと思います。

日本社会党(左)1953/12/02

18衆議院 人事委員会 第2号

○加賀田委員 今の答弁の中で期間がないということで、八種類を五種類として従来と同じように出したという、早急に検討されて頭打ちを是正されるということ、通し号俸による給与準則一提案するということを、われわれとしては要求をし、希望をいたします。政府の出されて参りましたあらゆる観点を研究いたしましても、言葉の上では人事院勧告を尊重するというけれども、あらゆる面で無視した形が出ているじやないかと思います。私は冒頭に人事院の決意をあらためて質問いた…

日本社会党(左)1953/12/02

18衆議院 人事委員会 第2号

○加賀田委員 地域給を切り下げない、あるいは地域給に手を触れないという形をもしとるならば、大体人事院の勧告通り一万六千百円強のベースになるのではないかと思います。そのことが私の説明の中で一万二千百円の俸給をもらうようなことになるのではないかと思います。ただ五分を本俸に組み入れた。これは一万円の俸給であれば、五分というと五百円です。この五百円を本俸に組み入れたために、人事院案と政府案との間で五百五十円の差額が出て来る。従つて実質的に、五百…

日本社会党(左)1953/12/02

18衆議院 人事委員会 第2号

○加賀田委員 提案の理由はそうじやないわけです。こういうような方式にすれば一月一日現在で一万五千四百八十月に引上げられるということになる、一万五千四百八十円にまずベースを押えて、そうして内部工作を講じたのだという説明はないわけですね。そこに問題が起つて来るのです。だからそういうような方式で計算して行くと、結局五百円を本俸に入れたけれども、実質的には五百五十円の損になつて来る。これは提案理由の説明が違つておれば別です。その点を私は伺つてお…

日本社会党(左)1953/12/02

18衆議院 人事委員会 第2号

○加賀田委員 私はきのう提案理由をもらつてここに持つておりますが、これを見れば明らかなわけであります。一月一日現在で一万五千四百八十円にする、そうして内部工作をするという説明はこれにはないわけです。勤務地手当を四段階にする、あるいは新しい俸給表を人事院の勧告による趣旨に基いてつくる。それから期末手当、年末手当の総額の問題、そういたしまして最後に、「昭和二十九年一月一日における政府職員の俸給、扶養手当及び勤務地手当の総平均月額は、おおむね…

日本社会党(左)1953/12/02

18衆議院 人事委員会 第2号

○加賀田委員 提案理由の説明に対して不備がある、実態云々ということでございますが、われわれとしては、提案理由の説明の趣旨に基いてあらゆる法案を審議しなければ、各委員が個々の見解のもとに法案を審議するということは、統一を欠くし、非常に混乱に陥る。従つて政府としても、出して参りました法案の内容と提案理由の説明というものは、やはり統一してもらわなくては、われわれは審議ができない。人事院の勧告の一万五千四百八十円というものは、この勧告の内容を実…

日本社会党(左)1953/12/02

18衆議院 人事委員会 第2号

○加賀田委員 今岸本給与課長の御答弁で、給与ベースとして千百八十六円上る、こう説明されましたね。人事院勧告は三月現在で千八百九十三円上ることになつていると私は考えております。そういたしますると、人事院勧告の一千八百九十三円をはるかに下まわるので、人事院勧告のベースは、給与改訂は完全に実施されてないということを確認されるかどうか、政府として答弁していただきたい。

日本社会党(左)1953/12/01

18衆議院 人事委員会 第1号

○加賀田委員 官房長官は提案だけであといないようですか、この提案の中でも、財政の許す範囲において人事院勧告を尊重するということが言われておりますが、従来もよく尊重という言葉が使われておりましたか、人事院の勧告は、五つに大別されて出されておると思うのですけれども、政府としてはこの五つの項目の中で、どの点を完全に勧告通り実施されたか。

日本社会党(左)1953/12/01

18衆議院 人事委員会 第1号

○加賀田委員 完全に実施されていないということで、もつと重大な問題が実施されていないのでわれわれとしては非常に不満に思つておるわけですけれども、前にも申しました通り、この一万五千四百八十円になる見込みであるという勧告は、一つの参考資料であつて、このベースを実施しようという意味ではないのであります。従つてその内容に対して、今地域給の問題まで包含されて、この提案がなされておりますけれども、勤務地手当の問題は、すでに第十六国会以降人事委員会に…

日本社会党(左)1953/12/01

18衆議院 人事委員会 第1号

○加賀田委員 財源上地域給と政府の出して参りました一万五千四百円というべースアツプとができないということは、ぼくは成り立たないと思う。できるかできないかということは、内容の区分の問題だと思うのです。地域給を別個にするということは、ただ一万五千四百円というベースで押えて、その中で人事院の給与法を適用しようとするところに、地域給の財源を引きずり出して来なくてはならない問題か起るのであつて、ベース・アツブの問題と地域給の問題を別個に切り離して…

日本社会党(左)1953/12/01

18衆議院 人事委員会 第1号

○加賀田委員 どうも内容が十分把握されていないように私は考えるわけであります。人事院勧告のこの俸給表を実施いたしますと、すでに申し上げました通り一万六千百円以上のベースになるわけであります。財百瀬上困難だというので、一月現在で一万五千四百八十円で頭を押えて来た、これが政府の環案の趣旨だと思うのです。従つてこの一万五千四百八十円で頭を押さえながらも、この勧告の俸給表を適用するというところに、政府自体に困難性があつて、それをどう処置するかと…

日本社会党(左)1953/12/01

18衆議院 人事委員会 第1号

○加賀田委員 そこに政府の大衆を欺瞞しようとする本法案の内容があるのではないかとわれわれは考えるわけです。審議の過程で申し上げた通り、これは別個にしなければいろいろな問題を派生するということは、政府自体もよく御存じだと思うのです。しかもこの地域給というものは、単に本俸に対してのみのパーセントがかかつているのではなくて、家族手当とかその他の諸手当にも全部かかつているわけです。しかもそういうような内容を持つた地域給の一部五%を本俸に入れると…

日本社会党(左)1953/12/01

18衆議院 人事委員会 第1号

○加賀田委員 内容が複雑だということは、政府自体も認めになりました。内容を複雑にしたのです。決して複雑なものではないだろうと思うのです。だから複雑でないようにあらためて対処していただきたいことを要望いたしまして、私の質問は、あとの質問者もございますし、引続いて開かれる人事委員会において、明日、明後日も質問いたしたいと思いますから、本日はこれで終ります。

日本社会党(左)1953/11/28

17衆議院 人事委員会 第5号

○加賀田委員 まだ臨時国会も開会されていないし、政府としての明確な最終的な態度をわれわれとしては知り得ないのですが、聞くところによりますと、一月以降人事院勧告を実施し、その内容に対しては地域給の問題とからんで、いろいろな問題があると思います。先般私が質問いたしましたいわゆる三月現在の一万三千五百八十七円が、八月現在で平均どれくらいの金額になつているかということと、一月一日現在の定期昇給を含めると、平均どれくらいの金額になるかということ並…

日本社会党(左)1953/11/28

17衆議院 人事委員会 第5号

○加賀田委員 そういたしますると、政府の考えている一月以降人事院勧告の三月現在の一万五千四百八十円を実施することになりますると、相当差額が出て参りまするし、政府の態度として人事院勧告を一月から実施するという印象を与える言辞が使われておりますけれども、このことはやはり人事院勧告を実施してないという現実になるのじやないかと思います。その点で人事院としては政府と同じ見解をとつているか、あるいは私が申し上げた人事院勧告を完全に実施してないという…