加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2012/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 現時点では、池袋は都市再生緊急整備地域に指定されておりませんので、本法案に基づく計画は策定できないこととなっております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 都市再生緊急整備地域に指定されていない地域についても、都市再生とあわせた避難者、帰宅困難者対策の必要性が高い場合には、新たな地域指定は可能でございますので、それについては、地元の公共団体の意向も踏まえて検討していくことになるものと考えております。 それ以外の地域については今回の法案の対象にはなりませんけれども、同じように地方公共団体が地域防災計画に基づいていろいろな取り組みを行っておりますので、それについては、今回の施…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 済みません、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 地方公共団体は、災害対策基本法に基づきまして、当該地方公共団体の地域に係る防災計画であります地域防災計画により、当該地方公共団体の住民の安全確保を中心とした防災対策を進めてきたところでございます。 一方、大都市の交通結節点など都市機能が集積した地域におきましては、その地域の存する地方公共団体の地域の外からの就業者、来街者等が多数存在いたします。また、大規模震…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘があったとおり、帰宅困難者の概念は、そのとおりだというふうに考えております。 ただ、この帰宅困難者のうち、大部分は職場ですとか学校が首都圏にある者で、災害時においてオフィス、学校が安全であれば、これらの場所に滞在することが可能でございます。 本法案の対象となっている者は、言ってみれば、それ以外の、寄る辺のない来街者等を対象としておりまして、具体的に数字で申し上げますと、首都圏の…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 今回の法案の趣旨は、ただいま先生から御指摘ありましたとおり、都市開発事業が行われる見込みがある、あるいは現に行われている、そういう活発な事業活動が行われている地域を緊急整備地域として指定して、その際に、いざというときに備えて帰宅困難者対策もあわせてやっていただこうということで、今回、制度改正をお願いしているわけであります。 確かに、それから漏れたところについて必要なところがあるではないかという御指摘はもっともでございま…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 緊急整備地域に当たらないようなところについてどうするかというお尋ねでございます。 そうした地域においても、今回の法案で提案させていただいております官民連携の協議会ですとか計画作成の仕組みを参考にしていただいて、公共団体を中心として対策を講じていただくことを期待しているということでございます。 具体の取り組みについては、私どもとしても、社会資本整備総合交付金等を通じて積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 そのように考えております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 現在、各地域で取り組まれております自主的な防災活動、そういうものを前提として、今回の法案の中の協議会の中に参画、それを取り込んだ形で安全計画を策定しようというふうに考えております。 それ以外のものであっても、当然、地域地域の活動は非常に重要なことだと考えておりますので、それは別途、法案とは別建てにはなりますけれども、趣旨としては積極的に支援するということに変わりはございません。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 各公共団体からは、いろいろ私ども、まちづくり交付金を含めて、社会資本整備総合交付金の使い勝手についての御相談を窓口で承っております。その中で、今回の三・一一以降、防災施策に関してお問い合わせが多いわけでございます。したがいまして、そういう場を通じて普及啓発といいましょうか、いろいろ周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 〔委員長退席、小宮山（泰）委員長代理着席〕
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 交通結節点周辺の滞留者の行動、帰るかどうかとかいった判断に際して、非常に大きな影響力を鉄道事業者さんはお持ちになっているというふうに考えております。したがいまして、帰宅困難者対策といたしましては、鉄道運行情報の提供ですとか、一緒に避難訓練に参加していただく、あるいは一時滞在スペースを提供していただく、必要な物資の備蓄等に取り組んでいただくということが非常に重要であるというふうに考えておりまして、今先生御指摘のように、鉄…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 まず、義務づけをすべきではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、既に東日本大震災の前から、新宿とか東京駅といった地域単位で、防災対策のために任意の協議会等が複数設けられております。そこでも活発な活動をされておるわけでございますが、今回の震災を踏まえて、より一層その内容を充実していこうという自主的な動きあるいは意識が高まっているところでございます。 したがいまして、そうした機を捉えて、今回、この都市再生安…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 ただいま先生、大規模災害時において情報の重要性を御指摘いただいたと思っております。特に、家族の安否確認なんかも非常に重要じゃないかというようなお尋ねであったと思いますが、今回提案させていただいております都市再生安全確保計画の中では、ハード、ソフト両面にわたる取り組みを盛り込むことができるというようにしております。 その中で、例えばでございますが、帰宅困難者となった方々への家族の安否確認を可能な限りで…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 災害対策全般については、先ほども内閣府の防災担当の方から御答弁があったとおりでございまして、現在、帰宅困難者対策も含めてでございますが、災害弱者に対する非常緊急時の対応をどうするかということについていろいろ検討が進められておりますので、私どもとしても、その検討結果を得て、必要な対応を適切にとってまいりたいというふうに考えております。 今回の法案の中で申し上げますと、今回作成いたします都市再生安全確…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、避難所でございますが、地域防災計画の中で定められております避難所は、当該地域の住民を中心として地域全体に必要なものとして計画をされております。一方で、この法律に基づきます都市再生安全確保計画を活用いたしまして確保いたします退避施設は、緊急整備地域内の滞在者等を対象に計画されるものでございまして、それぞれその性格を異にしているものでございます。 ただ、いざという場合には、御指摘のように、地域防…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 今回の法案は、都市再生緊急整備地域の中での帰宅困難者対策を対象としておりますけれども、この枠組み、考え方をまず緊急整備地域で確立して、その成果をそれ以外のところにもいろいろ広げていきたいというふうに考えております。 具体的には、まず法案の形で御提案させていただいておりますが、これを受けた形で実際の都市再生安全確保計画を策定いたします。それ以外の地域にその内容とかつくり方とかいったこともお示しをするこ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 交通結節点周辺の滞留者の行動に大きな影響を与えるのは鉄道事業者さんであろうかと思っております。したがいまして、鉄道事業者につきましても今回の協議会に参画していただく必要があることから、本法案においては、鉄道事業者を協議会の構成員に加えることができることとしておるところでございます。 この協議会の場におきまして、鉄道事業者は、地方公共団体等の関係機関との連携のもとで、鉄道運行情報の提供ですとか、避難…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 今回の都市再生安全確保計画の作成、計画に当たりまして予算で四億九千万の手当てをさせていただいておりますが、その中で、安全確保計画の計画策定調査も対象となってございます。 したがいまして、来街者の員数でありますとか、あるいは用向きですとか、いろいろ、特殊事情というんでしょうか、その地域特性に応じた形で、必要な備蓄の品目あるいは総量等々、備蓄場所も含めてでございますが、変わってこようかと思いますので、…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 退避施設などについてのお尋ねでございますが、この退避施設は、大規模地震が発生した場合に避難者、帰宅困難者の安全を数日間確保するためのスペースでございまして、具体的には、民間事業者が所有するオフィスビル等のロビー等に設けられるものを想定しているところでございます。 こうした退避施設につきましては、本法案に基づきます都市再生安全確保計画に記載され、公表されることになっておりまして、事前に退避施設の場所を…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第4号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 災害時、緊急時においては、避難してくる帰宅困難者等に対しまして、備蓄倉庫の物資を速やかにかつ適切に配給することが必要であり、これを的確に判断する主体をあらかじめ確認しておくことが必要だというふうに考えております。 このため、本法案に基づきまして、国や地方公共団体が構成員となっている都市再生緊急整備協議会において、あらかじめ、災害時、緊急時における備蓄物資の配給等の判断者をまず確認しておきます。確認…
第180回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの調査でございますが、この調査は、民間資金による町家等の歴史的な建物の保全、活用ですとか、歴史まちづくりの専門家組織の育成など、地域の持てる歴史的風致を生かしてまちづくりを進めていく上で、言ってみれば全国共通的な課題への対応を検討しようということで、市町村等を公募いたしまして、対策を実施するとともに、その成果を全国で共有することにより、歴史まちづくりに取り組む市町村等を支援しようとするもので…