加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2011/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 宅地被害への既往対策のうち、四事業についてのお尋ねでございます。 まず、一点目の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業でございますが、これは、余震等によりまして二次災害の危険性があって、一定の要件を満たす大規模盛り土造成地における宅地や周辺の公共施設等に対する被害を防止するために、地方公共団体等により行われる事業でございます。 また、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業でございますが、これは、風水害、震災等…
第177回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 まず、沿岸部にございます下水処理場十八か所が、主に津波による機械電気設備の損壊等により稼働を停止いたしております。これらの処理場のうち、汚水流入のある十か所では仮設の沈殿池を設置いたしまして、その上澄みを消毒処理する簡易処理等により現在応急対応を実施中でございます。 また、下水管についてでございますが、下水管につきましては、現在までに確認されている被害延長は約九百五十キロメートルでござ…
第177回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（加藤利男君） 例えばの例で御報告させていただきたいと思います。 例えば、仙台市にございます南蒲生浄化センターにおける簡易処理後の放流水質については、代表的な水質指標でありますＢＯＤを見ますと、五月十九日時点でリッター当たり百ミリグラムであるという報告を受けているところでございます。
第177回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 御指摘の簡易処理に伴います発生汚泥につきましては、例えば、先ほども例を引きましたが、仙台市の南蒲生浄化センターにおきましては、四月中旬から仮設の脱水機を設置いたしまして脱水処理をしております。その処理量でございますが、一日平均四十トン程度の脱水汚泥が発生しているということでございます。この脱水汚泥でございますが、これは現在、県内の産業廃棄物処分場で埋立処分をいたしておりまして、当面の間、…
第177回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 今後につきましては、応急復旧を進めながら従前の機能を回復させ、再度災害を防止することを目的とした本復旧を実施予定としております。ただ、本復旧までに時間を要する場合におきましては、周辺環境や放流先の水利用等を十分に把握した上で、状況に応じまして簡易処理の段階的なレベルアップも必要だというふうに認識をしております。 その際の考え方についてですが、これにつきましては、学識者等から成ります下水道…
第177回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 福島県内におきましては、平成二十年度の実績によりますと、一日当たり約二百十トンの脱水汚泥が発生しております。 それで、福島県の調査によりますと、五月四日の時点でございますが、福島市堀河町終末処理場の脱水汚泥からキロ当たり十万ベクレルを超える放射性物質が検出されております。これ以外の処理場の脱水汚泥は全て十万ベクレル、キロ当たりでございますが、これを下回っております。 上回っている堀河町の…
第177回 参議院 国土交通委員会 第13号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 現在までに、御指摘のように、福島県以外では群馬県、神奈川県などにおいて下水汚泥から放射性物質が検出され、公表されているということは承知をしております。 これらの地域におきましても、五月十二日に原子力災害対策本部が示しました「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」が出ておりますので、これを参照いたしまして放射性物質の濃度に応じて適切に下水汚泥の処理、処分が実施され…
第177回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。簡潔にということでございますので、簡潔にお答え申し上げたいと思います。 まず、五月二日に、福島県知事から内閣総理大臣と国土交通大臣あてに放射能量が高い下水汚泥の安全な処理方策等にかかわる緊急要望が出されました。その後、検討を進めまして、五月十二日に原子力災害対策本部において、原子力安全委員会の助言を踏まえて「福島県内の下水処理副次産物の当面の取扱いに関する考え方について」を当面の対応にかか…
第177回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（加藤利男君） お答えいたします。 被災市街地復興推進地域の都市計画のお話がございましたが、これは市町村が定める都市計画でございます。したがいまして、各市町村において住民の皆さん方の様々な意向を踏まえて、地域においてよく議論をしていただいた上で適切に判断をしていただくということになるわけでございますが、一方で、被災した市町村の中には町づくり部門の担当人員が少なかったり、あるいは被災者の支援等に人員を割かざるを得ないといったよ…
第177回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 下水道施設の被災状況についてのお尋ねでございますが、現在把握しているところでは、沿岸部にございます下水処理場十八か所が、主に津波による機械電気設備の損壊等により稼働を停止しております。これら処理場のうち、汚水の流入のある十二か所では仮設の沈殿池を設置いたしまして、その上澄みを消毒処理する簡易処理等により応急対応を実施しております。 また、津波等で被災を受けました雨水ポンプ場、二十八か所ご…
第177回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 下水道事業における民間活力の在り方についてのお尋ねでございますが、下水道事業におきます民間活用につきましては、まず地方公共団体における厳しい財政事情がある、また中小市町村では下水道担当職員が不足しているという状況がある一方で、下水道担当職員の持っている技術力を維持する、あるいは承継をしていくという必要があるということで、各地方公共団体においてそれぞれの事情を勘案し判断をされるものと考えて…
第177回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（加藤利男君） お答えいたします。 ただいま先生の御指摘のとおりだというふうに考えております。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 被災いたしました地方公共団体においては、先生御指摘のとおり、今後、復興に向けた検討がそれぞれ進められていくものと考えておりますが、町の復興のあり方についても、地域の住民の皆さん方の意向等を踏まえながら、公共団体が主体的に判断していくということになろうと考えております。 その際、今もお話がございましたが、仮に町の復興を高台等に新たな市街地として整備するといったような場合には、その道路の整備のあり方につ…
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 今お話しの調査費用の件でございますが、例えば、マンホールをあけまして砂が入っているということが判明すれば、その砂を除去する際からそれは工事費の方で手当てをするということになってございます。ですので、今のお話のような、調査費を切り離すんじゃなくて、工事費で対応できるものについては工事費で対応することによって、地方の負担分の軽減を図っているということでございます。
第177回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 実際に工事にかかる際に事前に調査をいたしますが、その調査費も含めて、工事費の中で対応できるものについては工事費に組み込む、それで助成を行うという考え方でございます。
第177回 参議院 国土交通委員会 第9号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 高齢者専用賃貸住宅や有料老人ホームの市街化調整区域での立地につきましては、これまで市街化調整区域に立地する病院ですとか、特別養護老人ホームが有します医療、介護機能と密接に連携しつつ立地する必要がある場合で、かつ設置及び運営が国の定める基準に適合する等優良なものについては、立地がやむを得ない場合として開発許可に際しての運用の指針を国としてお示ししてきたところでございます。 今般の法律改正に…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきましたけれども、この都市再生特別措置法は平成十四年に制定されまして、その際には都市再生緊急整備地域制度を導入いたしまして、容積率等の規制緩和や優良な民間のプロジェクトについて大臣認定制度を設けまして、その大臣認定を受けたプロジェクトに対しまして金融支援、税制の支援措置を講じてきたところでございます。その枠組みは、平成十九年に延長をさせていただいております。 また一方…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 先ほど大都市の方を中心にお答え申し上げましたが、地方部におきましても、先ほど御紹介をいたしましたが、全国都市再生という観点から、非常にきめ細やかな町づくりを推進するということで、先ほど御紹介しました都市再生整備計画を推進してきておるわけでございますが、この評価を申し上げますと、これまで全国の市町村の半数を超える八百九十四市町村、千八百九十地区で都市再生整備計画を策定されてきておりまして、…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 下水の熱エネルギーの利用について、現在の状況でございますが、これは、現在、下水道管理者が熱交換器を設置して熱交換まで実施する事例としては全国で二例ございます。例えばの例でございますが、これは下水道管理者であります東京都が後楽ポンプ場に設置いたしました熱交換器により生み出された熱エネルギーを民間事業者が利用して、オフィスビル、ホテル等々、延べ床面積で見ますと約二十四万平米に温水、冷水を供給…
第177回 参議院 国土交通委員会 第8号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 一般論ということでございますが、町づくりに当たりましては、地域に住まわれている住民の方々、あるいはそこで経済活動を行っている企業の方々等々いろんな立場の方がいらっしゃるわけでありますけれども、そうしたいろんな方々の様々な意見を吸い上げて、基礎的自治体である市町村が中心的な役割を担って町づくりを進めていく、それが基本ではないかというふうに考えております。