加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 人事委員会 第4号
○加賀田委員 私は大臣が考慮をさておるという言葉に対して、いろいろ考慮の仕方があると思います。そのとは増額するための考慮をされておるのかどうかということを御説明願いたいのであります。
第16回 衆議院 人事委員会 第4号
○加賀田委員 あと具体的に、人事委員として独自に審議しなければならない問題がありますので、ただ一点だけお伺いしておきたいと思います。今大蔵大臣の数次にわたる答弁の中で、財源処置で困難だということが主たる理由であると私は伺いました。そこで財源処置を別といたしまして、現在公務員の要求されておる一箇月の夏季手当、昨年の国会においても人事院勧告は十分実施されていないという状態、さらに公務員の給与の対象となるのは、民間企業の給与と物価が大きな対象…
第16回 衆議院 人事委員会 第4号
○加賀田委員 私は今の大蔵大臣の答弁の中で、財政上云々ということ、この問題は別といたしまして、公務員の現在の生活実態から、公務員に一箇月分の手当を出す、その金額そのものは生活実態の中で妥当であるか、不当であるかということをお聞きしている。
第16回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 期末手当の問題でございますけれども、すでに政府も御存じだと思いますが、公務員は夏季手当という名称のもとに一箇月分の要求を、人事院等を通じて政府に強く要望されております。すでに六月十五日に支給する〇・五箇月分は、八十万の労働者が拒否して、この一箇月分貫徹のために闘つておる状態です。なお国会の周辺においても、再三大衆的な圧力をわれわれあるいは政府にかけて、非常な生活苦から脱却しようとする一つの手段として闘つているという状態で、…
第16回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 検討を続けるというお言葉ですが、このことは非公式にわれわれも聞いておるわけです。しかし今申し上げたように、非常に緊迫した情勢であります。公務員は六月の暫定予算に、すでに一箇月分を組んでもらいたいという強い要望があつたわけでありますが、そのことは政府といたしましても、〇・五ということで、われわれの反対を押し切つて通過したという状態であります。それに続いて、七月の暫定予算にでも残り〇・五を組んでもらいたいという強い要望があつた…
第16回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 そうしますと、ないものを、二十八年度本予算との関連に立つて、七月の暫定予算に組むことができないということですが、もちろんこのことは現在の給与に関する法律案に対しましては〇・五になつております。しかし人事委員会で議員立法とかその他の方法によつて、もしこの給与の十九條にあります期末手当の件に関して改正をしたとするならば、七月分の暫定予算に組み入れるだけの、政府として用意を持つているかどうかということをお聞きしたい。
第16回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 見当がつかないということになりますと、ただ研究を重ねるという程度で、具体的な問題が提示されていないようであります。そういうことになりますと今申し上げたような院外の公務員の現状を見ますと、非常にゆゆしき問題が起つて来るのではないかと思います。そういう点で政府としても、本問題に対しては早急なる解決の態度を明確にしなくてはならない事態が到達していると思います。われわれとしても大蔵大臣並びに官房長官を通じて、いろいろ要請をいたしま…
第16回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 先日の理事会で大蔵大臣の出席を求めておきましたが、まだお見えになつておりませんから、質問を保留いたしたいと思います。
第16回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 大蔵大臣がお見えになつていませんので、これは大蔵当局にお尋ねいたしますが、大体官公庁の労働組合が人事院総裁との会合の席上、すでに五月十四日に、現在の状態で当然期末手当は一箇月分程度は支給するのが妥当であつて、大蔵当局と折衝しておるという話も私は聞いておりますが、そういう観点からいたしまして、公務員労組が一箇月分の夏季手当を要求せられておるということを聞き、しかも現在官房長官並びに大蔵大臣が考慮中だという、考慮しなくちやなら…
第16回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 今御質問を申し上げた趣旨は、相当緊迫した情勢であるので、この問題解決のためには早急に対処しなくちやならないとわれわれは考えております。従つて本日の本会議においても、まだ考慮中という話であるし、午前中のお話でも、政府としては考慮中であるというような漠然とした回答なのですが、この問題は近日に起つた問題ではなくして、少くとも一箇月以上以前に、すでに官公労組の方がこの一箇月分の要求を出され、しかもできれば六月の暫定予算に組み入れて…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 総括的な質問はあとに譲りまして、まず現在国家公務員と地方公務員との同じ条件と内容を持つている公務員が、実質的に給与の差が相当あるという声を聞いております。しかもその等差を縮小するために、平衡交付金を圧縮するような方法をもつて、これらの地方公務員並びに国家公務員との給与の差を縮めようという政府の計画だと巷間伝えられておりますが、実質的に国家公務員並びに地方公務員の給与に対する差があるかどうかということは、すでに陳情書等を通じ…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 そうです。
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 三百七十五円の差があるということは、やはり教育上ゆゆしき問題ではなかろうかと存じます。と申しますのは、地方教官から付属教官の方へ優秀な人を転任するとか、いろいろな操作をせなければならぬような場合に、賃金差額があるということにおいて、非常に大きな支障を来すのではないか。人事院としてそういう問題に対してどういう対処策を考えておるかをお伺いいたします。
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 そうしますと、これは一例を申し上げた次第でありますが、今総裁の発言の中で、単に教官だけではなくして、各地方に地方公務員と国国公務員との賃金差が相当あるというお説でありましたが、これらの問題は法的に人事院として何らの処置はできばくとも、現実に地方において国家公務員と地方公務員との賃金差というものは、いろいろな面で支障を来しているのであります。やはり人事院としてはこれらの支障を削除するようにいろいろな面で研究され、しかもそのた…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 今一例を申し上げたよりに、実際に教官の場合には私は個々にあると聞いておりますが、そういう場合の賃金差のために、非常に付属教官に転入することが困難であつて、付属教官がいろいろの地方の教官以上に研究あるいはその他の実質的な調査をしなければならないような場合に、そりした適任者が地方教官にあるにもかかわらず、こういう賃金差があるためし転入が困難であるということを、よわれわれとして耳にするわけでありよすが、こういうような状態のないよ…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 今人事院総裁から国家公務員が団体交渉権並びに罷業権を有しないので、それらの公務員の生活並びに労働条件を擁護するために、団体交渉権、罷業権が精神的に包含されておるという考え方のもとに勧告がなされたというお話でありますが、そういうことになりますと、そうした実質的な罷業権を有しておる勧告案が政府において否決された場合において、国家公務員がこれらの中に包含されておる罷業権を実質的に行使する権利を有するのではないかと私は考えますが、…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 法的にはこういう制度は制定されておりませんが、しかしやはり団体交渉権並びに罷業権が剥奪された。しかもそれにかわるべく人事院が制定され、勧告その他の給与、人事行政に対して、国家公務員の日常の業務を円滑、能率化するためのいろいろの政策が立てられておる。そういう観点からやはり団体交渉権並びに罷業権にかわるべきものとして人事院が設置され、しかもその勧告が出されたということになれば、やはり私はその勧告案の中に罷業権という問題が含まれ…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 人事院総裁にお伺いしたいのですが、今申し上げるような非常に重大な使命を持つ人事院が、その使命を遂行されるために出された勧告案という意味において、われわれとしては人事院の勧告案というものは非常に重大な使命を持つていると思うのであります。しかも今申し上げたような国家公務員の罷業権が内蔵されておるような重大な勧告案が、現在政府によつて無視されておるという状態、さらにこのことは今日の問題だけでなくして、以前にもそうした状態があつた…
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 現在の仮定の説明だと思うのです。しかしながらこうした重大な使命を持つ人事院勧告というものが、政府によつていつも無視されているという状態において、人事院自体として今申し上げたような単なる調査あるいは資料を国会並びに政府へ提出するという機関に実質的な性格がとどまつておるということに対して、人事院としてはどうお考えになるか。
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 もちろんそうあるべきだと私も思うのであります。今大きな権威のあるものという御説がありましたが、われわれとしても大きな権威があると信じているわけであります。しかしこうした大きな権威のある人事院勧告を、実質的に政府が、今申し上げたような調査あるいは資料の提出機関にとどめている、この事態を人事院はどう考えておるかという問題であつて、今総裁から説明のあつたように、人事院としては一個の機関として大きな権威を持つた機関であるということ…