加藤精三
会議録に記録された「加藤精三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,338 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1953/08/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,338 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第16回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○加藤（精）委員 たいへん恐縮ですけれども、ただいま大蔵省関係の政府委員がお見えになるそうでありますが、それまでちよつとというと、たいへん申訳ないのでありますが、先ほどの大臣の御答弁で、どうも十分しつくりしない点がありますので、一言お尋ねいたしたいと思います。税制審議会方面というか、その方面で立案に参画している人らしい人からの非公式な発表によれば、固定資産税等は市町村間に課税の均衡を得せしめるために、国でとつて還付税にしたらどうかという…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○加藤（精）委員 私は大臣の地方分権というお考えの概念と、私の考えておるのと違うのじやないかと思つておる。私、考えますのに、行政を地方の実際に適するように、地方の人を参加させてやるということが、地方分権なんであるばかりでなくて、その地方の実情に適する企画をつくることも地方分権だと思つておる。ただいまのお話を承りますと、企画は中央で立てるようにお考えになつておられる。この関係は言葉の定義をていねいにしながらやつて行かなければならぬので、非…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○加藤（精）委員 町村合併促進に関する小委員会におきましては、前回の地方行政委員会の後に、数次懇談会を開催いたしまして、各委員より熱心なる御意見の開陳かあり、またその間に参議院の小委員会とも折衝いたしまして、本日小委員会をとじた次第でございます。以上御報告申し上げます。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 門司委員の言われるように、この法律案は、もし実施になつて施行の段階になつてから、いろいろな助成規定が動かなくなつた場合におきましては、非常に意外な感じを与えるばかりでなしに新しく合併しても何にもならないから、また解体の議も起るかもしれない危険が多分にあります。ただいま大臣からお伺いいたしますと、大蔵省の方でそういう予算措置を渋つているようでございますから、このままで通過させることはできないと思う、この点につきましては、…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 私が申し上げましたのは、この議案の他の部分の審議を中止しようという意味ではないのでございまして、この法案全体を通すのには、財政措置がもう少し明確にならなければ、国会としてこれを通すことは無責任だということです。そういうわけでございまして、本日の地方行政委員会の閉会後におきまして、大臣と提案者が大蔵省に御折衝願いたいという趣旨でございますから、さよう御了承願います。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 今度の参議院提案の法律の二十八条の二項に、総理大臣が新町村建設計画の実施に関する事項についてあつせんを行うことができると書いてあるので、これはぜひやつていただかないと、どうにもならないのでございますので、ひとつそういう条文があるということを御記憶願つて、この全国の町村が半分あるいは半分以下になるという大事業を、自治庁の中に特別の部局を設けたり、それから町村合併促進の審議会でも設けたりしないでやろうとしたつて、なかなかや…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 三十三条の府県知事が処分をしない場合に、内閣総理大臣が処分をなし得るという規定でございますが、これは七条の特例になるものと考えております。地方自治法の方で改正をしないでも、合併促進法の方で改正すれば、その特例規定が実質的には七条の改正と同じように作用する、そういうふうに了解しております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 そうです。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 これは長官にお願いするのではなくて、この第十七条の関係を確かめておきたいのであります。それは、合併すれば国有林野を、その合併した町村に払下げができるのだということで、非常に待望している町村があるのであります。しかしそれはただ掛声だけで、合併はしたが払下げしないのだということになつては一大問題だというので、これを非常に危惧している町村があるのであります。だからこの点を特に政府当局の方から、本委員会において御答弁願つでおい…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 門司さんの御意見まことにごもつともであります。早く法律を通したくて小委員会を急ぐつもりだつたのでありますが、やはり大蔵当局の考え方を聞かなければ困る事情がございますので、小委員会を開くのを急がないで、午後も委員会を継続していただくしかないのじやないかと考えております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 そうでありますが、それは大蔵省の大臣なり政務次官なり、二人のうちお一人は出そうなものだと思つて、そういう前提だつたわけでございますが、どうも今まで見えません。それでやはり門司さんの言われるのが正論だと思います。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 二十九条の新町村建設計画の事項について、愛知政務次官に具体的にお伺いしたいのです。これの賛成をきめるための必要事項と思いますので、具体的に実例をもつて大体の見当をお聞きしておきたい。一番わかりやすい保育所について一例をとつてお尋ねいたします。政府の方で毎年各公立の保育所に対して助成をするのは、大体百五十箇所内外でございます。これは二分の一が国庫補助で、四分の一が県補助というような形になつております。これにつきましては、…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 非常に簡単に申し上げますが、実例を一つとらないと、ものがはつきりしないから実例をとるのでして、最もわかり易い実例をとるのでありますが、百五十箇所というやつが、少くとも二百箇所くらいにならないと、実際の分配はうまく行かないのですよ。これはおそらく三箇年の間には、約四、五千の町村に関連した合併が行われると考えられます。そうしますと、優先的ということが従来のちよつと色をうけた優先ぐらいでは響いて来ないのです。同時にまた少しし…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 林野庁長官にお尋ねしますが、今までのたびたびの御答弁では、国有林野整備臨時措置法という法律があつて、それで適当にやつておるから、十七条というような規定はいらないというお考えのように受取られるのですが、この国有林野整備臨時措置法の方が町村合併促進法よりも優先的に働く、その方がより重く見られる法律であつて、町村合併促進法第十七条というものは、そういう意味からいえば無用の規定だ、そういうふうにお考えになつておられるのか、国有…
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 この施行期間の点だけで、国有林野整備特別措置法というものが働かなくなつたときに——それまでは眠らしておいて、それが済んでから初めて町村合併促進法の十七条が動き出す、こう理解してよろしいですか。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 そうしますと、林野庁長官の御意見は、延納の点以外は、国有林野整備臨時措置法でまかなえる、やつて行ける、こういう御意見でございますか。その払下げ部分林設定等の対象について、若干拡張をするというお考えは別段ないのでございますか。そこのところを念を押してお尋ねしておきます。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○加藤（精）委員 私が承つたところでは、「経営上必要なもの」というこの「必要」という言葉を特に使つたということに意味があるように承つておりますが、林野庁長官の御意見がさような程度でございましたら、提案者にもう一回ここに来ていただいて、両方からお話をお聞きする必要があるように思うのでございますが、提案者をお呼びいただくことはできませんでしようか。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○加藤（精）委員 参議院の提案は、町村合併促進の警察法の特例に関する規定には、相当理解しにくい部面もございますので、国警本部当局からわかりやすいように説明していただきたい、こう考えております。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○加藤（精）委員 ただいまの御説明で、町村の合併の場合のことはわかりましたけれども、町村の全部または一部が市に合併するような場合、それから町村が合併して市を設置するような場合についての適用をも御説明いただきたい。
第16回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○加藤（精）委員 三十七条も同様ですね。