加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2011/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） お答えいたします。 今先生御指摘いただきました防災集団移転促進事業でございますが、これは御指摘のとおり、これまでもかなり活用されているところでございます。内容としては、御案内のとおりだと思いますが、市町村等が実施する移転元の土地の買上げですとか、移転先の住宅団地の造成等を国が支援するものでございます。 この事業につきましては、今般の東日本大震災の被災地において復旧復興を進めていく際の選択肢の一つではないかとい…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） 被災した市街地の復興をどうやって進めていくかというのは、被災地の被害の実態ですとか、市街地の特性ですとか、地元のニーズに応じて様々な施策の活用が考えられるというふうに考えております。 ただ、いずれにいたしましても、御指摘の点も踏まえて、被災地の実態ですとか公共団体の要望の把握に努めながら、多様で柔軟な手法や進め方が可能となるよう検討を進めていきたいというふうに考えております。
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 お尋ねの投資効果という側面でございますが、今回の優良な民間の都市開発プロジェクトを推進することによる投資効果として、定量的な効果としては、例えば規制緩和ですとか税制、金融等の支援策によりまして、大都市において今後十年間で約九兆円の民間建設投資を誘発し、これに対して約二十四兆円の経済波及効果が見込まれるというふうに試算しているところでございます。
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） 都市再生緊急整備地域のうち、法案では三つの条件といいますか、要件を決めさせていただいております。 一つ目が、国内外の主要都市との交通の利便性が優れていると認められる地域ということでございますが、これは具体的に申し上げますと、国際空港・港湾のアクセスに優れるなど交通の利便性が高く、国内のビジネス拠点となるような都市や国外の世界経済の中心となるような都市との人の往来が容易に可能である地域ということが一つ目でござい…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） お尋ねのように、具体的な地域としては、例えば東京駅ですとか大阪駅の周辺は有力な候補であるというふうには考えておりますけれども、地域の関係者の意見を伺う中で、今後の市街地整備プロジェクトの実施の目途ですとか地方公共団体等の都市戦略の内容も十分に勘案しながら、都市再生本部において指定に向けた検討が進められていくということになるものと考えております。
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 御指摘のとおりだというふうに受け止めております。中活法に基づきまして、内閣総理大臣認定を受けた中心市街地活性化基本計画については、それぞれ各都市が進捗状況について主体的にフォローアップをすることになっております。このフォローアップでございますが、昨年六月に内閣府が公表しておりますが、それを見ましても、うまくいっているところ、うまくいっている指標もあれば、なかなか思ったほど効果を上げていな…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 民間の資金、活力、アイデアを最大限に活用いたしまして優良な民間都市開発プロジェクトを着実に推進していくことは、日本経済を下支えしていく上でも重要であるということだと考えております。この優良な都市開発プロジェクトにつきましては、その単発のプロジェクトだけではなくて、周辺地域にも別の優良なプロジェクトを波及させる、それでもって地域全体のレベルアップが図られるということも大きな、大きなといいま…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） はい。お答えいたします。 従来から、民間都市開発プロジェクトに対する金融支援につきましては、防災に備えて避難施設などの防災施設ですとかを金融支援の対象にしてまいりました。今回の震災を契機に、耐震性に対するテナントのニーズがより強まって、民間の都市開発プロジェクトにおいても事業者はそのようなニーズにこれまで以上に対応していくことが求められると考えております。 いずれにいたしましても、私どもとしては、今後とも都市…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般創設いたします、御指摘をいただきました道路の上空利用の特例ですとか下水の民間利用の特例の適用ニーズにつきましては、法律の施行後、特定都市再生緊急整備地域を選定、指定していく過程の中で具体的に明らかになってくるものと考えておりますが、特定都市再生緊急整備地域に指定される地域は、これは改正案でも規定をされていますが、その規定に照らせば、例えば、具体的に申し上げますと、既に相当程度密度の高い市街地が…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答えします。 ただいま先生御指摘いただきましたように、今回導入する協定制度については、お話ございましたように、商店街について言えば、商店街振興組合が、例えばでございますが、広場とか緑地ですとかあるいは駐輪場とかベンチといった施設を、管理したりあるいは清掃をやったりといった活動をされているのも私どもは承知しているところでございます。ただ、そうした取り組みを、今回、私どもの制度では、商店街振興組合が存在しないような商店街…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○加藤政府参考人 被災状況についてでよろしいんでしょうか。（小宮山（泰）委員「復旧状況と対応、簡潔に」と呼ぶ）復旧状況でございますか。わかりました。失礼いたしました。 それでは、被災状況については割愛させていただきますが、現在やっている取り組みについて御報告させていただきます。 処理場がかなり被災をいたしましたが、現在汚水が流入している十一カ所では、仮設の沈殿池を設置いたしましてその上澄みを消毒処理する簡易処理ですとか、あるいはバキュー…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 都市の国際競争力といいますのは、グローバル化が進み国際的な都市間競争が本格化する中で、海外の企業や人材をその都市に呼び込んでくる力であると言うことができると考えております。この力には、外国語の通用性ですとかマーケットの規模ですとか治安といった要素もありますけれども、市街地整備の面から考えますと、グローバル企業、国際機関、ＮＧＯ等の国際的な活動の拠点にもなるような魅力のある都市であるということと考え…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 ちょっと詳細にわたりますが、お聞き取りいただければと思います。 この法案では、都市再生緊急整備地域のうち、まず、国内外の主要都市との交通の利便性がすぐれていると認められる地域、次に、都市機能の集積の程度が高いと認められる地域、三つ目に、経済活動が活発に行われ、または行われると見込まれる地域に該当する地域につきまして、都市再生本部での検討も踏まえまして、政令によりまして特定都市再生緊急整備地域に指定す…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 これまでの効果でございますが、大都市を中心といたしました都市の再生につきましては、都市再生緊急整備地域を指定いたしまして、容積率等の規制緩和措置でございますとか金融上の支援措置、また税制上の支援措置を講じてきたところでございます。 これらの都市再生関連施策によります効果といたしまして、例えば、都市再生緊急整備地域におけます平成十四年度以降の民間建設投資が、これは見込みを含みますが、約十二兆円でござ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 都市の国際競争力とは、グローバル化が進み、国際的な都市間競争が本格化する中で、海外の企業ですとか人材をその都市に呼び込んでくる力であるというふうに考えております。 我が国の都市の地位の低下が懸念される中で、我が国全体の成長を牽引する大都市の国際競争力強化を図ることが喫緊の課題となっているところから、本法案では、都市の国際競争力の強化について、今回、特定都市再生緊急整備地域を設けるなどいたしまして積…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 これまで、民間都市再生事業計画として認定いたしました四十一件のうち、公営住宅として整備を行ったものは、南青山一丁目団地建てかえプロジェクトでございまして、老人福祉施設、保育所、図書館といった公共性の高い施設とあわせて、都営住宅百五十戸を整備しております。 ただ、公営住宅という意味ではそれ一件でございますが、先ほど申し上げました認定事業四十一件のうちの十一件におきまして、トータルで八千戸余りの住宅が供…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 今回導入いたします都市再生緊急整備協議会の構成員となります民間事業者についてでございますが、これは、優良な都市開発プロジェクトを施行するディベロッパーですとか鉄道会社等の公益事業者などを想定しておりまして、その選定に当たりましては、国と地方公共団体が連携して適切に行ってまいりたいというふうに考えております。 また、都市再生整備計画の提案権を付与することとしております都市再生整備推進法人についてであり…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第7号
○加藤政府参考人 お答えを申し上げます。 平成二十一年度補正予算において措置されました経済危機対策を受けまして民都機構が支援した実績は九件でございます。その支援総額は約千百四十六億円、うち国費が約五百七十五億円ということでございます。
第177回 参議院 国土交通委員会 第6号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 先生の御指摘のとおりだと考えております。下水処理場も十九か所被災を受けましたけれども、これらの処理場のうち汚水の流入がある十一か所につきましては、仮設の沈殿池を用いて沈殿処理をして、その上澄みを消毒処理をいたしまして簡易処理という形で流している、あるいはバキューム車で他処理場へ運搬、処理を行うといったようなこともやっております。 ただ、御指摘のように、何というんですかね、水質の面からすれ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今般の津波により被災いたしました市街地の復興をどのように進めていくかということにつきましては、被災地の被害の実態ですとか市街地の特性や地元のニーズに応じて、さまざまな施策の活用が考えられるところでございます。 先生が今御指摘いただきました、高台へ住みかえるという御指摘でございますが、それについては、例えば一つの例でございますが、災害が発生した地域等のうち、住民の居住に適当ではないと認められる区域に…