加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第17回 衆議院 人事委員会 第5号
○加賀田委員 少し答弁が勧告の趣旨と食い違つているように思うんですが、勧告の基本的な問題は、いはゆる給与準則を制定するという法案を出されて、俸給表が八つにわかれて出ているわけであります。これを完全に実施いたしますると、逆算して三月現在で一万三千五百八十七円になる。とういうようなことであつて、勧告の中にもありますように、俸給各表、期末手当の問題、あるいは給与準則制定等勧告の実施にあたつて、こいう条件になるということで、五つにわかれておると…
第17回 衆議院 人事委員会 第5号
○加賀田委員 政府の考えておる一万五千四百八十円の実施の問題に対して、地域給の問題が云々されておりますが、十六国会以降、ずつと地域給に対しては特別委員会を設けて審議しております。衆参両院の人事委員といたしましても、現状において五段階の地域給はてきるだけ縮小の方向に努力しようと申合せておる。しかしその場合に、技術的な問題として既得権は侵害しないということを、前提として方法を考えよう、こういうようなことで申合せができております。先般の連合審…
第17回 衆議院 人事委員会 第5号
○加賀田委員 正示次長が見えましたので、質問をいたしたいと思います。今度の三十日に召集される臨時国会で提出されようとする第二次補正予算の中で、人事院の勧告を一月以降実施するということを、私たちは聞き知つておるわけでありますが、こういうように予算の中で盛り込まれておるかどうかということを御質問いたしたい。
第17回 衆議院 人事委員会 第5号
○加賀田委員 そういたしますと、勧告の中に示されているベースそのものを実施しようとすることであつて、勧告全部にわたつて実施するという意図がないということが明らかになつたわけでありますが、べースだけを実施するというならば、いかなる方法をもつて、このべースだけを実施しようとしておるか、これは大蔵当局としても、いろいろ検討されておると思いますが、その経過並びに結果について御報告願いたい。
第17回 衆議院 人事委員会 第5号
○加賀田委員 大蔵当局に対して基本的な方法等に関して、いろいろ質問することは困難だと思いますが、今度の補正予算の中で、期末手当の問題も〇・五箇月増額いたしまして計上するということも、前の人事委員会で大蔵当局の方からもあるいは田中副長官の方からも答弁がありました。これに対する財源をどういうぐあいに見積つているかということと、人事院の一万五千四百八十円べースを実施する立場に立つて、大蔵省としてどれくらいの財源を見込んでいるか、さらに一般公務…
第17回 衆議院 人事委員会 第5号
○加賀田委員 まだ内閣の方で見えておりませんので、私の質問は内閣の方に相当ございますから、あらためて質問いたしたいと思いますが、最後に一点だけ伺いたい。今正示次長からの説明の中で、俸給表を実施する、そうして一万五千四百八十円で頭を押えるというような非常に矛盾した説明がありましたが、その財源措置も一万五千四百八十円が出されておるように見受けられます。従いまして、俸給表を実施し、しかも財源を一万五千四百八十円で押えるということになりますと、…
第17回 衆議院 人事委員会 第5号
○加賀田委員 そうであります。
第17回 衆議院 人事委員会 第5号
○加賀田委員 私の質問はこれで終ります。
第17回 衆議院 人事委員会 第5号
○加賀田委員 本問題は、まだ明確にはなつておりませんが、政府が今次の臨時国会で提出されようとする人事院勧告に対する態度の中に、本問題を混同して操作しようとする意図があるので、われわれとしては、従来十六国会以降地域給に対して、特別審議を続けて参りまして、往々にしてこういう懸念のあるベース・アツプといわゆる勤務地手当との縮小に対しての明確な区分をしてもらいたいということ、なお実施にあたつては、今赤城委員から申されたように既得権を侵害しないよ…
第17回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 人事院総裁に御質問をいたします。今度仲裁裁定と人事院勧告とが同時に示されておりますけれども、この内容には相当異なつた点があるのじやないか。と申し上げますのは、仲裁裁定は、まず一箇月平均の金額を明示して、俸給表等は団交にゆだねるような方法をとつております。しかし、人事院の勧告の内容は、従来の給与に関する法律案を、給与準則等を定める法律案として変更されて、給与準則を定める法律を実施することによつて三月現在で一万五千四百八十円に…
第17回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 数字的な面に対して御質問いたしたいと思いますが、八月現在で平均賃金がどれほどになつているかということと、十二月末現在で平均賃金がどれだけになつているかということ、なお一月以降この給与準則に基く法律を実施したとするならば平均どれくらいになるかということを、御説明願いたいと思います。
第17回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 お尋ねいたします。総裁の答弁の中で、一月以降政府としては一万五千四百八十円を実施する。私が冒頭に質問いたしました通り、このベースというものは、給与準則を定める法律案、これを三月現在において実施する際において表われて来る金額だと思います。だから一月以降実施するといたしましたならば、私の計算では一万五千四百八十円以上の月額平均が出て来なければならない、こういう意味では、人事院としては、勧告を一月以降実施するという政府の言葉であ…
第17回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 もちろん定期昇給というものは年に四回、六箇月、九箇月、十二箇月と区分されることになつております。こういう法律が現在実施されておりますので、もし政府の言明している通り、人事院勧告を実施するということになれは、一月以降一万五千四百八十円以上の金額が出て来なければならないと思います。従つてこうした勧告を出しておきながらも、政府はなお人事院の勧告を無視するような態度をとつて一万五千四百八十円で押えられておる。この金額で給与号俸を新…
第17回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 べースの問題は別として、内容の問題について、今地域給の質問がございましたが、人事委員は先般の国会から引続いて、この地域給の問題に対して、特に関心を深めて審議をしております。そういう関係上、地域給に対しては人事委員としては、大体の結論が見出された段階だ、これは淺井総裁も御存じだろうと思います。それはできるだけ縮小するということ、その縮小の方法は、地域給に損失を起す個所のないようにということが、その前提条件であります。政府の考…
第17回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 大体構想はわかりましたが、そういたしますと、もし一万五千四百八十円のわくの中で、四段階に縮小するということになれば、別の給与号俸の中に本格的に繰入れるという状態が起つて来ると思うのですが、その点はどうお考えになりますか。
第17回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 まだ研究中で、明確に回答ができないというお答えですが、なお人事院として地域級の是正の問題に対して、強く各地方から要請陳情があると思いますし、それに基いて研究されておると私は考えますが、その研究が事務的にどの程度進行しておるか、並びにその基本を人事院として人事委員会並びにその他の要望にこたえるように研究調査されておるかどうかという点、御説明を願いたい。
第17回 衆議院 労働委員会人事委員会運輸委員会郵政委員会電気通信委員会連合審査会 第1号
○加賀田委員 最後に要望いたしておきたいと思いますが、やはりいろいろ、御指摘のあつた通り、人事院の機構というものは、政府と協力態勢を整えるという意味の性格ではなかつたと私は思います。従つて、人事院が勧告を出された以上、勧告実施のために政府に迫つて行くのが、本然の姿ではないかと思います。政府が今次一月以降一万五千四百八十円のベースで押えて、その中で操作しようという状態の中で、政府に協力態勢を整えるということは、今後の人事院のあり方に対して…
第17回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 先日の要求によりまして、人事院から資料が提出されました。大体今年の三月から九月までの賃金その他生計費の統計表が出て参つております。これに基いて二月以降十一月現在において、人事院として新たに給与問題に対する勧告をする必要がないという結論が出たと私は考えますが、これで見ますと、大体五％以上の上昇を来しているのじやないかと思います。もちろんこのことだけで、人事院としては勧告をするものではない。諸般の情勢も考慮しなくてはならぬと思…
第17回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 これは九月現在までの資料だと思いますが、すでに水害等によつて十月十一月は相当生計費も高くなつておるのではないかと考えます。なお民間賃金は、いろいろの労使関係の協調によつて、値上りを来しつつあるという状態でありますので、私の想像では十一月現在においては、少くとも五％以上上昇しているのではないかと考えております。なお人事院としても、この十一月現在の民間給与並びに生計費の調査の上に立つ五％以上上昇しているとするならば、あらためて…
第17回 衆議院 人事委員会 第2号
○加賀田委員 今勧告に基いて政府並びに国会に審議を願つておるということでありますが、事実は全然審議をされてないような状態であります。非常にわれわれとしては残念なことだと思いますので、政府としては人事院勧告に対して、何ら態度を明記しておりません。そういう状態の中で、人事院としてはあの勧告の中では、すみやかに実施することを要望しておりますけれども、現在まで実施されてない。しかもまた人事院としても今申し上げましたように、資料の中においても、す…