加藤利男
会議録に記録された「加藤利男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 492 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省都市局長
- 直近の発言日
- 2012/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会55 件・55%
- 内閣委員会41 件・41%
- 決算委員会3 件・3%
- 共生社会・地域活性化に関する調査会1 件・1%
※ 全 492 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（加藤利男君） 外環ノ２ですね。外環ノ２の残る八キロについては、それをどうするかという議論には影響を与えませんものですから、それは引き続き話合いを継続していくというふうに認識をしております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 本法案は、これまでの都市機能の高度化に重点を置いてきましたまちづくりに、地球環境に優しい暮らしですとか、少子高齢化社会におけます暮らし等の新しい視点を持ち込みまして、これらの視点から、住民や民間事業者と一体となってまちづくりに取り組んでいくための第一歩として位置づけられるものだというふうに考えております。 このため、法案におきましては、一つでも多くの市町村にこうした低炭素のまちづくりに取り組んでい…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 お答えいたします。 本法案は、公共交通網と一体となって、住まいの身近なところに医療や福祉、公共施設などがある、いわゆるコンパクトなまちづくりの形成を目指すものでございます。 具体的に都市機能の集約化をどのように進めていくかということにつきましては、各地域の実情に応じまして市町村がお決めいただくということになるわけでございますが、お尋ねのように、都市の郊外で日常生活に必要な診療所ですとか保育園等の施設まで、これらを一律に…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、この法案では、公共交通網と一体となって、いわゆるコンパクトな町をつくっていこうということでございますけれども、その集約化の際に、例えば生産施設だとか商業施設などの、都市の経済活力ですとか地域の活力にかかわる機能を、先ほども申し上げましたけれども、全てが全て市街地の中心部に集約していこうということを狙いとするものではございません。 都市機能の集約化とあ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、コンパクトシティーを進めようということで先進的に各種の施策展開を図っている例として、例えば富山市の例が挙げられようかと思います。 今御質問ございました地価との関係について、コンパクトシティーの形成を図るとどういう影響があるかということにつきまして富山市の例で見てみますと、富山市の中心商業地、最高価格地点をとりますと、ここ数年の地価動向を見てみましても、それは年によりもちろん変動はございま…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 ただいま御指摘のように、現在、駐車場法に基づきまして、一定規模以上の建築物を建築する際には、その駐車需要に対応するために、各建築物に駐車施設の附置を求めているところでございますが、その結果として、特に中心市街地等におきましては、各建築物に向かう自動車によりまして道路交通のふくそうなどが生じております。 このような場合に、駐車場法の特例を本法案で用意しておりますが、駐車場法の特例を活用いたしまして、例えば中心市街地の周辺…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 低炭素建築物につきましては、蓄電池や蓄熱槽など低炭素化に資する設備について容積率の特例を講じるとともに、新築住宅について住宅ローン減税の最大減税額の上乗せを行うなどの措置を講じておるところでございます。 また、低炭素まちづくり計画制度についてでございますが、これについては何点かございます。 まず、本法案において、太陽光パネルなどを設置するための公共施設の活用に関する措置等の特例措置を講ずるとともに…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆるまちづくり交付金の使い勝手についてでございます。 この交付金は、平成十六年度に、地域の課題、実情に対応できる総合性、自由度の高い制度として創設をされまして、これまでに全国の市町村の約半分に当たります九百三十二市町村、二千百九十四地区において実施されてきておりまして、御質問のように、まちづくりの主要な事業手法として広く活用が図られているところでございます。 使いづらいという点からどうかという…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、都市の緑は二酸化炭素の吸収源となりますことから、緑地の保全とあわせて緑化の推進を図り、都市における緑の量をふやしていくということは非常に重要なものであるというふうに私どもも認識をいたしております。 こうした考え方から、本法案におきましても、市町村が作成いたします低炭素まちづくり計画に記載できる事項といたしまして、緑地の保全及び緑化の推進に関する事項を位置づけるほか、計画を策定した市…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 本法案では、低炭素まちづくりを促進するため、今御質問をいただきました集約都市開発事業を新たに規定しております。 この事業を実施するに当たりましては、まずは計画段階から始まるわけですが、その計画段階における支援措置といたしましては、市町村に対しまして、集約都市開発事業を含めた低炭素まちづくり計画の策定等について、平成二十四年度予算で積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。 さらに、整備…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 二輪車、バイクの駐車場が足りないという御指摘と受けとめて御答弁をさせていただきたいと思います。 確かに、自動二輪車の駐車場というのは少のうございます。平成二十三年三月末現在で約六万台ということになっておりますけれども、四輪自動車に比べますと、保有台数当たりで見ても少ないということで、御指摘のとおりだと受けとめております。 そうした中で、私どもとしては、自動車駐車場や自転車駐車場を整備する際には、自…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 環境未来都市構想は、都市のエネルギーマネジメントシステムの構築ですとか、再生可能エネルギーの総合的な利用拡大等の施策を、環境モデル都市等から厳選された戦略的都市、地域に集中投入し、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出して、これの国内外への普及、展開を図るものです。いわば、水準的には世界トップクラスのものを目指そうというのが環境未来都市構想でございます。…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 はい、そのように考えております。
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国におきます二〇一〇年度のＣＯ2の排出量を見てみますと、総排出量の五割以上を家庭部門やオフィス等の業務部門と運輸部門が占めております。そして、これらの部門の主たる活動の場は、ただいまも御指摘いただきましたが、総人口の約八割が居住いたします市街化区域等でございまして、市街化区域等はＣＯ2の排出量の割合が高いエリアというふうに言えると思っております。 このため、市街化区域等に関連して発生するＣＯ…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第12号
○加藤政府参考人 後段の低炭素まちづくり計画はどのくらい策定される見込みであるかというお尋ねでございますが、それにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 これは、今後、各地域においてどういう取り組みをされるかということにかかっておるわけでございますが、一つの指標として挙げられると思うので、それを申し述べたいと思います。 現在、各市町村では、都市計画に関します基本的な方針というのを持ってございます。この基本的な方針を洗い出してみ…
第180回 参議院 共生社会・地域活性化に関する調査会 第5号
○政府参考人（加藤利男君） お答えを申し上げます。 ただいま副大臣から御答弁させていただいたとおりでございますが、内部に検討委員会を設けておりまして、この検討委員会には三県の副知事さん、それと復興庁の方にも御参画いただいて中間的な取りまとめを行いまして、そのときには、公園、都市公園全体の整備の方針をどう考えるかということで、基本的な考え方を中間的に取りまとめております。またその中で、国の関与、これは、御指摘いただきました国営公園の整備を…
第180回 衆議院 国土交通委員会 第5号
○加藤政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年に道路法の施行令を改正いたしまして、自動二輪車の違法駐車対策を促進するため、道路管理者以外により道路上に設置される自動二輪車駐車場の施設を占用物件として追加したところであります。 具体的な事例としては、二〇〇八年に広島市におきまして、路上空間を活用し自動二輪車駐車場を約二百八十台確保したのを初め、仙台市、渋谷区、新宿区、大阪市等においても取り組みが進んでいるところでございます。 今後とも…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 大臣からも御答弁があったとおりでございますけれども、今回の対策といいますものは、大都市のターミナル駅周辺等において、とりわけ震災発生時の避難者、帰宅困難者対策を強化しようという狙いで改正をさせていただくものでございますが、お尋ねのように、都市再生緊急整備地域に指定されていない地域はどうするのかということも一つの課題であろうかと思います。これにつきましては、都市再生と併せた避難者、帰宅困難…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（加藤利男君） お答え申し上げます。 都市再生緊急整備協議会は、都市再生緊急整備地域における緊急かつ重点的な市街地の整備に関し必要な協議を行うために組織されるものでございまして、このような趣旨から、国と地方公共団体が関係する事業者等の参画を求めることとなってございます。 一方で、自発的な民間主体の取組として、既に東日本大震災以前から、首都圏のターミナル駅周辺など地域単位での防災対策のための任意の協議会等が複数存在しておりまし…
第180回 参議院 国土交通委員会 第5号
○政府参考人（加藤利男君） 御指摘のとおりでございまして、これまで都市再生緊急整備地域で組織されます協議会は、国、地方公共団体が中心になってその当該緊急整備地域で行われます都市開発事業の、言わば事業が円滑に進むように事業の連絡調整とか、そこらを確認するというのが主務であったというふうに理解をしております。 その結果、これまで設置が現実にはされてこなかったわけでございますが、これは、先ほど先生御指摘いただきましたとおり、昨年の都市再生特別…