加藤孝
会議録に記録された「加藤孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,425 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学生産技術研究所教授／東京大学社会科学研究所特任教授
- 直近の発言日
- 1972/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 社会保障・年金3 件
- 地方創生1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- リクルート問題に関する調査特別委員会51 件・51%
- 災害対策特別委員会14 件・14%
- 外務委員会10 件・10%
- 運輸委員会10 件・10%
- 東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 1,425 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 地方行政委員会 第27号
○加藤説明員 この問題につきましては、直接私どもの担当かどうかちょっと明らかでございませんが、私どものほうとしましては、警備業者に雇用されております形で警備員が行動するという限りにおいては、警備員は労働者である。こういうふうに考えるわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○加藤説明員 先生からいま御指摘がございましたこの「覚書」を締結いたしましたのは、具体的に直接問題があってこういう「覚書」を締結したというわけではなくて、実は、職安審議会の委員のほうから、もし警備業が労基法に違反するような場面があれば、これは職業安定法の面からも問題にする必要があるのではないかということで御指摘がございまして、こういう趣旨の「覚書」を締結をいたしまして、もしそれが労働者供給事業をやったということであれば、労働省サイドとし…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○加藤説明員 それが警備業を営んでいる者でなければ、直接警備業法の関係の問題にはならないかと思いますが、それが労働者供給事業であれば、それは職安法の規定に違反する。こういう形になるわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○加藤説明員 その点は、警察庁のほうから御答弁いただきたいと思います。「覚書」では、その点については何ら触れていない問題でございます。（横山委員「抵触しないのですか」と呼ぶ）「覚書」では、その点は全然問題にいたしておりません。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○加藤説明員 まず、あとのほうからお答え申し上げますと、十五条の「他の法令の規定に違反した場合において、」の「他の法令」の中で、この職安法違反のこともお忘れなくということで「覚書」で確認をしておるわけでございます。 それから、前のほうの問題でございますが、これは職業安定法の施行規則第四条におきまして、労働者供給業にあたらない要件というものを四つ掲げておるわけでございます。 具体的に警備業務の関係で申し上げますと、まず、警備業は一般に警備…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○加藤説明員 労働省といたしましては、直接、この警備業が、職業安定法で規制しております労働者供給事業とか、そういった面で違法な面が出てくれば、それについて、職業安定法の規定に基づいて処置をする。それからまた、その違反があった旨を公安委員会のほうに通報いたしまして、営業の取り消しとか廃止等の措置をとっていただく。こういうようなことで考えておりまして、私どものほうとしては、直接こういう警備業務というものについて所管をいたしておるわけではござ…
第68回 衆議院 商工委員会 第20号
○加藤説明員 私のほうで本年の二月以降の繊維産業離職者につきまして把握しておりますものは、一事業所当たり二十人以上の離職者のあったものについての数字でございますが、十五事業所、千八百人の離職者が出ておるわけでございます。このうち、四十六年度におきまして離職一時金の支給対象者として該当いたしました離職者は三社で二百六十九人を数えております。それから四十七年度に入りまして、これからそういう離職一時金の措置をすることが予定されておりますのが、…
第68回 衆議院 商工委員会 第20号
○加藤説明員 私どもでこの離職一時金の対象にしておりますのは、買い上げ契約の締結に関連するものでございまして、そういう関係がないものにつきましては離職一時金の対象になっておりませんので、その関係のものが落ちておるということでございます。
第68回 衆議院 商工委員会 第20号
○加藤説明員 率直に申しまして、私どももその辺の声を聞いており、できるだけすみやかにその辺の措置をとりたいと考えておりますが、実は予算の成立が暫定の形になりました、あのこととも関連がございまして、事務手続が実際上おくれたという面もございます。その辺の事務手続につきましては、通産省のほうの証明の関係などとも関連がございますので、よく連絡をとりまして、できるだけすみやかにやるように努力したいと存じております。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○加藤（孝）説明員 いま先生から御指摘がございましたように、確かに、最近におきまして、そういう労務管理の合理化いうような形の中で、単純な労働を下請へ出すというようなものがございまして、御指摘のございましたように、エレベーターであるとか、清掃であるとかいうようなものが請負会社の形で行なわれておるものがございます。そのほか、昔からございますのでは、建設関係の請負であるとか、あるいはまた演芸関係の請負であるとか、そういうようなものもあるわけで…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○加藤（孝）説明員 たとえば、パートタイムであるとか、そういうような形で行なわれます場合には、賃金の面で申しますれば、その業種についてのパートタイムの最低賃金といりものを下回りていてはならぬとか、あるいはまた、そういう会社に職業紹介をいたします場合には、当然、その地域の同じような仕事をいたします労働条件よりも著しく下回るようなものは紹介をしないとか、そういうような形での配慮はいたしておるわけでございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○加藤（孝）説明員 現在、職業安定法で、それが労働者供給事業であるかないかということについて具体的な判断基準を施行規則の四条で示しておるわけでございます。それが、仕事そのものが単純だからとか、それから複雑だからということではなくて、請け負った形式というものがどういう形になっておるかというところで労働事業であるかどうか判断をしておるわけでございます。四条件ございまして、一つは「作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任…
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○加藤（孝）説明員 ございます。
第68回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○加藤（孝）説明員 先生から御指摘のございました覚え書きを警察庁との間で締結をいたしました趣旨は、単純に労働力を提供するという形の警備業というやり方は、労働者供給事業に該当し、違法なものであるわけでございます。この警備業におきましては、関係法令に違反をいたしますれば営業の停止処分などができることになっておるわけでございまして、私どもの立場から見まして、それが労働者供給事業というものに該当する単純な労働者供給というやり方をしておるというこ…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○加藤説明員 これは四十四年度の実情でございますけれども、定年到達者の八五・八％が就業をいたしております。それから、この就業者のうち雇用の形をとっております者が七六・四％、自営業の形で就業をしておりますのが九・四％、無職の方が一四・三％ございます。その内訳を見ますと、これを一〇〇といたしました場合に、仕事をしたいという方が八七・四％ございます。仕事をしたいとは思わないという方が二％ございます。それから健康上の理由で働けないという方が一〇…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○加藤説明員 その点につきましては、私ども申しわけありませんが、調査が行き届いておりません。
第68回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○加藤説明員 いま先生から御指摘のございましたように、定年退職者につきまして私どもが、現在雇用されておられます方の動機といいますか、そういうものを調査をしたものがございます。それによりますと、働かないと生活が困るからというのが八割ございます。それから働くことに生きがいを感ずるからというような方が五％程度ございます。それから生活に直接困りはしないけれども、やはり収入をふやしたい、こういう方が一割程度ございます。そういうようなことで、直接に…
第68回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○加藤説明員 たとえば現在安定所に併設をしております高齢者コーナーの就職のあっせん状況を申し上げてみますと、これは年齢別でひとつ見てみますと、たとえば六十歳から六十四歳、こういう方につきましては、いままで七千人の方の求職の申し込みを受けておりますが、そのうち就職いたしましたのが千八百六十七、こんなデータが出ております。また、七十歳以上になりますと、求職申し込みを受けましたのが千四百五十五ございますが、そのうち就職をいたしましたのが百六。…
第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○加藤説明員 現在職業安定法の規定では、新聞広告によって労働者を募集する場合には、それが通勤圏内である場合には届けをする必要はございません。それから、通勤圏外から募集をするという場合には、公共職業安定所に対して通報する、こういう運用になっております。通報を受けますと、安定所ではそれを審査いたしまして、もしそれが誇大なものであるとか虚偽のものであるというような場合には、これをチェックして訂正させる、こんなような指導をいたしておるわけでござ…
第68回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○加藤説明員 その広告そのものが結果として実際にそういうふうになっておれば、これはあれでございますけれども、いまのお話を伺いますと全く事実と違うということであれば、私どもといたしましては、その事業主を所管の公共職業安定所に呼びまして事情を調べまして、指導を加えたいと思います。必要ならば私のほうも告発するということは、法律手段としてやる制度になっておるわけでございます。