加賀田進
会議録に記録された「加賀田進」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,093 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会89 件・89%
- 本会議11 件・11%
※ 全 1,093 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 今申し上げたように、人事院自体が大きな権威を持ち、しかも罷業権を持たない公務員の労働条件あるいはその生活を絶えず擁護して、国家行政に寄与するという基本的な考え方を持つているにかかわらず、政府としてそれらの重大な権威を持つ人事院勧告を絶えず一蹴しているということに対する政府の御見解を一応お伺いしたい。
第15回 衆議院 人事委員会 第9号
○加賀田委員 もちろん国会が最高決議機関であつて、たとい政府が人事院勧告と違つた案を出されても国会において決定される。われわれもまたそうしなくてはならないと思つて質問しているわけなんです。ただもし国会においてすべて問題が決定されるという安易な考え方、いわゆる技術的ないろいろな情勢の中で安易な考え方を持つておるとすれば、結局政府としてはこの重大な権威を持つ人事院勧告案そのものを採用すれば私はいいのじやないかと思います。しかしながら今申し上…
第15回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 午前中の答弁の中で公務員の給与ベースに対しては、政府としては約二割を考えておる。しかし地域給の問題はそのうちの三割程度であつて、もしその三割をオーバーする場合には、自然的に二割に食い込むというようなお説のようでありました。私は非常に遺憾であると思うのです。地域給の性格というものは、やはりその地域における物価の上下によつて生活水準の均衡をはかり、実質賃金の平均をはかるというのが目的である。本俸その他の手当に影響をするというこ…
第15回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 給与の基本的な考え方についてお尋ね申し上げたいと思います。人事院の勧告の主体になつておる考え方はやはり物価の値上げ、並びに民間給与の引上げの問題を対象として勧告されておる。従つてこれは生活給を基本とした問題として勧告案が出されておる。しかしながら現在の公務員の給与体系におきましては、職階制的な問題が相当加味されている。給与引上げの対象が、いわゆる実質賃金の低下に基く引上げを中心として考えられておるにもかかわらず、そのベース…
第15回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 もちろん現在の賃金が全部職務的な給与という指摘は私はいたしません。もちろん生活給的な内容も含んでおると思います。しかしべース引上げの対象となるのは、今申しましたように物価の値上りと民間企業の労働賃金の値上げと、—民間企業の労働賃金の値上げというのはやはり物価に基いてなされておる、こういうことで、それを対象として調査しながらも、その資料の内容の中にいわゆる職務給的な内容を含めるという矛盾が起つて来ておる、こういう問題に対して…
第15回 衆議院 人事委員会 第3号
○加賀田委員 最後にもう一点だけ御質問申し上げたいと思います。これは舞鶴地区の問題でありますが、舞鶴地区は御存じのように前にＡＢＣにわかれたときにＡ級であつたのであります。現在全国的に見ますと前のＡ級は五級ないし四級に匹敵しておるわけであります。舞鶴は参議院において前には大体了承したというようなこともるる伝えられておりますが、今度見ますとやはり以前と同じく三級になつております。その点で特に三級にすえ置かれたという理論的の根拠があればお示…
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 そうです。
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 そうです。
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 現在京都地方評議会議長並びに各単組は日本電気労働組合の委員長を兼ねております。経歴といたしましては、昭和二十三年に日本電気労働組合の委員長に任命されて現在に至つております。それから前の総同盟京都府連会長に二十四年の八月に選出され、二十五年総同盟解散と同時に解任いたしております。引続いて一昨年の五月二十七日京都地方評議会が結成され、初代議長として現在まで至つております。
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 そうです。
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 京都地評だけの組織を申しますと、全国の産業別組織の地方組織であつて、大体中央の産業別地区として、中央の総評に加入しておる地方組織が京都総評の中に加入しておるという原則でありまするが、その中でこれ三中央の総評に加入しているにもかかわらず、まだ京都地評に加入していない地方組織があります。主要単産といたしましては全国化学、新産別、全国金属、なお京都教組、電産、全専売、日通等の各組織を擁しております。総人員約四万三千ございます。
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 これは総評としての組織の決議あるいは指導のもとに結成されたのではなくして、議長として個人的にそういう京都における青年婦人の組織をつくりたいという相談を受けただけであります。従つてそれは京都地評としての何らの組織的関連性のないものであります。
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 そうです。
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 不許可という決定を見ましたので、その決定に従つて参加しないことを青年部の方から申入れがありました。その後各組織に通達するように申しておりましたので、通達は十分通つておると思います。
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 そうです。
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 特に大きな理由といたしましては、この問題は春季の各地方における賃上げ闘争とからんで行うという基本方針が、京都地評では、各組織の状況が賃上げ要求の時機が熟していなかつたために、ほとんどの組織はまだ賃上げ要求を行つておりませんでした。そういう意味も含めて、賃上げ闘争並びにわれわれが案を提出しておりました公安条例の撤廃の問題も、とうとう時機が熟していなかつたので、少しは時期を延期するということが幹部において決定されたわけでござい…
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 今申し上げました三月一日の時期的なずれが、三月中旬以降にちようど賃上げもほぼ出そろつたのと、公安条例の署名も完了いたしまして、市会の審議にゆだねる段階になつたという二つの点、並びに京都におきましては、春季闘争共闘委員会というものを総評以外の参加とともに組織いたしました。もちろんこの組織は、春季闘争という一つのカンパ二ア組織として結成したわけでありますが、その組織のまず第一行事として、三月二十日という日をきめて労働者大会を開…
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 そうです。
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 ストライキを打つという理由でこれを行つたのではなく、大会を行うということで、ストライキは決議しておりません。
第13回 衆議院 行政監察特別委員会 第18号
○加賀田証人 そうではありませんでした。